JAL(日本航空)への政府支援について
JALの再建問題については少し前からとらちゃんが情報を集めてくださっている。私もとらちゃんと同じ意見でどうして企業自らの責任で経営破たんしたJALに公的資金を投入しなくてはならないのかよくわからない。政府が関与している企業だから、幹部のほとんどは官僚の天下りだろうし、故に、普通の企業に比べて退職金が多いというのも問題だと思う。無能な天下りが経営陣だったためにつぶれたことになれば、天下り禁止への声もますます大きくなるだろう。
『晴天とら日和』 前原国交相:再建案公表せず、日航再生に支援機構の活用表明。(これで無能が証明されたってことか。)
国交相である前原は、なぜJALを国が救わなければならないのか、国民に納得の行く説明をするべきだ。できれば、公的資金の投入は避け、運賃をできるところまで下げ、世界のエアライン市場での競争に負けないくらいの画期的な工夫や、全日空(ANA)と合併されるなどの対策が必要なのではないだろうか。
JMMの村上龍編集長がJALの政府支援について、金融経済の専門家の方々の貴重な議論を紹介していたので、転載したい。























