カナダde日本語

今日の２時から８時まで６時間に及ぶコンサート、ピース・ミュージック・フェスタ！日本にいたら、絶対に行きたかったのに・・・・。詳しくは上のバナーをクリックするとイベントの詳細が書かれているよ。


昨日書いた「メディア・コントロールの闇」を植草一秀の『知られざる真実』の政治の対立軸(2)三つのトピックスというエントリーで取り上げていただいた。最近では、植草氏のブログからの訪問者も増え、植草氏には、心より感謝申し上げたい。

植草氏とグリーンピースは逮捕理由はそれぞれ全く異なるが、どちらも日本政府による大きな闇の証拠を突き止めるやいなやの逮捕であり、その背景には似通ったところがあるように思われる。メディアでは、まるで逮捕された方が悪いように報道されるが、実際許しがたいのは、国家権力を不当に行使して逮捕した政府や警察の方だ。真実を暴露しただけで逮捕されちゃうんだから、横暴だよね。




逮捕されたグリーンピースの二人の職員の釈放を求めて、署名が開始された。

Greenpeace Internationalによるグリーンピース・ジャパン職員の即時釈放を求めるオンライン署名にご協力お願いします。名前とEメールのアドレスを書くとメールが届き、それを確認するために署名のURLをクリックすると署名が完了する。

グリーンピースのHPに、これまでの経過と現在の状況が書かれているので、ここに転載する。

逮捕と家宅捜索は不当で不要――世界でグリーンピース・ジャパン職員の即時釈放を求めるオンライン署名開始　（2008年6月21日）

調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発を行い、昨日青森県警と警視庁公安部に窃盗容疑で逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員2人は現在、青森県警の拘置下にあるが、グリーンピース・ジャパンは本日午前、同団体事務所で記者会見を開き、青森地方裁判所に対し2人の拘留請求を行わないよう意見書を提出したと発表しました。また、グリーンピースでは世界41カ国に広がる各支部から、福田首相に対し、2人の即時釈放を求める世界中からの署名の募集を開始しました。青森地検による拘留決定は明日、6月22日（日）に行われる予定です。

今回逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員、佐藤潤一と鈴木徹は、捕鯨鯨肉横領の調査に際して行った活動の経緯を記述した上申書を、5月27日と6月5日に東京地方検察庁に任意に提出し、青森県警にもその写しを送付しており、捕鯨鯨肉横領の証拠物件に関する西濃運輸からの被害届への捜査に応じる旨を表明してきた。にもかかわらず青森県警と警視庁公安部は昨日、約総勢40人にものぼる警察官による10時間にわたるグリーンピース・ジャパン事務所への家宅捜索を行い、同上申書のコピーや、グリーンピースが作成して東京地検に提出し、以降同団体のウェブサイトで公開している告発レポート（注1）のコピーなどを含む大量の書類や、同団体の総務・経理のデータの入ったコンピューターなどを押収した。

「これは捜査ではなく、いやがらせ以外のなにものでもない」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語り、「今回の逮捕と家宅捜索は不要で不当だ。国際捕鯨委員会がチリで開かれ、来月G8サミットが日本で開かれるこのときに、こうした無駄な捜査や警備に対し国民の税金が大量に使われている。この事態を放置することはできない」と語った。

グリーンピースは、世界からインターネットを通じて福田首相に対しこうした警察による横暴をやめるよう早急な対策をとることと、グリーンピースの2名の職員の即時釈放を求める署名の募集を開始した（注2）。

一方で東京地方検察庁は、グリーンピース・ジャパンが5月15日に告発した捕鯨鯨肉横領に関して不起訴とする旨を、同団体弁護士の電話による問い合わせに答えた。

「調査捕鯨にまとわりついている利権の構造や、根深い不正を考えると、私たちの告発は検察庁にとって扱いにくいことは明らかだ」と、星川淳は語り、「しかし、主要な問題に対しては未だに回答がでていない。もし共同船舶が船員に鯨肉を合法的に供与されていたのならば、なぜ説明をほとんど毎日のように変えたのか。そして、なぜ自宅へ送る23.5キロの高級鯨肉の入った宅急便の内容を、ダンボールなどといつわらなければならなかったのか。これらの不可解な点は放置されてはならない」と語った。また同団体の海渡雄一弁護士は、今回の東京地検の不起訴決定に関し、検察審査会への不服申し立てを検討していると語った。

国際捕鯨委員会総会は6月24日からチリのサンチアゴで開始される。グリーンピースは今後も、クジラ保護区である南極海で行われている調査という名を借りた商業捕鯨の停止を求め、この調査捕鯨の関係者による捕獲鯨肉横領問題の解明を続けていく。

注1：告発レポート「奪われた鯨肉と信頼　―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」 (PDFファイル2.3MB)
※印刷する場合は白黒をお勧めします。
注2：サイバーアクション

一方、 『kojitakenの日記』が「植草一秀氏への疑念」という記事で、植草氏の前述のエントリーでの主張に一部疑問を感じるところがあるということで、自エンドTBPとAbEndTBPにトラックバックして下さった。

kojitakenさんが疑問を感じる植草氏の文章は下記の通りである。

福田政権は北朝鮮が拉致被害者についての再調査を開始すると表明したことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を示した。その背後に、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の意向が存在することは明白だ。

グリーンピース関係者を逮捕までする日本政府が、拉致問題の全面解決を棚ざらしにしたまま、経済政策解除に動くのは、日本の「対米隷属」を象徴する以外の何者でもない。

kojitakenさんは、この文章によって植草氏の考えが北朝鮮を擁護する山崎拓より北朝鮮をに制裁を加えることを厭わない安倍晋三に近いことが明らかではないかと主張している。

しかし、私が上の植草氏の文章を読んだとき、植草氏は、自分が北朝鮮に経済制裁を与えることに賛成であるとは一言も書いていないように読めた。植草氏は、これまでは北朝鮮に対して強靭な姿勢を貫き通していた日本政府が、米国の一声によって簡単に経済制裁を一部解除することを批判しているだけだと思うのだが違うだろうか。このことは、上の文章に続く下の一節を読むと、植草氏が単に対米隷属の日本を批判しているということがより一層理解しやすい。

イラクが大量破壊兵器を保持していると米国が言えば、十分な裏付けを取ることもなく同調して対イラク戦争を支持する。拉致問題の解決なくして経済制裁解除なしと国民に約束しておきながら、米国が対北朝鮮宥和策に動くと正当な根拠なく追従する。

どうだろうか。最後に植草氏同エントリーより、誰もが共感する最後の２節を転載させていただこう。

日本は正義と公正の視点に立って、自らの主張を国際社会に発信するべきである。そして、日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。米国が日本にとって重要な国であることを否定する者は少ない。米国との関係を重視することを私は間違っていると思わない。しかし、米国を重視することと米国に隷属することはまったく違う。

官僚も政治家も自己の利害得失を優先しすぎている。公務員は国民への奉仕者であるし、政治家は有権者の幸福を第一に考えるべき存在だ。また、メディアは、社会の木鐸として権力と距離を保たなければならない存在だ。それぞれが、本来の役割に立ち帰ることが求められている。

議論をしながら、人との違いを明らかにしたい人ももちろんいるだろう。でも、人それぞれ主義主張は異なるけれども、根本の部分が共鳴できればそれでいいのではないかと私は思う。全てにわたって自分と同じ思想や考えの人ってこの世の中にはなかなかいないもの。私たちは今、国民の幸福を追求するために、与党を倒し、政権交代をするということでつながっているのであり、一番重要なのは、人を排斥することではなく、同志を増やすことではないのだろうか。

そんなわけで、今日は引用文が多くなってしまったけど、週末ということで許してもらいたい。
みなさまもどうか素敵な日曜日を♪



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Tags ： 植草一秀 | グリーンピース | 自民党 | 天下り官僚 | 北朝鮮 | 経済制裁 | 安倍晋三 | 山崎拓 |

グリーンピースによる調査捕鯨鯨肉横領に関する続報をグリーンピース・ジャパンのメールマガジンより転載する。

グリーンピース・ジャパンのメールマガジン　No.101 <08/02/20>
―――――――――――――――――――→ 転送歓迎



Ｇ┃ Ｒ┃ Ｅ┃ Ｅ┃ Ｎ┃ Ｐ┃ Ｅ┃ Ａ┃ Ｃ┃ Ｅ┃ Ｒ┃
━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛

グリーンピース・ジャパンのメールマガジン　号外 <08/05/21>
―――――――――――――――――――→ 転送歓迎

告┃発┃続┃報┃
━┛━┛━┛━┛

東京地検が調査捕鯨鯨肉横領に関するグリーンピース・ジャパンの告発を受理――鯨肉（ウネス）ひと箱は証拠品として提出しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東京地方検察庁は昨日、グリーンピース・ジャパンが5月15日に提出した日本の調査捕鯨船団による鯨肉横領に関する告発状（注1）を受理し、正式な捜査を開始しました。

▼5月20日プレスリリース「東京地検、グリーンピースの告発受理」
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html?gv

検察の要請を受け、グリーンピース・ジャパンは本日午前10時、調査捕鯨船団による鯨肉横領の証拠品として確保していた鯨肉（ウネス）入りの宅急便ダンボール1箱と「お届け先」の書かれた宅配伝票を、東京地方検察庁へ正式に提出しました。

担当検察官は、グリーンピース・ジャパンが5月15日に行った告発（注1）の証拠品としてこの鯨肉１箱を受け取り、調査捕鯨船団の鯨肉横領について正式に調査すると、グリーンピース・ジャパンに伝えました。調査捕鯨船団の持ち帰った横領鯨肉が市場に出回っているかどうかも含め、詳細に調査するとの意向です。

また検察官からは、今後ともグリーンピースより追加の情報提供を受けたいとの要請がありました。

グリーンピースは、昨日開設した「STOP! 鯨肉横領ホットライン」などで得られる情報を検察庁の調査に提供するなど、調査捕鯨鯨肉横領の全貌究明のために全面協力していきます。

▼STOP! 鯨肉横領ホットライン
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/jouhou_html?gv

グリーンピースは、調査捕鯨の鯨肉横領スキャンダルについて検察の真摯な対応に感謝します。税金が投じられ、国策である調査捕鯨によって、一部の関係者が不当な利益を得ることは許されません。「商業捕鯨時代からの慣習」といわれる“お土産”鯨肉そのものが許されるかどうかも含め、すべてが究明されるまで南極海における調査捕鯨の実行は見合わせるべきです。また来月、出発予定とされる北西太平洋の調査捕鯨もただちに見直されなければなりません。

グリーンピース・ジャパンは証拠品の鯨肉を本日検察庁へ提出した旨を、西濃運輸（岐阜）の代表取締役・田口義隆氏へ文書にて報告いたしました。

グリーンピース・ジャパンのホームページでは、福田首相に鯨肉横領の全貌究明を求める皆さんからのメッセージを募集しています。寄せられたメッセージは福田首相と町村官房長官に届けます。ぜひメッセージをお寄せください。

▼オンラインアクション「福田首相に伝えよう――鯨肉横領の全貌究明を！」
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/?gv


注1：詳しくは「告発レポート」をご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html?gv


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Tel: 03-5338-9800 Fax: 03-5338-9817
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Copyright: Greenpeace Japan, all rights reserved :)
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Tags ： グリーンピース | 調査捕鯨 | 鯨肉横領 |

その後、ニュースではグリーンピースが窃盗の容疑で逮捕されたのか全然報道されていないけど（笑）、グリーンピースの方は写真付きの詳しい告発レポートをアップしている。

「鯨肉横領行為の全貌究明」を福田総理に送ったときの福田総理からのなさけない返事で始まるこの告発レポートは必読だよ。そもそも何でも他人事の福田総理なんかに訴えても解決するわけないのにね。

グリーンピース告発レポート
奪われた鯨肉と信頼：　「調査捕鯨母船・日新丸」での鯨肉横領行為の全貌

これを読んじゃうと、政府は5億円も税金使ってナニやってんの？って怒りが込み上げてきた。せっかく殺した鯨の肉を処理しきれないっていう理由でほとんど海に破棄して、いいところは自分たちで食べてるっていうんだから本当になさけなくなっちゃったよ。無駄に殺された鯨がかわいそう。

この事実を暴露してくださった元船員さんの勇気に感謝したい。

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Tags ： グリーンピース | 告発レポート | 鯨肉横領 | 調査捕鯨母船 | 日新丸 |

なんとなくまだ時差ボケが続いていて本調子ではない。カナダ時間の夕方になるとものすごく眠くなってしまってこれまでだったら夜中過ぎまでもブログ書いていても平気だったのに、夕方５時をまわるとムショウに眠くなる。でも、しばらくブログをお休みしたせいか頭の中がすっきりして整理された気分。やはりたまに休みを取るって大切かもね。

最近の興味深いニュースでは、調査捕鯨で得た鯨肉の業務上横領の話題が、翌日にはグリーンピースジャパンが「西濃運輸」から告発鯨肉を盗難したとする盗難事件に話しがすり替わっているのには笑えた。


調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚

まず、南極海という公海では、商業捕鯨が禁止されている。日本が調査捕鯨にこだわるのは、そういった捕鯨禁止地域でも捕鯨ができるからということなのだろうが、今回の事件で、調査の名目で捕鯨しているのに、実際は捕鯨した鯨肉を乗組員が私的に食しているということが判明したわけだ。つまり、グリーンピースは「これは、明らかに調査捕鯨ではない」ということを証明してくれたのだ。

おまけにこの捕鯨には天下り団体を通して国民の血税が年間で５億も注ぎ込まれている。これは調査捕鯨に必要な費用の５０％で、残りの経費は、捕獲した鯨肉を販売して稼ぐ。したがって、必要な経費を稼ぐために、捕獲する頭数が決まるから、実質的な商業捕鯨なのだ。

「西濃運輸」の搬送途中の小包みを盗んで中身を勝手に開けて見たということでグリーンピースが批判をあびているようだが、調査目的でやったことであり、このくらいなんでもないだろう。違法な物を摘発するということで、海外に麻薬を運ぼうとしてスーツケースを勝手に開けられて取り上げられても文句は言えないのと同じだ。それを盗難事件として騒ぐのはどうかと思う。

５月１５日のグリーンピースのサイトによると、

グリーンピースが明らかにした調査捕鯨鯨肉の横領について、水産庁、日本鯨類研究所（鯨研）、そして調査捕鯨母船・日新丸乗組員の管理会社、共同船舶株式会社（共同船舶）による主張に統一性がないことから、グリーンピースは同日夕刻、町村信孝内閣官房長官に面会を申し出、鯨肉横領スキャンダルの全貌究明を要求することにしている。

上記3つの団体は、複数の報道のなかでそれぞれの主張に一貫性がなく、鯨研や共同船舶がインタビューで「お土産」の存在を認める一方、当初水産庁はその存在を一切否定していた。しかし、その後水産庁はお土産の存在を認めつつ、鯨研に詳細解明の調査を要求している。

あ〜あ。町村なんかに面会するから、マスコミに手を回されて、話題をすり替えられちゃったんだよ。町村は官僚側の人間だ。そんな人間に会って話したって、水産庁が有利になるように事が運ばれるだけだ。それよりも、民主党の長妻昭氏に相談するべきだった。年金問題の念入りな調査で定評のある長妻氏は天下りについても調査している。

【天下り調査】２６,６３２人の天下りを受け入れている４,６９６法人に対して、１年間に１２兆６０４７億円の税金が流入

少し前に、

国交省だけでなく、農林水産省も調査捕鯨で天下り

という記事にも書いたとおり、捕鯨問題は調査の名目で捕鯨が禁じられている南極海のクジラ保護区で、捕鯨をしているという違反捕鯨行為そのものも非難されるべきだが、同時に、５億という国民の血税を使って捕鯨を行っている裏に天下り問題が潜んでいることである。食糧危機の時代ならともかく、鯨肉をほとんど食べることのない日本が世界中の非難をあびながら敢行した捕鯨は本当に税金の補助を得てまで実施する必要のある仕事なのか。私には天下りを食べさせるために必要性の低い仕事をデッチ上げているとしか思えないのである。

この記事に対して反論したい方は、すでにこのブログ上の「捕鯨問題」のカテゴリーで交わされた議論や下記のサイトを読んだ上で反論していただけたらと思う。

南極海での「調査」捕鯨についてグリーンピースの見解・資料一覧
↑日本政府が主張する10の捕鯨推進理由と、それに対するグリーンピースの主張がまとめてある。

賛同される読者のみなさまは、政府にこれ以上税金の無駄遣いをさせないよう、調査捕鯨の見直しを含め、鯨肉横領行為に関する徹底した実態調査を求めるための署名にご協力を！

参考記事：

星川事務局長のオピニオン「調査捕鯨は民主主義の試金石」より（朝日新聞「私の視点」2008年1月31日掲載）

私が最も憂慮するのは、捕鯨問題が靖国参拝のようなナショナリズムに彩られ、政府をチェックすべき国会議員もメディアも、自己正当化に終始する水産庁側の主張を鵜呑みにしがちなことだ。南極海の捕鯨船団を監視するグリーンピースの船に乗り組んで、自前の報道を続けた英国ＢＢＣの現場主義は参考になるだろう。官製情報に頼った国策支持は危うい。

調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚――　グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地
5．15 2008

日本 — 本日グリーンピース・ジャパンは、日本の調査捕鯨母船・日新丸の調査団が今年、南極海で捕獲した鯨肉を組織的に横領しているとして、東京地方検察庁にこれを告発し、調査過程において証拠として確保した鯨肉1箱を提出すると発表しました。

日本はなぜ世界で一番クジラを殺すのか (幻冬舎新書 ほ 1-1) (2007/03) 星川 淳 商品詳細を見る

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Tags ： 捕鯨問題 | 鯨肉横領 | グリーンピース |

『亡国魑魅魍魎録』の「道路法人改革最終報告は幼稚なハッタリ」で転載されている毎日の記事「クローズアップ２００８：国交省が道路法人改革最終報告　姿勢だけのメス」（４月１８日）を読むと、自公には天下りを取り締まろうとする気は全くないのだということがわかってあきれるばかりだ。

例えば日本国内の高速道路を建設・管理する日本道路公団などは、特殊法人に属する。「特殊法人の何が問題なのか」というサイトによると、「特殊法人とは、特別な法律によって作られた、国民のために公共的なサービスを行う機関であり、その数は現在７２にのぼる。　しかしながら、それらの多くは、厚生労働省や国土交通省その他の省庁が、国民のためではなく、高級官僚と呼ばれる自分たち自身の利益を確保するために考えた組織となっているのが実態である。」と書かれている。

「すなわち、それらの組織の多くは、国が国民から徴収した貴重な税金や各種社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料）を、厚生労働省やその他の省庁を通じて、予算という名目で毎年何百億円も注ぎ込み、本来国民に還元すべき貴重な金を、官庁を退職してそれらの特殊法人に天下った無能な元役人たちに、給与や退職金という名目で高額な金額を支給することを何ら恥じることなくおこなっている。」とさらに続く。

さらに、特殊法人問題よりも規模が大きくて根が深い見えない行政機関である公益法人にいたっては、２万団体以上あると言われており、これこそが天下りの格好の場となっているそうだ。

民主党ら野党が道路特定財源にこれだけこだわるのも、ガソリン税を下げる目的だけではなく、その裏にある官僚の天下り問題にメスを入れる必要があったからだ。とにかく日本の官僚の天下り問題は、かなり深刻な問題であるにもかかわらず、与党の犬と化したゴミ売りを初めとする右翼系マスコミはこの問題を全く追究しようとせず、このまま行ったら、税金はほとんど天下り企業や天下り法人のために使われてしまうのではないかと私達に一種の危惧を抱かせるまでになっている。現役時代は一般企業に勤めるビジネスマンよりも高い給与を受け、退職したあともさらに稼ごうなんて強欲に塗り固められた官僚たちを許してはならない。

冬柴国交相は、特に天下りに寛容らしく、３月３１日の朝日によると、「道路特定財源の無駄遣いや関係する公益法人のあり方を点検するために国土交通省が設けた改革本部のメンバーに「外部有識者」として加わった元裁判官の梅田晴亮氏（７９）が、同省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表を兼務していることが分かった」そうなのだ。この記事の中で、冬柴は、次のような言い訳をしている。

国交省と密接な団体のトップとの兼務について、梅田氏は「肩書に応じて人格を使い分けており、裁判官の経験から、中立の立場を貫ける自信がある」

国交省は「『外部』とは、審議会の委員ではないという意味。厳しい意見を言ってくれる人だから梅田氏にお願いした。手心を加えてもらおうとは思っていない」

「肩書きに応じて人格を使い分ける」とは、梅田氏は多重人格者かっ！（笑）冬柴は人格という意味がよくわかっていないようだ。又、裁判官の中にだって偏った人がいるだろうに、「裁判官だから中立の立場を貫ける」というのもおかしな話で、「自信がある」と言う言葉も本来なら他人の自信について語るということからしてインチキくさい。国土省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表なんかしている人を改革本部のメンバーにしたら、改革どころか、国民の目をごまかしながら「天下り天国」と化している現状を維持するためと見られることがわからないのだろうか。

こういった官僚の天下りは、各省庁で見られるが、あれほど世間を騒がせた調査捕鯨が実は水産庁の天下りのショーケースだったという事実も判明している。

『美しい壷日記』で知ったくじラブ・ブログの「調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケース」という記事を読むと、調査捕鯨に融資している海外漁業協力財団（OFCF）が農林水産省からの天下りの巣屈だったのだ。

それは水産庁のお役人さんたちの「天下りのショーケース！？」のような財団でした。

理 事 長(常 勤)　嶌田　道夫　元水産庁長官
常務理事(常 勤)　粂　知文　元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤)　石川　賢廣　元水産庁次長
理 事(非常勤)　中須　勇雄　元水産庁長官
理 事(非常勤)　畑中　寛　元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤)　米澤　邦男　元水産庁次長　（元IWC日本代表）
理 事(非常勤) 　澁川 弘　元水産庁研究部長

又、調査捕鯨を財団法人鯨類研究所から請け負っている日本共同船舶株式会社の株主は、農林水産省天下り財団５団体らしい。



調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず（2008年02月02日Asahi.com）より

捕鯨は日本の食文化だからとか、日本古来の伝統を守れという声がある。でも、今の日常生活の中でクジラ肉を食べる人はどのくらいいるだろうか。多分、嗜好品として時々は食べてみたいかもと思う人がいる程度だろう。捕鯨を必要としているのは、実は国民ではなく、クジラで利権をむさぼる天下り法人や企業とそれに群がる政治家や官僚ではないだろうか。調査捕鯨も特定の人間だけに利益を誘導するための税金の無駄遣いの一つだ。

日本の税金の使い方が問われている今、血税を湯水のごとく好きなだけ無駄使いしている政治家、官僚、企業を再調査する必要がある。各省庁にいくらの税金が使われて、その資金は天下り法人にどのように流れているのか、もう一度洗いなおすべきだと思う。そうすれば、今の与党が国民を食い物にしたいかにひどい政党かがはっきりと見えてくるだろうから。


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昨日のエントリーで約束したSea Shepherd News（３月７日）の”Japanese Scramble to Spin Shooting Story　（日本は、発砲事件を偽って報道し、混乱させている）”を日本語で紹介する。英語の原文は上のリンク先か続きを読むへ。

捕鯨船日新丸とシーシェパードのスティーブ・アーウィンの乗組員の対立の余波では、 日本のマスコミで働く人々は、話を作り上げるために残業している。

まず最初に、彼らは、威嚇射撃を発砲したのを認めた。次に、彼らは、閃光手榴弾だけがスティーブ・アーウィンの乗組員に向けて発射されたと訂正した。 次に、彼らは、再び話を変えて、フラッシュ手榴弾を「警告弾」と述べた。 明朝までには、再び話を変えて、「マシュマロだった」と説明するかもしれない。

日本の海上保安庁と日本の水産庁は爆弾が閃光手榴弾であり、威嚇射撃が発砲されたとメディアに述べた。（罪）（財）日本鯨類研究所 だけが威嚇射撃が発砲されたのを否定して、閃光手榴弾のことを「警告弾」として記述している。

「私は、ビデオが全てを語ると思います。」と、ロッテルダムからの元警察官であるシーシェパードのボランティア、ローランス・ドゥ・グルートは言った。 「私は投下された爆弾に詳しいです。」 「それらは特に、武装した危険な犯罪者と戦う時に、訓練を受けたSWATチームが使う閃光手榴弾のタイプです。」

ポール・ワトソン船長が撃たれたのは嘘だという日本の主張はある程度予想していた。 ジャイルス・レインとベンジャミン・ポッツが第二勇新丸のマストにつながれたとき、（財）日本鯨類研究所は、ビデオ画像が発表されるまでそれが偽りであると主張した。

デヴィッド・ペイジ医師(船上医師)は、3つの負傷が連続してあったが、診察ですべてが深刻な傷であることを確認した。 メルボルン出身のラルフ・ロウは爆発した閃光手榴弾によって背中に傷を負った。そして、タスマニアのロウンセストン出身のアニマル・プラネットカメラマンのアッシュリー・ダンは閃光手榴弾を避けていようとして、彼の腰にけがをした。 ワトソン船長は、彼の胸の左上部に大きい打ち傷と切り傷がある。

ペイジ医師は、ワトソン船長の防弾チョッキから弾丸をつまみ上げて、弾丸によって負った傷を調べた。 ワトソンのシーシェパード反密漁バッジは弾丸の衝撃を和らげたが、また、弾丸によって破損された時にその下の皮膚を切った。

日本は日新丸には2人の海上保安官しかいなかったと主張しているが、シーシェパードの写真とビデオは、少なくとも4人のユニフォ＝ムを着た海上保安官がいたのを明確に示している。

日本の町村内閣官房長官が、「クジラを保護するために人間を傷つけてもいいのか?　確かにクジラはかわいくて大切な生き物であると思うが、たとえそうだとしても、人間を傷つけることは許しがたい。」とメディアに言ったと伝えられた。

全くとんでもない話の転換だ。違法な捕鯨活動を擁護するために、日本の捕鯨船と海上保安官が意図的に人間を傷つけた後に、誰も傷つけなかったシーシェパードの船員を非難するとは。

日本の海上保安庁は、海上保安官がライフル銃と着装武器で武装していたのをほんの数日前のメディアに認めた。 今、彼らは、ライフル銃を保持していることを否定している。

日本人は話を変え続ける。

最も重要な事実は、日本の捕鯨船が国際法とオーストラリアの連邦政府裁判所命令に違反して、絶滅の危機に瀕するクジラを捕鯨禁止海域で不法に殺し続けていることだ。

それにしても、町村の虚言癖はオーストラリアでも健在だったとは（笑）。（財）日本鯨類研究所の言う事と、シーシェパードの言う事がことごとく違うけど、どっちかがとんでもない嘘をついているってことだろうね。それにしても、もしワトソン船長がライフルで撃たれたのだとしたら、大事件ですよ〜。もう、これ以上騒ぎが大きくならないうちに、っていうか世界中の注目を集めて、すでに取り返しのつかないところまできてしまっているけど、日本はいいかげん、意味もなく南極海まで行って不法捕鯨するのやめたら？

参考サイト：
Sea Shepherd　HP

（財）日本鯨類研究所

関連記事：

『非国民通信』日本が商業捕鯨の再開を拒否！

どうも日本では、商業捕鯨をしたいけれど、それが許されないから調査の名目で捕鯨をしている、そういうイメージが作られていないでしょうか？　逆なんですよね、非難されているのは調査捕鯨という挑発行為であって、自国沿岸での商業捕鯨じゃないわけです。現に自国沿岸での調査捕鯨を続けている国は数カ国あるわけで、だからと言って日本ほどには物議を醸してはいません。この辺の事情をねじ曲げて人種差別に持ち込もうとする人も日本では少なくないのですが、問題は人種の違いなどではなく、「調査」などという偽りの大義名分を掲げて他国の沿岸まで遠征してくることにあるわけです。

『A Tree at Ease』捕鯨なんてやめろ

裏で日本政府はこんなことをしていたのか。そういえば、横田めぐみ遺骨判定ねつ造事件でも日本政府のアホさ加減が世界に晒されたが、日本人だけが「北朝鮮が偽の遺骨を出してきやがった」と思っている。この政府のままでは、何も解決しない。こうなったら鯨を食べたいどころの話ではない。直ちに一切の捕鯨を中止し、政府を取り替え、何年もかけて日本の信用を取り戻すべきである。その後、私が生きている間に捕鯨ができるようにでもなればもう一度、堂々とハリハリ鍋を食べてから死にたい。

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Tags ： 捕鯨問題 | シーシェパード | （財）日本鯨類研究所 | 調査捕鯨妨害 | ポール・ワトソン船長 | 自民党 | 町村信孝官房長官 |

このところ、米大統領選をめぐる民主党のオバマVSヒラリーの対決と同じくらい白熱しているのが、日本VSシーシェパードの捕鯨問題だ。なんと言っても、双方の言い分に食い違いが多いので、どちらが本当のことを言っているのかさっぱりわからないのである。このバトルは日を追うごとにエスカレートしており、過激発言で有名な町村信孝官房長官は「政府としても必要な措置をとっていかなければならない。例えば催涙弾の発射も必要に応じて当然あるだろう」といつものトンデモ発言を記者会見で披露した。

「日新丸」対「シーシェパード」がそれぞれどのように主張しているのかを集めてみた。

昨日の日本のニュースでは、反捕鯨団体「シーシェパード」が日本の捕鯨船「日新丸」に悪臭を放つ液体入りの瓶や白い粉の入った袋を投げ込んだことだけが強調され、非難のもとになっていた。

ところが、今日になってみると、「日新丸」から反捕鯨団体「シー・シェパード」に警告弾が投げられたのが最初で、これがきっかけで悪臭を放つ液体入りの瓶や白い粉の入った袋が「日新丸」へ投げ込まれたのだった。


閃光手榴弾を投げる日本の海上保安庁隊員（Sea Shepherd News、March 7th)

この警告弾について、米環境保護団体シーシェパードの船舶「スティーブ・アーウィン号」のポール・ワトソン船長は「弾頭によって、船員数名が負傷し、船長自身の防弾チョッキにも弾が当たったが、たまたま防弾チョッキの下につけていたバッジに当たったので、命は食い止めた。」と主張している。


弾頭が当たって曲がったバッジとその弾頭を見せるポール・ワトソン船長

しかし、日本側は、「警告弾は音を発するだけで、危害を加えるものではない」と反論している。

調査捕鯨妨害：日本の外務省抗議「警告弾は音だけ」（毎日JP)

【海上保安庁の警告弾】　ソフトボールほどの大きさの手投げ式。ひもを引っ張った後に投げると、数秒後に空中で火薬により破裂して大きな音が響く。人に危害を加えるものではなく、違法操業の取り締まりなどで使用しており、武器にはあたらない。音を出すもののほか、閃光（せんこう）を発するものやペイントで着色するものがある。

又、シーシェパードでは、３人がけがをし、弾丸が残っていると主張しているが、日本の報道では、警告弾が落ちたとき、付近に人はいなかったし、警告弾は火薬を紙で固めたものなので、残ることはありえないと反論している。

昨日は、英国の日本大使館前で捕鯨についての抗議デモが行われたが、日本ではあまり報道されなかった。（時事通信３月６日）

日本国内では、調査捕鯨妨害ということで、ニュースはシーシェパード側に批判的だが、海外では逆に調査と偽った鯨の密漁をする日本の方が悪いと批判されており、すでにカナダの今日のラジオのニュースでも、日本がシーシェパードに向けて発砲したと報じられ、日本に対するイメージは悪化する一方だ。

ギョーザ問題が起こったのも日本国内だけであり、いまだに原因もわかっておらず、ヤラセの感が強い。最近、国内と海外の報道の内容の差が著しくなってきたと感じるのは、海外に住んでいる人だったらみんな思っていることだろう。日本国内だけならどんなニュースでも捏造できるだろうが、海外ではそれは通用しない。間違ったニュースを伝えて日本国内の世論を盛り上げるのも結構だが、それが現実とは全く逆の偽りであるとしたら、そんな世論に翻弄される国民が気の毒だ。

捕鯨の費用は税金で賄われているのはみなさまご存知のことと思うが、自民党も最後のあがきで、税金の無駄遣いを正当化するために情報操作を必死でやっているということだろうか。

シーシェパード・メディアリリース 2008年3月7日 18:00
日本の捕鯨船がシーシェパードを攻撃 - 三名が負傷

ポール・ワトソン船長が胸を撃たれる
手榴弾でカメラマンクルー１名、クルー１名が負傷

午後３時４５分(G.M.T. 04:45)、シーシェパードのスティーブアーウィン号と、日本捕鯨船の日新丸との衝突が激化し、日新丸に乗船していた日本の海上保安官がスティーブアーウィン号のクルーに向けて手榴弾を投下した。

弾丸は、スティーブアーウィン号のキャプテン、ポール・ワトソンの胸に命中したが、幸いにもその弾丸は彼が着ていた防弾チョッキによって食い止められた。 弾丸は彼のちょうど左胸の心臓の位置に命中した。 彼が防弾チョッキの下に着ていたセーターの左胸に付けていた反密漁のバッジがその弾丸によって破損した。

デイヴィッド・ペイジ医師がポール・ワトソン船長の防弾チョッキから弾丸を取り出すところがビデオに収められた。医師は、「ワトソン船長は弾丸で撃たれたのだ。」と言った。

ワトソン船長は、防弾チョッキと反密漁バッジのおかげで一命を取り留めた。

続いて、アシュリー・ダン船員とラルフ・ロウ船員が次々と負傷した。オーストラリア、ラウンセストン州出身のダン(35）は爆発する手榴弾を避けようとして、腰に怪我をした。

また、オーストラリア、メルボルン出身のロウ(33)は手榴弾が彼のすぐ後ろで爆発した際に、背中を火傷した。

日本の海上保安庁隊員はシーシェパードが日本の違法捕鯨行為を妨害する目的で日新丸のデッキに腐ったバターを投げたことに対して、報復してきたのです。 今回の発砲事件はスティーブアーウィン号が日新丸に対して、鯨禁漁区である南極海での彼らの違法捕鯨行為をやめさせようとしてからちょうど１週間目だった。

早朝8時 (G.M.T. 19:00)に日新丸は、フランス海域から出るように指示され、彼らはそれに従って、方向を西に変え、オーストラリア海域に向けて進んだ。

この衝突はオーストラリア海域内（南緯63度41分・東経133度27分）で行われた。

日本では、警告弾と言われているが、シーシェパードの報告では閃光手榴弾であったり、ライフルの弾丸であったりする。どっちが本当なんだ？もしこれが本当に閃光手榴弾であったり、弾丸であることが証明されたら、政府・自民党による情報操作は明らかになり、オーストラリア海域でのこれらのテロ行為は犯罪として罰せられるだろう。

Sea Shepherd News（３月７日）の”Japanese Scramble to Spin Shooting Story　（日本は、発砲事件を偽って報道し、混乱させている）”というニュースは、明日のブログで日本語で紹介したい。


匿名の方によるコメント：

本当に事実を客観的に見る事の大変さを知りました。この事件の裏側には何か情報操作されているような気がします。反捕鯨団体を環境テロリストに祭り上げて捕鯨行為を再会しようとする意図が見え隠れしていますね。

関連記事：

日本の捕鯨は違法＝領有権主張の南極海で−豪裁判所（１月１５日）

【シドニー１５日時事】オーストラリアが領有権を主張する南極海の一部で日本の調査捕鯨会社「共同船舶」（本社東京）がミンククジラなどを不法に捕獲したとして、環境保護団体ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル（ＨＳＩ）が提訴していた問題で、豪連邦裁判所は１５日、この訴えを認め、調査捕鯨を停止するよう命じる判決を下した。ただ、南極海の領有権は豪州など一部の国が主張しているものの、国際的には認められておらず、判決にも強制力はない。

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日本の捕鯨船が米環境保護団体「シー・シェパード」の活動家を拘束したことが、海外で大きな問題になっている。ＢＢＣニュースのJapanese detain whaling activists　（日本が反捕鯨活動家を拘束）という記事を紹介したい。


日本側は活動家によって酪酸を投げ込まれたと訴えている（画像：ＩＣＲ）

２人の反捕鯨活動家が南極海で日本の捕鯨船に乗り込んだときに拘束された。シー・シェパードのキャンペーン・グループはイギリス人とオーストラリア人の二人が日本人船員らによって暴行された後、電波探知機の柱に縛り付けられたと言っている。

活動家の２人は、オーストラリアで誘拐の嫌疑で日本に対して訴訟を起こしたいと言っていた。

（財）日本鯨類研究所のモリモト・ミノル氏は、二人を拘束したことは認めたが、二人に暴行や傷害を加えたことは否定した。

モリモト氏は、二人の男性を縛り付けたというシー・シェパードの訴えは、全く真実ではないと言った。

海洋に浮かぶ他国の船に乗り込むのは、違法である。結果的に、二人の処分を決めている間、拘束したにすぎない。とモリモト氏は付け加えた。

捕鯨禁止令

オーストラリア人、ベンジャミン・ポッツと英国人、ガイル・レーンの二人はシー・シェパード船のスティーブ・アーウィンから第二勇新丸に乗り込んだ。

声明文では、シー・シェパードが二人の男性の捕虜を拘束した日本人乗組員を告訴した。

ポール・ワトソン船長は日本人捕鯨団に対して誘拐の罪で告発したいとオーストラリア連邦警察に通告した。

そのシー・シェパードのキャンペーン・グループは、反捕鯨活動家の二人が日本人乗組員に、捕鯨は違法であるということを伝えようとしただけだと発表している。　

豪州連邦裁判所が、日本の「共同船舶」が調査捕鯨を行うのは違法であるとして、停止を命じる判決を下したからだ。

東京は過去にどんな捕鯨禁止令が裁判所で出ても、無視すると言った。

日本の捕鯨船は科学的調査という名目で、900頭のミンク・クジラと50頭のフィン・クジラを４月中旬までに殺す予定だ。

しかし、オーストラリアや他の国々は、調査ならクジラを殺さなくてもできるし、商業捕鯨を調査と読んでごまかしているだけと言う。

シー・シェパードと日本側の言い分に大きな違いがあるようだが、日本の水産庁のＨＰでは次のように書かれている。

第21次南極海鯨類捕獲調査に対する妨害について平成20年1月15日、南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇新丸に対し、反捕鯨団体シーシェパード（SS）所属乗組員による妨害行為がありましたのでお知らせします。

事件の概要

15日、南極海で鯨類捕獲調査に従事していた第二勇新丸に対し、反捕鯨団体シーシェパード（SS）所属の大型ゴムボートが酪酸と思われる液体の瓶の投げ込みやプロペラに絡めることを目的にロープを流す等の危険な妨害行為を展開した。

当該ゴムボートは一旦第二勇新丸から離れたが、その後、大型ゴムボートが第二勇新丸に急接近し、活動家2名が同船船内に侵入した。

侵入した活動家による暴力行為も想定されたことから、侵入後直ちに第二勇新丸乗組員が一時的に活動家2名を保護し、両名を船内事務室に収容した。

その後、SS側は第二勇新丸以外の調査船を含め複数回にわたる妨害活動を展開していたこと、さらに、言語上の問題もあり、SS側とのコミュニケーションに手間取ったが、活動家2名の第二勇新丸への侵入目的が、「抗議文の手交」であったことから両名をSS側に戻すこととした。

しかしながら、日本鯨類研究所が、調査船団の安全を確保したうえで、活動家2名を安全に戻すためのアレンジについてSS側に協力を求めるメッセージを複数回にわたり送付したが、SS側より一切の回答が得られず、適切なアレンジを進めることが不可能となっている。

なお、一連の妨害行為による双方の負傷者は、発生していない。

日本ではテロリスト、豪州では人質と呼ばれるシー・シェパードのベンジャミン・ポッツとガイル・レーン

どっちを信じるにせよ、世界中から日本の南極海での捕鯨が快く思われていないことは事実で、豪州連邦裁判所が捕鯨禁止令を命じているのにもかかわらず、まだ捕鯨を続けさせる日本の水産庁や反捕鯨活動家をテロリストなんて呼ぶ（財）日本鯨類研究所の判断はどうかと思う。日本にいると海外の反応がどんなに厳しくてもわからないのだろうか？

ＹｏｕＴｕｂｅのコメント欄で日本人の捕鯨賛成派と外人の捕鯨反対派とで激しい議論が繰り返されているのをみても、今世界中で捕鯨をめぐる論争がかなり感情的に盛り上がっていることがわかる。これが、捕鯨だけの問題にとどまるならいいんだけど、鯨を平気で殺す日本人の作ったものは買わないという日本製品の非買運動や、日本の留学生は受け入れたくないといった日本人留学生の拒否などに発展したら、日本は経済的にも教育的にもまずいことになるだろう。そういったものは、いますぐどうこうってことじゃないけど、ジワジワとやってくると思う。これだけ日本の評判を落としてまでも、南極海で捕鯨を続けるということは、果たして賢明かどうか水産庁のお役人の方々には、頭をやわらかくしてよく考えていただきたい。やらなくてもいいものを自民党に代表される古い体質のまま行っているということがないかどうか。

関連記事：

防衛省問題や捕鯨問題など



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Tags ： 捕鯨 | オーストラリア | シー・シェパード | 水産庁 | （財）日本鯨類研究所 |

今日のニュースを読んでいたら、今、国会がツイストダンスを踊っているって感じだね。

まずは、民主党など野党の賛成多数でイラク復興特別措置法廃止法案が可決されたことは評価できる。この法案は、イラクに派遣されている航空自衛隊を撤退させるため、まずはその根拠法のイラク復興特措法を廃止しようというものなんだけど、残念ながら衆院では与党の反対多数で否決されちゃう可能性が高い。民主党などの野党では衆院で新テロ特措法が可決される前にイラク復興特別措置法廃止法案を可決させ、防衛省問題も解明したいところだろう。

ところが、なんとなく額賀のタヌキ親父の防衛疑惑は与党が喚問の必要性を否定しているし、このまま逃げ切りそうな雰囲気がでてきたね。でも、野党は額賀、守屋両氏の喚問実施の議決を求めているということでどうなることか。

それにしても、自民党の伊吹文明幹事長が、「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者と額賀の宴席同席問題について明らかにした党独自の調査内容というのがこれまたおそまつで全く話にならないのにはあきれるばかりだ。

民主党が宴席があったと指摘した昨年１２月４日夜の額賀氏の行動について、伊吹氏は「（家族と）ホテルで夕食をし、時間の入った集合写真を撮っている。その後の勉強会のやりとりもすべてテープにとっている」と述べ、「額賀氏が（宴席に）行く余裕はないというのが我々の心証だ」と強調した。

（１１月２７日毎日新聞）

と言っているが、家族とホテルで食事したってその後、宴席には出席できるじゃん。それに勉強会のやりとりがテープに残っているとしても、日にちと時間が宴席と重なっているってどうやって証明するの？で、伊吹が勝手に「宴席に行く余裕はない」っていくら言ったって、額賀本人じゃないんだから、そんなの全く何の意味も持たないし、証拠にならないよね。ばかじゃないの？

もし、伊吹が言っていることが本当で、それを証明できるんだったら、国会で額賀と守屋を証人喚問して、堂々と守屋が嘘ついてたってみんなの前で言ったらいいのに、それはしないんだから、そんなんじゃ国民が納得するはずもないよ。

自民党としては、次から次へと大臣が失脚したり自殺したりした安倍内閣の二の舞は踏みたくないし、そうしたら福田内閣と共に自民党政権は自滅だから、額賀を引き止めるのでもう必死なんだろう。こういう低脳で姑息な手を使っているから国民からそっぽ向かれちゃうんだよ。

いずれにせよ、自民党がいかに腐りきった政治を行っていたかを露呈する防衛省問題に今、国民は注目している。


北斎によって描かれた江戸時代の捕鯨の様子

逆に今、世界中から注目を集めているのが日本の捕鯨問題だ。このくだらない防衛省問題の影に隠れてしまっているのか、意図的に日本のマスゴミが抹殺しているのかはわからない。

昨日のエントリーで豪・労働党が１１年間続いた保守連合から政権を奪ったことを書いたが、その労働党が軍隊を派遣してでも豪州近海での日本の捕鯨調査を監視すると強靭姿勢をとっているんだって。そして、世界中で日本が捕鯨を止めないなら、日本の製品の非買運動をしようという動きも出ている。

もちろん、日本の捕鯨を止めさせようと呼びかけている動画もYouTubeにアップされている。


Stop Japan Whaling

上の動画にも出てくるけど、日本政府が「調査」という名目で捕鯨してそれを市場に出しているわけだが、調査とは名ばかりで、実は一部の業者を儲けさせるための口実であることが暴露されている。そして、今月の１８日に第２１次南極海捕鯨捕獲調査団（母船・日新丸）が山口県の下関港から出港した翌日に、米国務省のマコーマック報道官が「捕獲以外の方法でも鯨の生息数調査に必要なほぼすべてのデータは入手可能だ」と指摘して、今年の調査捕鯨を中止するよう求めている。

又、ホエールウォッチング（鯨を観察すること）をする人にしてみたら、船に寄ってくるフレンドリーな鯨が捕鯨船に寄っていって捕獲されてしまったらそれこそ悲しいし、捕鯨によって鯨が船を恐れるようになりウォッチングボートも避けるようになったら、鯨を見られなくなって残念だという理由からも反対しているようだ。

今年は日本の捕鯨団によってクロミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭など計９５０頭が捕獲される予定で、特にナガスクジラとザトウクジラは、絶滅が危惧（きぐ）されているらしい。

リアヨロの捕鯨に関する調査結果なんかを見ても、約８０％の日本人は捕鯨には賛成している。だが、しかし、これは感情論にすぎないかもしれないが、上の動画のような、ひとなつこいクジラを見てしまうと、捕鯨って残酷だなと思う。又、汚染の問題から見ても、食品安全性に問題がある鯨を食することには賛成できない。


クジラの刺身？

人間・自然由来の海洋の化学物質が生態系ピラミッドの上位者であるクジラ類・イルカ類の体内に濃縮されること、特に、年齢を重ねるごとに脂溶性の物質が脂肪細胞に蓄積されることが、研究によって明らかになっている。その主たるものは、水銀および有機塩素系化合物（PCB等）であり、反捕鯨派は、鯨類の汚染が深刻であると指摘する。事実、近海捕獲のハクジラ類の皮・内臓は汚染がひどいとされ、厚生労働省は「食用に不適切な種類や部位を明らかにすべき」「（ものによっては）何らかの摂食指導が必要と考えられる」としている。アメリカ合衆国東海岸のセントローレンス川河口域では、イルカの一種であるベルーガの死体が打ち上げられた場合「産業廃棄物として処理しなければならない」とされているという（ただし、当該地域のベルーガについては、これを食用とする文化はない）。それほど海棲哺乳類の化学物質汚染はひどくなってきている。ここではクジラの問題として語られるが、生態系ピラミッドの上位である他のマグロやカジキなどの魚類（蓄積の値はクジラほどではないと言われるが）にも同様の危険がある。

（ウィキペディア『捕鯨問題』より）

魚は大きくなればなるほど身体により多くの水銀などの有害物質が含まれているので、カナダではなるべく大きな魚は食べないようにしている人は多い。でも、日本人は魚をよく食べるということもあって魚にどのくらいの有害物質が含まれているのか、政府が公表するのを控えているということもあり、あまり知らされていないのではないだろうか。学校給食でクジラがメニューにあったこともあるが、中止になったのは、水銀含有量などが高いことが判明したからではなかったか。それなのに、最近では又学校給食にクジラが復活するかのような報道が流れている。

クジラを食べることは日本で古くから伝わる貴重な食文化だというのはわかるし、鯨肉がとても美味で日本人に好まれており、鯨はヒゲに至るまで全て無駄なく使われるというのはわかる。しかしながら、日本近海で捕鯨が行われるだけだったらまだしも、どうしてわざわざ南極まで遠征して、世界中の人から反対されている絶滅寸前の鯨を殺し続け、人体に有害な水銀が多く含まれるものを食べ続けるのか、私にはさっぱりわからないのだ。

最後に命がけで鯨を日本の捕鯨船から守ろうとしているグリーンピースのボートの動画をどうぞ。銛の方向がずれちゃったら、ボートに乗っている人に当たる可能性もあり、とても危険だと思う。水しぶき攻撃は滑稽に見えるが、南極付近といったら水温もかなり低いだろうから、身体には堪えるだろう。



クジラを守るために命がけで日本の捕鯨船と闘うグリーンピースの人々


これでもあなたは調査捕鯨に賛成ですか。


参考記事：

「クジラを救え」　日本の調査捕鯨を批判　英メディア（11月20日Asahi.com)

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