日本は今日で梅雨明けで、暑い日が続いているようだけど、カナダには梅雨がないので冬が終わると突然夏が来る。そして、Cocoちゃんの写真を見ればわかる通り、カナダ東部もこのところ３０度近い気温が続いていて蒸し暑い。ただ、今日は午後から珍しく雨だったので、午前中からお昼過ぎまでは３０度近くですごく暑かったけど、午後は雨が降り出したとたんに、涼しい風が吹いてきて２２度くらいの心地よい気温となった。

今週末は近くにあるモール（ショッピング・センター）でサマーセールが行われているので、本当は今日、ウィンドウ・ショッピングに行こうかなと思ったんだけど、雨だったので行かなかった。私がモールで行くのは、「Home Sense」と「Winners」が多い。この２店で、洋服、靴、アクセサリー、バッグから家庭用品まで幅広くなんでも揃っているからだ。そして、ここでショッピングする一番大きな理由は安いから。

私の住んでいるカナダ・オンタリオ州の消費税は１３％だけど、商品の元の値段が安いので、たくさん買っても思ったよりも大きな出費にならない。日本に行ったとき、デパートやファッションビルなどではため息の出るような４万円も、５万円もするワンピースをたくさん見た。この不景気にいったい誰がこんな高価な服を買うのだろうと、不思議だった。日本では確かに国民全体の貧困は進んでいるけれど、同時に富裕層はどんどん豊かになっているのかもしれない。私が唯一カナダと同じように心地よく買い物できたのは、ユニクロぐらいだった（笑）。あとは、高すぎて、手も足も出ないという感じだ。

どうせ、洋服なんて流行もあるし、私の場合は、１年か２年着たら糖尿病協会や癌協会などに寄付しちゃうので、安いもので十分なのだ。一着２千円以上払ったことがないし、高くても３千円止まり。まさにユニクロ・プライス（笑）！

日本にはまだ進出していない「Winners」では、有名ブランドものの１年古いモデルの洋服を元の値段の半額で売っている。メーカーで売れ残った服を「Winners」に安く卸しているようだ。でも、１年遅れの流行でも有名ブランド物は早く流行を取り入れる傾向があるので、ほとんど今年の流行と変わらないデザインで、中には今年のモデルもある。それに流行が１，２年で劇的に変わるというわけでもない。

だから、消費税が１３％といっても、商品の値段が半額なので、日本で買い物をするよりもよっぽど安く楽しめるのだ。最近、Home Senseで買ったローラ・アシュレイのキルトのベッド・カバーも元の販売価格の半額だった。これまでは厚めの羽毛のデュヴェ（Duvet:かけぶとん）を使っていたんだけど、夏になって暑くなってきたので、薄めのものに変えたのだ。厚めの羽毛のデュヴェにはカバーがあったけど、薄めのデュヴェは厚みがないので、厚めのデュヴェのカバーは使えない。うちはペットがベッドの上で寝るので、カバーがないとベッドが毛だらけになってしまう。だから、夏でもベッドカバーが必要だった。


ローラ・アシュレイのキルトベッドカバー

さてさて、前置きが長くなってしまったが、植草一秀の『知られざる真実』の「劇場型政治手法の再来」（６月２０日）というエントリーの中で、植草氏はずっと前から自民党が劇場型手法を用いて、国民にアピールするだろうと予測していた。

「小泉政権以来の常套手段は、与党内に反対論を存在させ、政府決定がその反対を押し切って決定されたように装うことである。政権が与党内の強い反対を押し切って新制度を導入したとの演出を凝らす。政府御用の報道番組はその装いの上に「報道」の装飾をさらに重ね合わせる

自民党内でこれから「財政再建派＝増税派」VS「上げ潮派＝歳出削減派」の対立が演出されることになる。「上げ潮派」は消費税の増税よりも歳出削減、「小さな政府」を主張し、財務省とも対立する素振りを示すと考えられる。

財政再建派は社会保障制度の安定性確保のための消費税増税を主張する。だが、総選挙を控えて与党が増税方針を最終的に決定する可能性はゼロである。最後は「歳出削減派」が勝利する。小泉元首相と中川秀直氏を中心とする新しい政治勢力が自民党を最終的に代表することになるだろう。麻生氏が担がれる可能性もある。同時に自民党は選挙に不利な増税も真剣に論じる政党であることをアピールする。」

このところ、自民党内で消費税の議論が活発化するのを見ると、まさに植草氏が書かれた通りになった。財政再建派の谷垣禎一政調会長が、衆議院選挙で、与党側が勝利すれば、税率を引き上げる（NHK ニュース）と言えば、上潮派の中川秀直元幹事長は、福田首相が内閣を改造する場合は、増税回避を目指す「上げ潮派」から閣僚を起用すべきだと言っている。つまり、安倍内閣の内閣改造で閣外に出された自分を閣僚に戻せと主張しているのだ。さらに、伊吹文明幹事長は、消費税率引き上げについて、「上げてから選挙をすれば大変なことになる」と述べ、総選挙前に実施すべきではないとの考えを強調しながら、「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」（４７News　７月１６日)と本音を吐いた。

植草氏はさらに、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」VS「真正ＣＨＡＮＧＥ」で他にも多数の反小沢民主党勢力が存在することを暗示している。

国民を侮蔑する政治権力は、政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を利用して、国民を誘導しようと企んでいる。

1. 官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派」、

2. 小池百合子氏を軸とするＴＰＬおよび小泉チルドレン、

3. 竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」、

4. 橋下徹知事を軸とする知事グループ、

5. 民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲会」グループ、

これらの各勢力を政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で連結し、次期総選挙での反自民票の受け皿にしようとの策略が練られている。

自民党政権がこのまま続けば、いずれ早いうちに消費税が上がるのは目に見えている。万一、消費税が上がっても、それが社会保障制度を充実させるためなら国民だって文句はいわないだろうけど、自民党が行おうとしているのは、ただ単に消費税を上げるだけ上げて、大企業の法人税はそのままで国民の負担を増やせるだけ増やして、それを国民ではなく天下り官僚を受け入れる大企業に還元しようとするものだ。

カナダでも「Golden Handshake」と呼ばれる天下り制度のようなものはあることにはあるが、その恩恵を得るためには、新しい就職先にとって有利になる人脈や能力が求められ、日本のように出世コースから外れた無能な官僚にさえも就職先を斡旋するような制度ではない。

又、消費税に関して言えば、日本では消費税を上げようとしているが、カナダでは消費税を下げる傾向にある。２００６年には７％だったＧＳＴ（連邦消費税）は、２００７年に１％、２００８年にさらにもう１％下げられ、現在では５％となっている。カナダの消費税には２種類あって、カナダ全体で同じ税率のＧＳＴ（連邦消費税）と州によって税率が違うＰＳＴ（州税）だ。


１）ＧＳＴ（連邦消費税）：５％（全州一律の税率）

２）ＰＳＴ（州税）：州ごとに違う物品への消費税
・アルバータ　０％　　
・サスカチュワン州　５％
・ブリティッシュコロンビア州、マニトバ州　７%
・オンタリオ州 　8%
・ケベック州（モントリオールなど） 7.5%
・プリンス・エドワード・アイランド　10％
・ニューブランズウィック、ニューファンドランド、ノヴァ・スコシア　13％

しかし、日本のように全ての物品に対して税金がかかるわけではなく、生活にかかせない必需品である食品などはGSTもPSTも免除される。一方、ものによってはPSTの税率が変わってくる。例えば、オンタリオ州では、宿泊するとき、宿泊税としてPSTは５％に減税され、レストランでの娯楽やアルコールには１０％、店で買うアルコールには12％と増税される。

日本でも増税が懸念されているタバコにかかる税はGSTとPST合わせて５０％くらいだと思う。というのも一度もタバコを買ったことがないので、タバコの値段がいくらくらいなのかわからないが、かなり高いのではないか。例えば、オンタリオ州政府のサイト"Summary of Tobacco Tax Rules for Retail Dealers"を読んでみると、１カートン＄４３.７９以上のたばこの場合、最低＄４３、７９（ $17.00 federal excise duty, $24.70 in provincial tobacco tax and $2.09 GST）の税金が課税され、合計で＄87.58となる。

衣類にはＧＳＴとＰＳＴ両方が課税されるが、子供服ではＰＳＴは免除されるなどなど。



日本とカナダの税率を比べる時、人口や国の面積も考慮すべきだろう。日本のように人口が多ければそれだけ税金を納める人が多いわけだから税収は上がるので、一人当たりが払う消費税は少なくてもやっていけるが、カナダのように人口が日本の四分の一である場合は、税金をやや多めに徴収しないと国として成り立たなくなる。又、カナダの国の面積は日本の２６．４倍で、もし、日本のように道路を整備したら、工事費に莫大なお金がかかるわけだから、ガソリン税ももっと高くてもいいはずなのに実際は日本のガソリン税を引いた値段よりもずっと安い。おまけにごく最近作られたものを除いて高速道路は全て無料だ。ちなみに昨日の近所のGSのガソリンの値段は、長い間上がる一方だったが、何ヶ月ぶりかで初めて下がって＄１.２９６（約１３０円）/1リットルだった。といっても前日に比べて１リットルにつき、１～２円くらい下がった程度。

確かにカナダの消費税は日本の５％に比べると１３％と高いけれども、人口が日本の四分の一で、国の面積は２６．４倍であることをを考慮し、歯科や美容整形、不妊治療など特殊治療以外の医療費が無料で年金制度も日本のように２５年以上勤めなくてももらえること、高速道路は無料、教育費が安いことなどを考えれば、決して高くないと思う。

TBしてくださった『生き抜く力』が『生き抜く力』第12回　日本の無駄遣いはどこなのか　－ その金銭的インパクト －というエントリーで「ＧＤＰと政府歳出との国際間比較の図」を紹介して下さった。



この図を見れば、日本政府がいかに無駄遣いをしているかが一目瞭然だ。

日本政府が無駄遣いさえやめれば、GDP世界第３位を誇る日本が今のまま５％の消費税で、GDP世界第１３位のカナダと同じレベルまで社会保障を高めることは不可能ではないだろう。それなのに、税金で私欲を肥やそうという官僚があまりにも多いために日本の社会保障は年金受給さえもままならない状態となっている。万一、日本政府が消費税を５％以上上げる場合は、カナダ以上の充実した社会保障を国民に約束しなければならない。

読者のみなさまも同じだと思うけど、最近のメディアの報道の様子でそろそろ自エンドが近いのを感じる。この感触は安倍政権が参院選で惨敗した時と同じ感触だ。

植草氏もブログで「自End」を訴えかけて下さった。

植草一秀の『知られざる真実』 民主・国民新党合意は「自Ｅｎｄ」への一歩

権力維持を至上命題とする自民党は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を準備して、国民を欺き、決戦となる次期総選挙を克服しようとしている。しかし、政権交代なくして真の改革はない。

小沢代表も政権交代に向けて、本腰で臨んでいるようで心強い。


小沢氏　政権交代で政治主導を
（NHKニュース　7月19日 0時40分 ）

民主党の小沢代表は、埼玉県志木市で講演し、「日本は不景気の物価高という状況になりつつあり、役所任せの政治では対応できない」として、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、政治主導の行政に改める必要があるという考えを強調しました。

この中で、小沢代表は、「日本は、アメリカの好景気と中国の高度成長に頼ってきたが、アメリカでは景気が後退期に入り、中国ではバブル経済がはじけて格差が拡大している。そして原油高をはじめ、食料などの生活必需品が値上がりしており、日本は不景気の物価高という状態になりつつある」と指摘しました。そのうえで、小沢氏は、「こうした危機的な状況の中では『役所任せで、何とか考えろ』という今の政権のやり方では対応できない。政治家が自分の判断と責任で決断し、実行していくというやり方で、国民の生活を守っていく政治を打ち立てなければならない。きたるべき総選挙で政権を代えることで、この国の政治行政のあり方を根本から変えることができる」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、政治主導の行政に改める必要があるという考えを強調しました。

その他の参考記事：

「官僚国家日本を変える元官僚の会」 設立！「ＣＨＡＮＧＥ！官僚国家日本」

官僚ＯＢらが「脱藩官僚の会」、天下り全廃など提言


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【More・・・】

与党勝利で消費税引き上げへ（7月19日 5時4分）

自民党の谷垣政務調査会長は、福岡県北九州市で講演し、消費税率の取り扱いについて、次の衆議院選挙で、与党側が勝利すれば、税率を引き上げることになるという見通しを示しました。

この中で、谷垣政務調査会長は、将来の消費税率の引き上げについて、「お金がないと与党として必要なことも実施できないので、皆さんに、ご負担をお願いしないといけない」と述べて、政策遂行のために税率の引き上げは必要だという考えを示しました。そのうえで、谷垣氏は「今、税率を引き上げるための法案を出しても、民主党が反対して国会を通らないので、どこかで衆議院選挙をやらないといけない。『直近の世論を代表しているのは、去年の選挙で野党側が勝った参議院だ』という民主党の主張を乗り越えないと、日本が前に進んでいく手だてを講じられない」と述べ、次の衆議院選挙で、与党側が勝利すれば消費税率の引き上げを実施することになるという見通しを示しました。

小沢氏　政権交代で政治主導を
（7月19日 0時40分 ）

民主党の小沢代表は、埼玉県志木市で講演し、「日本は不景気の物価高という状況になりつつあり、役所任せの政治では対応できない」として、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、政治主導の行政に改める必要があるという考えを強調しました。

この中で、小沢代表は、「日本は、アメリカの好景気と中国の高度成長に頼ってきたが、アメリカでは景気が後退期に入り、中国ではバブル経済がはじけて格差が拡大している。そして原油高をはじめ、食料などの生活必需品が値上がりしており、日本は不景気の物価高という状態になりつつある」と指摘しました。そのうえで、小沢氏は、「こうした危機的な状況の中では『役所任せで、何とか考えろ』という今の政権のやり方では対応できない。政治家が自分の判断と責任で決断し、実行していくというやり方で、国民の生活を守っていく政治を打ち立てなければならない。きたるべき総選挙で政権を代えることで、この国の政治行政のあり方を根本から変えることができる」と述べ、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、政治主導の行政に改める必要があるという考えを強調しました。

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