調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発を行い、昨日青森県警と警視庁公安部に窃盗容疑で逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員2人は現在、青森県警の拘置下にあるが、グリーンピース・ジャパンは本日午前、同団体事務所で記者会見を開き、青森地方裁判所に対し2人の拘留請求を行わないよう意見書を提出したと発表しました。また、グリーンピースでは世界41カ国に広がる各支部から、福田首相に対し、2人の即時釈放を求める世界中からの署名の募集を開始しました。青森地検による拘留決定は明日、6月22日（日）に行われる予定です。

今回逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員、佐藤潤一と鈴木徹は、捕鯨鯨肉横領の調査に際して行った活動の経緯を記述した上申書を、5月27日と6月5日に東京地方検察庁に任意に提出し、青森県警にもその写しを送付しており、捕鯨鯨肉横領の証拠物件に関する西濃運輸からの被害届への捜査に応じる旨を表明してきた。にもかかわらず青森県警と警視庁公安部は昨日、約総勢40人にものぼる警察官による10時間にわたるグリーンピース・ジャパン事務所への家宅捜索を行い、同上申書のコピーや、グリーンピースが作成して東京地検に提出し、以降同団体のウェブサイトで公開している告発レポート（注1）のコピーなどを含む大量の書類や、同団体の総務・経理のデータの入ったコンピューターなどを押収した。

「これは捜査ではなく、いやがらせ以外のなにものでもない」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語り、「今回の逮捕と家宅捜索は不要で不当だ。国際捕鯨委員会がチリで開かれ、来月G8サミットが日本で開かれるこのときに、こうした無駄な捜査や警備に対し国民の税金が大量に使われている。この事態を放置することはできない」と語った。

グリーンピースは、世界からインターネットを通じて福田首相に対しこうした警察による横暴をやめるよう早急な対策をとることと、グリーンピースの2名の職員の即時釈放を求める署名の募集を開始した（注2）。

一方で東京地方検察庁は、グリーンピース・ジャパンが5月15日に告発した捕鯨鯨肉横領に関して不起訴とする旨を、同団体弁護士の電話による問い合わせに答えた。

「調査捕鯨にまとわりついている利権の構造や、根深い不正を考えると、私たちの告発は検察庁にとって扱いにくいことは明らかだ」と、星川淳は語り、「しかし、主要な問題に対しては未だに回答がでていない。もし共同船舶が船員に鯨肉を合法的に供与されていたのならば、なぜ説明をほとんど毎日のように変えたのか。そして、なぜ自宅へ送る23.5キロの高級鯨肉の入った宅急便の内容を、ダンボールなどといつわらなければならなかったのか。これらの不可解な点は放置されてはならない」と語った。また同団体の海渡雄一弁護士は、今回の東京地検の不起訴決定に関し、検察審査会への不服申し立てを検討していると語った。

国際捕鯨委員会総会は6月24日からチリのサンチアゴで開始される。グリーンピースは今後も、クジラ保護区である南極海で行われている調査という名を借りた商業捕鯨の停止を求め、この調査捕鯨の関係者による捕獲鯨肉横領問題の解明を続けていく。

注1：告発レポート「奪われた鯨肉と信頼　―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」 (PDFファイル2.3MB)
※印刷する場合は白黒をお勧めします。
注2：サイバーアクション

福田政権は北朝鮮が拉致被害者についての再調査を開始すると表明したことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を示した。その背後に、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の意向が存在することは明白だ。

グリーンピース関係者を逮捕までする日本政府が、拉致問題の全面解決を棚ざらしにしたまま、経済政策解除に動くのは、日本の「対米隷属」を象徴する以外の何者でもない。

イラクが大量破壊兵器を保持していると米国が言えば、十分な裏付けを取ることもなく同調して対イラク戦争を支持する。拉致問題の解決なくして経済制裁解除なしと国民に約束しておきながら、米国が対北朝鮮宥和策に動くと正当な根拠なく追従する。

日本は正義と公正の視点に立って、自らの主張を国際社会に発信するべきである。そして、日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。米国が日本にとって重要な国であることを否定する者は少ない。米国との関係を重視することを私は間違っていると思わない。しかし、米国を重視することと米国に隷属することはまったく違う。

官僚も政治家も自己の利害得失を優先しすぎている。公務員は国民への奉仕者であるし、政治家は有権者の幸福を第一に考えるべき存在だ。また、メディアは、社会の木鐸として権力と距離を保たなければならない存在だ。それぞれが、本来の役割に立ち帰ることが求められている。