グリーンピース職員の即時釈放を

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昨日書いた「メディア・コントロールの闇」を植草一秀の『知られざる真実』の政治の対立軸(2)三つのトピックスというエントリーで取り上げていただいた。最近では、植草氏のブログからの訪問者も増え、植草氏には、心より感謝申し上げたい。

植草氏とグリーンピースは逮捕理由はそれぞれ全く異なるが、どちらも日本政府による大きな闇の証拠を突き止めるやいなやの逮捕であり、その背景には似通ったところがあるように思われる。メディアでは、まるで逮捕された方が悪いように報道されるが、実際許しがたいのは、国家権力を不当に行使して逮捕した政府や警察の方だ。真実を暴露しただけで逮捕されちゃうんだから、横暴だよね。




逮捕されたグリーンピースの二人の職員の釈放を求めて、署名が開始された。

Greenpeace Internationalによるグリーンピース・ジャパン職員の即時釈放を求めるオンライン署名にご協力お願いします。名前とEメールのアドレスを書くとメールが届き、それを確認するために署名のURLをクリックすると署名が完了する。

グリーンピースのHPに、これまでの経過と現在の状況が書かれているので、ここに転載する。

逮捕と家宅捜索は不当で不要――世界でグリーンピース・ジャパン職員の即時釈放を求めるオンライン署名開始　（2008年6月21日）

調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発を行い、昨日青森県警と警視庁公安部に窃盗容疑で逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員2人は現在、青森県警の拘置下にあるが、グリーンピース・ジャパンは本日午前、同団体事務所で記者会見を開き、青森地方裁判所に対し2人の拘留請求を行わないよう意見書を提出したと発表しました。また、グリーンピースでは世界41カ国に広がる各支部から、福田首相に対し、2人の即時釈放を求める世界中からの署名の募集を開始しました。青森地検による拘留決定は明日、6月22日（日）に行われる予定です。

今回逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員、佐藤潤一と鈴木徹は、捕鯨鯨肉横領の調査に際して行った活動の経緯を記述した上申書を、5月27日と6月5日に東京地方検察庁に任意に提出し、青森県警にもその写しを送付しており、捕鯨鯨肉横領の証拠物件に関する西濃運輸からの被害届への捜査に応じる旨を表明してきた。にもかかわらず青森県警と警視庁公安部は昨日、約総勢40人にものぼる警察官による10時間にわたるグリーンピース・ジャパン事務所への家宅捜索を行い、同上申書のコピーや、グリーンピースが作成して東京地検に提出し、以降同団体のウェブサイトで公開している告発レポート（注1）のコピーなどを含む大量の書類や、同団体の総務・経理のデータの入ったコンピューターなどを押収した。

「これは捜査ではなく、いやがらせ以外のなにものでもない」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語り、「今回の逮捕と家宅捜索は不要で不当だ。国際捕鯨委員会がチリで開かれ、来月G8サミットが日本で開かれるこのときに、こうした無駄な捜査や警備に対し国民の税金が大量に使われている。この事態を放置することはできない」と語った。

グリーンピースは、世界からインターネットを通じて福田首相に対しこうした警察による横暴をやめるよう早急な対策をとることと、グリーンピースの2名の職員の即時釈放を求める署名の募集を開始した（注2）。

一方で東京地方検察庁は、グリーンピース・ジャパンが5月15日に告発した捕鯨鯨肉横領に関して不起訴とする旨を、同団体弁護士の電話による問い合わせに答えた。

「調査捕鯨にまとわりついている利権の構造や、根深い不正を考えると、私たちの告発は検察庁にとって扱いにくいことは明らかだ」と、星川淳は語り、「しかし、主要な問題に対しては未だに回答がでていない。もし共同船舶が船員に鯨肉を合法的に供与されていたのならば、なぜ説明をほとんど毎日のように変えたのか。そして、なぜ自宅へ送る23.5キロの高級鯨肉の入った宅急便の内容を、ダンボールなどといつわらなければならなかったのか。これらの不可解な点は放置されてはならない」と語った。また同団体の海渡雄一弁護士は、今回の東京地検の不起訴決定に関し、検察審査会への不服申し立てを検討していると語った。

国際捕鯨委員会総会は6月24日からチリのサンチアゴで開始される。グリーンピースは今後も、クジラ保護区である南極海で行われている調査という名を借りた商業捕鯨の停止を求め、この調査捕鯨の関係者による捕獲鯨肉横領問題の解明を続けていく。

注1：告発レポート「奪われた鯨肉と信頼　―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」 (PDFファイル2.3MB)
※印刷する場合は白黒をお勧めします。
注2：サイバーアクション

一方、 『kojitakenの日記』が「植草一秀氏への疑念」という記事で、植草氏の前述のエントリーでの主張に一部疑問を感じるところがあるということで、自エンドTBPとAbEndTBPにトラックバックして下さった。

kojitakenさんが疑問を感じる植草氏の文章は下記の通りである。

福田政権は北朝鮮が拉致被害者についての再調査を開始すると表明したことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を示した。その背後に、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の意向が存在することは明白だ。

グリーンピース関係者を逮捕までする日本政府が、拉致問題の全面解決を棚ざらしにしたまま、経済政策解除に動くのは、日本の「対米隷属」を象徴する以外の何者でもない。

kojitakenさんは、この文章によって植草氏の考えが北朝鮮を擁護する山崎拓より北朝鮮をに制裁を加えることを厭わない安倍晋三に近いことが明らかではないかと主張している。

しかし、私が上の植草氏の文章を読んだとき、植草氏は、自分が北朝鮮に経済制裁を与えることに賛成であるとは一言も書いていないように読めた。植草氏は、これまでは北朝鮮に対して強靭な姿勢を貫き通していた日本政府が、米国の一声によって簡単に経済制裁を一部解除することを批判しているだけだと思うのだが違うだろうか。このことは、上の文章に続く下の一節を読むと、植草氏が単に対米隷属の日本を批判しているということがより一層理解しやすい。

イラクが大量破壊兵器を保持していると米国が言えば、十分な裏付けを取ることもなく同調して対イラク戦争を支持する。拉致問題の解決なくして経済制裁解除なしと国民に約束しておきながら、米国が対北朝鮮宥和策に動くと正当な根拠なく追従する。

どうだろうか。最後に植草氏同エントリーより、誰もが共感する最後の２節を転載させていただこう。

日本は正義と公正の視点に立って、自らの主張を国際社会に発信するべきである。そして、日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。米国が日本にとって重要な国であることを否定する者は少ない。米国との関係を重視することを私は間違っていると思わない。しかし、米国を重視することと米国に隷属することはまったく違う。

官僚も政治家も自己の利害得失を優先しすぎている。公務員は国民への奉仕者であるし、政治家は有権者の幸福を第一に考えるべき存在だ。また、メディアは、社会の木鐸として権力と距離を保たなければならない存在だ。それぞれが、本来の役割に立ち帰ることが求められている。

議論をしながら、人との違いを明らかにしたい人ももちろんいるだろう。でも、人それぞれ主義主張は異なるけれども、根本の部分が共鳴できればそれでいいのではないかと私は思う。全てにわたって自分と同じ思想や考えの人ってこの世の中にはなかなかいないもの。私たちは今、国民の幸福を追求するために、与党を倒し、政権交代をするということでつながっているのであり、一番重要なのは、人を排斥することではなく、同志を増やすことではないのだろうか。

そんなわけで、今日は引用文が多くなってしまったけど、週末ということで許してもらいたい。
みなさまもどうか素敵な日曜日を♪



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