2008.06.11 (Wed)
速報:首相問責を民主、社民、国民新党が今日の午後提出
首相問責、初の可決へ=午後に共同提出-民主、社民
民主、社民両党は11日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に共同提出する。同日夕の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決されるのは確実。首相への問責決議が初めて可決されることになる。
民主、社民両党が首相問責案を共同提出するのは、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止に政府・与党が応じないのが最大の理由だ。提出に先立ち、与野党は国会内で国対委員長会談を開催。この中で野党側は、同制度を廃止する法案の今国会成立を改めて要求するが、与党は拒否する見通しだ。
問責可決を受け、民主党は衆院を解散するか内閣総辞職するよう首相に迫る。これに対し、首相は、問責決議に法的拘束力がないことから、無視するとみられ、民主党は衆参両院での全面審議拒否に入る考えだ。与党側は対抗措置として、同日中に内閣信任決議案を衆院に出し、12日の本会議で可決する方針だ。
その後、国民新党も一緒に問責決議案を提出したことを知る。同じ野党の中でも共産党は、福田内閣は外交と内政の両方において、問責に値する内閣であるという意見には変わらないが、今の時点で問責を出す事には反対している。その理由の一つとして、今日これから衆院の党首会談が始まると言う時に、問責を出したら、党首会談を放棄することになるということ。これは十分な審議なしに自民党が数の力で後期高齢医療制度を可決したに等しい。又、問責の効果が上がるのは、与党を審議と世論でこれ以上逃げられない立場に追い込んだときだが、今はまだその状況にないということを挙げていた。
6/10 民主党の首相問責決議案に対する日本共産党の基本的態度
共産党の言う事も一理あるが、福田内閣は世論でも審議でもすでに、崖っぷちに立っていると思う。いくら審議しても、分かり合えない相手とは話し合いの機会を設けても単に時間の無駄になるだけだ。あとは問責で一押しするだけで、崖から転落するのは目に見えている。国会が終わるこのタイミングで問責するのがベストだと思う。問責は今しかない。
よく、トランプなんかで、ジョーカーを持ってても、あまりにも思慮深すぎてそれを出すタイミングがつかめなくて負けちゃうことがあるけど、このまま問責を出さないとそんな状況になってしまうと思う。政治はもちろん行動を起こす前に戦略を練ったり、熟考することが大切だけど、それと同時に賭け士のように行動を起こすタイミングを読む能力も必要だ。そしてそのタイミングは政治の世界で百戦錬磨してきた小沢一郎が一番よく知っていることと思う。
まずは、参院で史上初の首相問責が可決されるだろう。これをきっかけに、衆院解散、又は内閣総辞職の流れとなることを祈る。これを成功させることができるかどうかは、世論にかかっている。
関連記事:
『恥ずかしい歴史教科書を作らせない会』「ねじれ内閣」への問責決議(6月11日)
■ 「ねじれ」
このように、国民と野党から「問責」を受け、自民党からも「次の選挙までには辞めてほしい」という声が、福田首相とその内閣に突きつけられています。
福田首相は、昨年9月の自民党総裁選に勝ったとき「貧乏くじかも知れんよ。」と笑いましたが、本当に「貧乏くじ」を引かされたのは、小泉内閣から安倍内閣、そして福田内閣という「政権たらい回し」によって、「望まない内閣」が続くことを強いられる国民です。
昨年の参院選以来「ねじれ国会」などと言われてきましたが、本当にねじれているのは「国民の意識」と「政府の意識」であり、「ねじれ内閣」こそ問題があります。
また、その「ねじれ内閣」を、衆議院が圧倒的多数で信任するならば、これも「ねじれ衆議院」と言わねばなりません。
この国の主権は、あくまで国民にあります。こうした「ねじれ」の解消が必要ならば、民意を反映しない内閣や衆議院を再度、国民の側に「ねじり直す」ことこそ必要なのではないでしょうか。
『新三ログ』勝ち組と負け組 (6月11日)
民主党を中心とした野党が、問責決議に意味を持たせるのであれば、民主党所属の衆議院議員が全員辞職するくらいの構えをみせないと意味がない。民主党の全員辞職か解散総選挙かと迫り、参議院での審議拒否を続けることで解散総選挙に持ちこむ覚悟が無いと、政権奪取など到底不可能であろう。
『反戦な家づくり』 なぜ今 問責決議か(6月11日)
ガソリン税も後期高齢者医療もアフガン派兵も,無茶苦茶なことは全部福田がひっかぶって,あとはさらに極悪なヤツラが正義の味方面して伸してくるという筋書きだろう。
そういう空気を醸成されてしまう前に,というか,ポスト福田の利権争いが水面下で決着つかないうちに,政権をグラグラにしてしまおうという,小沢一郎の戦略は正しいと思う。
一ヶ月遅れれば,たぶん,空気は一変する。
今しかない。
参議院の決議である以上,拘束力がないのは周知の通り。
市井のみなみなさんが大騒ぎしなくては,問責の効果は発揮されない。
だから、今問責。そして、みなさまのご協力をお願いします。
参考資料:
内閣総理大臣問責決議(ウィキペディアより)
参議院で首相問責決議が可決されれば、閣僚問責決議と同じく首相が出席する国会審議において野党議員が出席を拒否する事態が想定される[要出所明記]。首相問責決議可決されれば、首相が出席してくる参議院委員会において野党議員が全員欠席すれば、参議院委員会を開くことはできず、首相の参議院委員会での発言権が事実上封じられ、国会審議が混乱する。事実上内閣不信任決議可決と同じ行為があり、首相は内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれると考えられている[要出所明記]。
一方で、そのような考えに対し、問責決議に法的拘束力がないことから、首相問責決議可決に対しては憲法で規定された内閣信任決議を衆議院で可決させて、憲法上の内閣信任という効力を持たせ、法的根拠のない首相問責決議効果を打ち消す方法も存在する。また、首相問責決議可決に対して内閣総辞職も衆議院解散もしないために国会が大混乱した場合は衆議院議長と参議院議長が連名で斡旋案を提示する可能性もある。議長の斡旋として、衆議院解散という形で与党に譲歩を求めるか、首相続投を前提にした上で首相の参議院での弁明等で決着という形で野党に譲歩を求める方法がある。ただこれも議長の権威にかかっており、議長斡旋案に対し衆議院解散という斡旋を与党が拒否した場合、又は参議院での首相弁明で決着という斡旋を野党が拒否した場合は、後の制度的手立てが存在しない。首相問責決議が可決されて内閣総辞職も衆議院解散もしない首相(または首相弁明での決着を斡旋する両院議長)、審議拒否で国会審議を停滞させ内閣総辞職か衆議院解散を要求する野党(または国会混乱を理由に衆議院解散を斡旋する両院議長)のどちらを世間が支持するかで、内閣総辞職するか衆議院解散するかに追い込まれるか否かが決まってくるとされる[要出所明記]。
[編集] 脚注
1. ^ 1998年10月16日の額賀福志郎防衛庁長官への問責決議案がある。問責決議可決によって額賀は閣僚辞任に追い込まれた。
おまけ:
こんな時代もあったということで、今の若者があまり知らない曲を紹介したい。この頃は暮らしは今よりも貧しかったかもしれないけど、みんなもっと幸せだった。
神田川 : かぐや姫
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http://isao-pw.mo-blog.jp/
沖縄県会議員選挙では高齢者の怒りが自民党の退潮を招いた。
中でも自民党政府が押し付けた「ハマコウのCM」は明らかに逆効果でした。
http://jp.youtube.com/watch?v=QPBICWwKVZI
こういうCMを選挙に持ち込んだ責任者の感覚はとても正常とは思えません。
◆浜田幸一なる人物は高年者にとってはヤクザが大手を振って歩いていた時代の身近な悪役であり政治家になった後も親しみを抱けない負のイメージしか無い。
中年層にはテレビのバラエティー番組を賑わす強面キャラであり弱者の味方は似合わない。そんなハマコーが「頼むよ自民党」と哀願すれば金で買われた演技にしか見えない。そこに「必ずやります自民党」と来れば誰もが「嘘つけ」と思うのが自然な成り行きだろう。
若者から見れば前世紀の遺物であり怖い物見たさも有るが出来れば画面から真っ先に消去したい化け物だろう。
このCMを自民党は沖縄県会議員選挙に向けて四六時中、絨毯爆撃の様に沖縄県民を見下して繰り返した。これがクラスター爆弾の様に自民党支持者にも苦痛を強いる結果なったのである。
逆説的に言えばハマコウは今回の選挙の「MVP」と言える。
という訳で自民党政府のダメージを与える意味でCMが削除されない間にドンドン利用して頂ければと思います。
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手段として仕方ない部分があるにしても、それを正当化するためには、様々な前提があるだろう。
では、民主党の審議拒否の理由はどこにあるのか?と考えれば
「問責決議が尊重されない」、「証人喚問に応じない」などの反論があるがこれは妥当性がない反論である。
「問責決議」は法的拘束性がないこともあるが、現実民主党は「西村眞吾」議員の議員辞職勧告決議(決議なので問責決議と同属)において議員辞職させることもできなかった。
「証人尋問」に関しても、国政調査権の発動としての有益性を疑問視されているし、証人喚問に党首自身も応じていない過去がある。
自分でも履行しないことを「履行しないから、審議拒否する」というのは、子供の駆け引き以下だろう。
冷静に考えてほしいのだが、審議=対話を拒否することは、解決する意思と審議する過程を尊重しないことに該当する。これは、国民の知る機会、権利を奪うことである。
そこまでして審議拒否を肯定できるのだろうか?
それとも、”民主主義原則よりも民主党が政権獲得することが尊い”というイデオロギーが尊重されるべき・・・なのだろうか?
そんなイデオロギーを私は絶対に認めない。
もし、この記事やこの記事を迎合する人がいるなら、イデオロギーを強制、正当化するなら、民主主義を否定してから行動してほしい! と指摘しておく。
民主主義が至上なるものではないにしても、このような記事と持論の正当化は民主主義を根本から否定するものだと思う。