なんとなくまだ時差ボケが続いていて本調子ではない。カナダ時間の夕方になるとものすごく眠くなってしまってこれまでだったら夜中過ぎまでもブログ書いていても平気だったのに、夕方５時をまわるとムショウに眠くなる。でも、しばらくブログをお休みしたせいか頭の中がすっきりして整理された気分。やはりたまに休みを取るって大切かもね。

最近の興味深いニュースでは、調査捕鯨で得た鯨肉の業務上横領の話題が、翌日にはグリーンピースジャパンが「西濃運輸」から告発鯨肉を盗難したとする盗難事件に話しがすり替わっているのには笑えた。


調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚

まず、南極海という公海では、商業捕鯨が禁止されている。日本が調査捕鯨にこだわるのは、そういった捕鯨禁止地域でも捕鯨ができるからということなのだろうが、今回の事件で、調査の名目で捕鯨しているのに、実際は捕鯨した鯨肉を乗組員が私的に食しているということが判明したわけだ。つまり、グリーンピースは「これは、明らかに調査捕鯨ではない」ということを証明してくれたのだ。

おまけにこの捕鯨には天下り団体を通して国民の血税が年間で５億も注ぎ込まれている。これは調査捕鯨に必要な費用の５０％で、残りの経費は、捕獲した鯨肉を販売して稼ぐ。したがって、必要な経費を稼ぐために、捕獲する頭数が決まるから、実質的な商業捕鯨なのだ。

「西濃運輸」の搬送途中の小包みを盗んで中身を勝手に開けて見たということでグリーンピースが批判をあびているようだが、調査目的でやったことであり、このくらいなんでもないだろう。違法な物を摘発するということで、海外に麻薬を運ぼうとしてスーツケースを勝手に開けられて取り上げられても文句は言えないのと同じだ。それを盗難事件として騒ぐのはどうかと思う。

５月１５日のグリーンピースのサイトによると、

グリーンピースが明らかにした調査捕鯨鯨肉の横領について、水産庁、日本鯨類研究所（鯨研）、そして調査捕鯨母船・日新丸乗組員の管理会社、共同船舶株式会社（共同船舶）による主張に統一性がないことから、グリーンピースは同日夕刻、町村信孝内閣官房長官に面会を申し出、鯨肉横領スキャンダルの全貌究明を要求することにしている。

上記3つの団体は、複数の報道のなかでそれぞれの主張に一貫性がなく、鯨研や共同船舶がインタビューで「お土産」の存在を認める一方、当初水産庁はその存在を一切否定していた。しかし、その後水産庁はお土産の存在を認めつつ、鯨研に詳細解明の調査を要求している。

あ～あ。町村なんかに面会するから、マスコミに手を回されて、話題をすり替えられちゃったんだよ。町村は官僚側の人間だ。そんな人間に会って話したって、水産庁が有利になるように事が運ばれるだけだ。それよりも、民主党の長妻昭氏に相談するべきだった。年金問題の念入りな調査で定評のある長妻氏は天下りについても調査している。

【天下り調査】２６,６３２人の天下りを受け入れている４,６９６法人に対して、１年間に１２兆６０４７億円の税金が流入

少し前に、

国交省だけでなく、農林水産省も調査捕鯨で天下り

という記事にも書いたとおり、捕鯨問題は調査の名目で捕鯨が禁じられている南極海のクジラ保護区で、捕鯨をしているという違反捕鯨行為そのものも非難されるべきだが、同時に、５億という国民の血税を使って捕鯨を行っている裏に天下り問題が潜んでいることである。食糧危機の時代ならともかく、鯨肉をほとんど食べることのない日本が世界中の非難をあびながら敢行した捕鯨は本当に税金の補助を得てまで実施する必要のある仕事なのか。私には天下りを食べさせるために必要性の低い仕事をデッチ上げているとしか思えないのである。

この記事に対して反論したい方は、すでにこのブログ上の「捕鯨問題」のカテゴリーで交わされた議論や下記のサイトを読んだ上で反論していただけたらと思う。

南極海での「調査」捕鯨についてグリーンピースの見解・資料一覧
↑日本政府が主張する10の捕鯨推進理由と、それに対するグリーンピースの主張がまとめてある。

賛同される読者のみなさまは、政府にこれ以上税金の無駄遣いをさせないよう、調査捕鯨の見直しを含め、鯨肉横領行為に関する徹底した実態調査を求めるための署名にご協力を！

参考記事：

星川事務局長のオピニオン「調査捕鯨は民主主義の試金石」より（朝日新聞「私の視点」2008年1月31日掲載）

私が最も憂慮するのは、捕鯨問題が靖国参拝のようなナショナリズムに彩られ、政府をチェックすべき国会議員もメディアも、自己正当化に終始する水産庁側の主張を鵜呑みにしがちなことだ。南極海の捕鯨船団を監視するグリーンピースの船に乗り組んで、自前の報道を続けた英国ＢＢＣの現場主義は参考になるだろう。官製情報に頼った国策支持は危うい。

調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚――　グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地
5．15 2008

日本 — 本日グリーンピース・ジャパンは、日本の調査捕鯨母船・日新丸の調査団が今年、南極海で捕獲した鯨肉を組織的に横領しているとして、東京地方検察庁にこれを告発し、調査過程において証拠として確保した鯨肉1箱を提出すると発表しました。

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【More・・・】

2008年5月15日
「お土産」なら合法ですか？
検察庁前にて（C）Greenpeace

【東京】国際環境NGOグリーンピースは、南極海での調査捕鯨に大規模な鯨肉の横領があるとして、本日15日午後、これを東京地方検察庁に告発した。検察庁はその事件性を調べるため、詳細な調査を開始するとしている。

グリーンピースが明らかにした調査捕鯨鯨肉の横領について、水産庁、日本鯨類研究所（鯨研）、そして調査捕鯨母船・日新丸乗組員の管理会社、共同船舶株式会社（共同船舶）による主張に統一性がないことから、グリーンピースは同日夕刻、町村信孝内閣官房長官に面会を申し出、鯨肉横領スキャンダルの全貌究明を要求することにしている。

上記3つの団体は、複数の報道のなかでそれぞれの主張に一貫性がなく、鯨研や共同船舶がインタビューで「お土産」の存在を認める一方、当初水産庁はその存在を一切否定していた。しかし、その後水産庁はお土産の存在を認めつつ、鯨研に詳細解明の調査を要求している。

「20年間の調査捕鯨の中で、お土産があることは一度も公表されておらず、実際に水産庁も知らなかった。税金から補助をうける調査捕鯨に水産庁にまで隠しておく『お土産』があっていいのか。国際捕鯨取締条約違反ではないのか」と、グリーンピース･ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は指摘し、「水産庁と共同船舶、鯨研の三者で、この鯨肉スキャンダル発覚の前と後では発言が違ってきている」とし、上部機間である内閣府が第三者機関に厳格な調査を依頼し、自体の全貌解明をすべきであると語った。

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