４・１５ショックが広がっている： 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止を！

後期高齢者医療制度による年金からの保険料天引きが１５日に始まり、全国で「４・１５ショック」が広がっている。窓口となる各地の役所や後期高齢者医療広域連合事務局には「なぜ天引きなのか」「しっかり説明してほしい」などの苦情や問い合わせが殺到しているそうだ。

すでに党内からもこの新しい医療制度について疑問視する声があがっているとのこと。

＜後期高齢者医療制度＞政府・与党に危機感　「天引き」不満　（毎日　4月15日）

後期高齢者制度混乱…自民党からも批判続出（産経　4月15日）

これだけ混乱が大きくなったのも、虚言壁の目立つ町村信孝官房長官の「７～８割の人は保険料が下がる」という嘘を信じちゃったお年寄りが多かったせいもあるのだろう。７～８割の中に自分も含まれていると思ったら、とんでもない。これまで扶養家族として払う必要がなかった保険料が年金から天引きされているんだから。舛添要一厚生労働相が町村発言に対して「正確な数字は言えない」と逃げ回っているそうだが、保険料が安くなる人が全体のどのくらいいるのか、答える義務があると思う。


一方、野党四党は、年金から後期高齢者医療制度の天引きが開始された４月１５日を前にお年寄りの集う巣鴨で、「アウシュビッツ」に勝れども劣らない史上最悪の長寿医療制度を廃止するために訴えていた。


4/14　後期高齢者医療制度の廃止を　市田書記局長が４野党宣伝で訴え

共産党の市田書記局長は、この演説の中で、　「姥捨て山」は無料だが､この医療制度ではお金が取られた上、早死せよと言われる」と訴えている。これを聞けば、おじいちゃんもおばあちゃんも、後期高齢者医療制度（（長寿医療制度）がどんなに恐ろしい制度がよくわかると思う。年金問題も解決していないうちに、年金から医療保険が天引きされ、さらに、残りの年金から介護料金も払わなければならない人にとってはかなりの負担増になる。

自公政権はなぜ、官僚の天下り、政治家の利権漁り、大企業の減税など金持ちはより金持ちに、そして、貧困層などの国民など、貧しいものはより貧しくなるような政治を行って平然としていられるのだろうか。

後期高齢者医療制度を廃止させるためにも、自公政権の終焉を一日も早く実現させたい。

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