このところカナダにもやっと春が訪れてきたって感じの陽気になってきた。家の前の森にもたくさん楓があって、誰かがメープルシロップを採っているようだ。ちょっぴり舐めてみたけど、ぜんぜん甘くなかった（笑）。もしかしたら雨水が溜まっただけかな？それとも煮詰めると甘くなるのかな？


楓の幹からメープルシロップを採っているところ

今日の『きっこのブログ』ネーミングに騙されるな！にも書いてあったけど、自民党って本当に国民を騙すために制度の内容と全く正反対の名前をつけるのが得意だよね。最近のその際たるものが、「長寿医療制度」だ。

医療崩壊：後期高齢者医療制度のでたらめさというエントリーに書いた多くの問題を抱えながらスタートした新しい高齢者いじめの医療制度だけど、もともとこの制度は２年前に「痛みを伴う改悪」で有名な小泉元総理によって作られたものだ。数多くの「弱いものいじめ」を実践した「小泉改悪」の中でも、もっともひどく改悪された制度だろう。

この制度、医療費の窓口負担は、高所得者は３割となるが、一般的には１割ということで、通常通り変わらないんだけど、国から病院・診療所に払われる診療報酬が月６,０００円までに制限されたり、一人当たりの診療時間が短く削られたりすることになった。そのため、７５歳以上の高齢者に手厚い医療サービスを施す医師や病院側には経営難が予想され、高齢者は、必然的に無下に扱われるようになる。国民全体に「長く生きるとろくなことないよ。だから早く死ね。」と言わんばかりの日本の歴史上最悪の医療制度である。

ニュースではほとんど伝えられていないけど、もちろん、民主、共産、社民、国民新の野党４党は、「後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律案」（後期高齢者医療制度廃止法案）を２月２８日に衆議院へ提出している（民主党ニュースより）。

それなのに、福田首相は、町村と一緒になってこの史上最悪の医療制度を、「良い制度なので、よく高齢者の方に説明したい。広報を強化するなどして国民の理解を得ていきたい。」（読売）などとたわけた老害発言をしているっていうんだから、本当にどこまで国民を馬鹿にしたら気が済むのか（怒）。

ちなみに、Yahoo!の調査によると、現時点で、この後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の概要について知らない人（ほとんど知らない、全く知らない、初めて知った）は約75％となっている。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の概要を知っている？
福田首相は2008年4月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「説明不足で本当にまずかった」としていますが、あなたは、この新しい医療制度の概要を知っている？
（実施期間：2008年4月14日～2008年4月23日）



一方、国民からは事前の説明が十分なかったことや保険証が届かないことなどで苦情殺到、自治体も悲鳴をあげているそうだ。それを受け、福田首相は、やっと今日になって「説明不足で混乱がある。自分の保険がどうなるか不安（を感じている人）が多いので、本当にまずかったと反省している」と、とりあえず形式的な謝罪をしている。

年金もそうだったけど、厚生労働省や社会保険庁が絡むとどうして、こういった混乱がいつも起こるのだろうか。この新しい医療制度だって、決して今始まったことではなく、もう２年も前からわかっていたことなのに、保険証が届かなかったり、医療費の自己負担割合が間違って記載されていたり、プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、初歩的なミスが全国的に起きているそうだ。厚生労働省の役人は勤務中もマッサージチェアに座ってくつろいだり、テニスなどのリクリエーションで遊んでいるだけなのではないか。国民のために本当に働いているのだろうか。

制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体には「保険証が届かない」「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」、「少ない年金から保険料を引かれては生活できない。社会に貢献してきた高齢者をいじめる制度だ」「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」など国民からの苦情や問い合わせの電話が鳴り止まないという。

民主党などの野党が参議院で多数の議席を獲得したおかげで、ねじれ国会が生じ、これまでやりたい放題だった自公による「悪政」が軌道修正を迫られている。国民には痛みを押し付ける一方で、自分たちは政官業の癒着を深めながら、税金という甘い蜜を吸ってきた自公政権に、今こそ「NO」をつきつけるときがやってきた。

民主党の政権担当能力を疑問視する人もいるようだが、今の自公政権よりは何百倍もすばらしい政治を行ってくれることだろう。民主党にぜひ一度政権交代のチャンスを与えてみようではないか。もしだめだったら、又変えればいいんだし。民主党も、今こうして「政権の女神」が微笑んでいるのを見逃すことなく、その女神の前髪をつかんで、遅くともサミット前に衆院解散、総選挙を現実して欲しい。そうしたら、私は、小選挙区では民主党に比例区では社民党か共産党でもっとも自分の考えに近い候補者に投票しようと思う。

関連記事：
コイズミ医療制度改革：村上正泰氏論文「このままでは医療・介護難民が発生する」・・・。その前に「政権交代」をしてまともな医療制度を目指そうよ！

小泉が残した悪法は、はやく廃止に追い込むべきだ


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苦情殺到、自治体悲鳴　後期医療制度「保険証届かない」（04/11）

今月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるトラブルを受け、制度を運営する都道府県の後期高齢者医療広域連合や自治体は、苦情や問い合わせの電話の対応に追われている。「保険証が届かない」「保険料はいくらか」「高齢者への差別だ」。保険証の未送達や保険料の誤通知などのミスが後を絶たないなか、厚労省は旧保険証でも自己負担を１割とするよう呼びかけた。しかし、１５日に年金から保険料が天引きされる「４・１５ショック」を控え、各窓口は戦々恐々といった状況だ。

　■「保険証がない！？」

大阪府の広域連合では、対象者約７４万人のうち１万４６５０人に新しい保険証が届いていない（８日現在）。対象者が住民票の届け出と異なる場所に住んでいて届かなかったケースのほか、実際に届いたものの保険証と気付かず廃棄したり、開封していないケースもある。

東京の広域連合も電話機１４台の問い合わせセンターを設けているが、３月３１日から４月９日までに電話は計４８００件にもなる。

後期高齢者人口が１割を占める東京都台東区では、４月に入ってから４０００件以上の問い合わせがあった。区職員は「制度開始直後は電話を置いた瞬間に鳴りだす状態だった」「通常の業務に支障を来す」とこぼす。

特に東京都は、低所得者に対する保険料の軽減措置を独自に取っているため、都内の後期高齢者にとっては制度がさら複雑化する。こうした状況を受けて文京区、千代田区など１７区村は９月まで年金天引きを見送ることを決めた。

全国の窓口でも「長寿医療制度ではなく『はよ死ね保険』に名称を変えろ」「これは高齢者に対する差別だ」などの苦情があるという。

　■ミス連発、詐欺も

行政のミスも相次いでいる。兵庫県宝塚市は１０日、３月末に郵送した保険証のうち、医療費の自己負担割合の記載ミスが約５００件あったと発表。負担割合が３割の対象者に１割と記載していた。すでに約４００人分の保険証を回収、新しい保険証を再発行した。
　このほか、プログラムの不具合やデータ作成、計算の間違いなど、あってはならないミスが全国的に起きている。

一方、新たな振り込め詐欺とみられるトラブルも発生。福岡県で３月末、女性宅に制度の担当職員を名乗る人物から電話で「通帳を持って金融機関に行き到着したら連絡してほしい」と指示があった。被害はなかったが、同様の電話は岐阜県でも確認されている。

　■「４・１５ショック」

仙台市では、年金から天引きを行う「特別徴収」の４月１５日付分に、対象外の１１７人が含まれてしまった。一人当たり最大で８万３３００円、計８３万９０００円が誤徴収される。誤徴収した額を現金で還付するが、「少ない年金から保険料を引かれては生活できない。社会に貢献してきた高齢者をいじめる制度だ」と、ただでさえ不満を募らせている高齢者の神経を逆なでするミスだ。

社会保険庁は９日、年金から天引きされる保険料の金額を示す「年金振込通知書」の発送を開始した。今月１５日から保険料が年金から天引きされることになるため、「通知書を受け取って混乱する高齢者も多いと予想され、今後も問い合わせは殺到するだろう」（都の担当者）という。

大阪の広域連合の松本考史事務局次長は「制度スタートの１日になって長寿医療制度と名を変えたり、４月中は以前の保険証でも大丈夫といったり、国は勝手にしいやという感じ。長寿医療制度の名は体を表していない」と国の混乱ぶりに憤りを隠さなかった。

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