2008.04.09 (Wed)
医療崩壊：後期高齢者医療制度のでたらめさ
後期高齢者医療制度、「保険料下がる」政府試算に疑問の声も（2008年4月8日 読売新聞）
７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」をめぐり、８日の参院厚生労働委員会で、保険料に関する政府試算の妥当性が議論となった。
試算は、厚生労働・総務両省で作る「『長寿医療制度』実施本部」が４日に公表したものだ。市町村が運営する従来の国民健康保険（国保）と新制度の保険料を比較すると、収入が国民年金（満額月６万６０００円）のみの高齢者は、全国平均で保険料が月２８００円から月１０００円に下がるとしていた。
これに対し、小池晃氏（共産）は「全国の１４００市区町村に対する独自調査で、保険料が月２８００円もした自治体は一つもなかった。大幅に保険料が下がるかのような極端な数字を示すのはミスリードだ」と批判した。
厚労省側は「２８００円は、持ち家など資産を持つ高齢者が負担する『資産割り』の保険料を含めたもので、問題はない」と反論した。ただ、居住する市町村によって保険料が違うことから、政府内では「市町村の事情によって、保険料は上がる人も、下がる人もいる。試算はあくまで一般的な傾向に過ぎない」との指摘も出ている。
政府が75歳以上の人のみを対象とする制度として独立させたねらいは、医療費削減にある。厚生労働省は今後5年間で医療給付費を、56兆円から48兆円に8兆円削減し、そのうち5兆円を後期高齢者医療で削ろうとしている。それなのに、国民には大幅に保険料が下がるかのような説明をしているのである。実際は高齢者の保険料は上がり、医療サービスの質も落ちるようだ。
名ばかりソ〜リ・フクダ。『後期高齢者医療制度』の非情さにアッタマから炎を噴いて怒っています！それで高笑いしているのが厚労省ではありません「財務省：ボンクラ省」なのです！
というエントリーの中で、とらちゃんが探してくれた資料の中に全国保険医団体連合会の
後期高齢者医療制度、負担と給付はどうなるか
というページがあって、4月から75歳以上の高齢者の医療制度がどのように変わるのかを詳しく説明しながら問題点を指摘している。去年の記事だが、赤旗の記事がとてもわかりやすくまとめていたので、紹介したい。
2007年3月17日(土)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度とは？
１．７５歳以上の高齢者は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられる。
２. 家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになる（「天引き」対象は年金が月１万５０００円以上）。
３．保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、全国平均で年７万２０００円（月６０００円）になると政府は試算しています。介護保険料（全国平均４０９０円）とあわせると、多くの高齢者が、毎月１万円を「天引き」される。
４．従来、７５歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされてきたが、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書を発行されることになった。また、保険料は２年ごとに改定されるが、後期高齢者の数が増えるのに応じて、自動的に保険料が引きあがる仕組みもつくられている。
５．政府は、後期高齢者とそれ以下の世代で、病院・診療所に払われる診療報酬（医療の値段）を別建てにし、格差をつけようとしている。
６．これが導入されると、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は、“粗悪医療”や“病院追い出し”を迫られることになる。
このように、「後期高齢者医療制度」は７５歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、「保険料値上げ」か「医療内容の劣悪化」かという、どちらをとっても痛みしかない“選択”を高齢者自身にせまろうというものだ。
日本共産党は、後期高齢者医療制度による、無慈悲な保険料取り立て・給付切り捨てを許さない運動に力をつくします。（谷）
民主党や社民党も国民のために、ガソリン税の暫定税率を下げる方向でがんばってくれているけれども、共産党も高齢者虐めをする政府自民党が改悪した医療制度の問題点を指摘して国民のためにがんばってくれている。
前述の全国保険医団体連合会の記事によると、これでも今年はまだいい方で、「将来的に国民1人1人に対する公的支出を削減する「医療費適正化」政策のための手段として、2010年、2012年に予定されている診療報酬改定を通じて、拡大されていくことが懸念される。」そうだ。そして、最後は、「患者負担の軽減と医療費総枠を増やす政策への転換が強く求められている。」と締めくくられている。
このまま自公政権が続いたら、患者負担はますます重くなるばかりで、医療費総枠は減らされる一方だということに国民はいいかげん気づかねばならない。
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つまり，日経が朝日や毎日より左傾化したから，釣られて読売も福田批判をせざるをえない状況になったんだと思います．日経と朝日と読売が互いの社説や記事の比較を Webページ上でできるようになったのも影響しているんじゃないかしらん．
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