このところ支持率の直滑降が止まらず、ねじれ国会も佳境を迎えている（笑）福田内閣だけど、マスコミではほとんど公に語られなかった政官業の癒着に国民がやっと気づき、不満を持ち始めたのが福田内閣支持率低下の原因であり、自民党のやりたい放題を食い止めるために民主党ら野党ががんばってくれたおかげで生じたのがねじれ国会であろう。今日は、内閣支持率下落の原因を日銀総裁の空白、イージス艦衝突事故、新銀行東京破綻の対処の仕方、道路特定財源の暫定税率を必死で維持しようとしたことに焦点をしぼって私なりの意見を述べてみたい。なんて書くとえらそうだけど、単なるたわごとと思って読んでいただけたらと思う。

へえ、福田内閣ってそんなに支持率落ちてたの？っていう人のために、とらちゃんがいろいろな調査から福田支持率情報を一生懸命集めてくれた昨日のエントリーの紹介から始めたい。

フクダ末期症状⇒内閣支持率：２３．１％（河北新報調査）、24.7％（ＡＮＮ調査）、31％（ニッケイ調査）⇒ＴＢＰ『自エンド・自民党』が本当になるまで頑張りましょうぞ！総力で資料集めしたもんねぇ！

これを読んで自エンドももうすぐそこまできたかととっても嬉しくなっちゃったんだけど、
喜ぶのはまだ早いよね。なぜか安倍晋三が総理だった時のようなマスコミバッシングが全然ないんだよね～。ほとんどのマスコミ（日刊ゲンダイやたまに朝日は除く）は自民党が抱えている問題についてほとんど腫れ物にさわるような対処しかせず、ウミを出し切ろうという動きが全くないのだ。

安倍晋三の時は次から次へと痒いところに手がとどくようなサービスで（笑）マスコミが政権交代に向けて安倍の手を引いてくれてたんだよ。でも、今はこれだけあからさまな防衛省汚職、厚生労働省の年金問題、道路特定財源ガソリン税の流用を巡る国交省不正問題、新銀行東京の損失をめぐる石原慎太郎都知事の横行が発覚しても、ほとんどのマスコミは政府自民党や石原都知事の責任を追求することなく、だんまりを決め込み、福田内閣を擁護している。だから、ネットの大手マスコミのニュースを見る限り、福田内閣の支持率はどんどん面白いように下がって来ているわりに、政権に末期症状が訪れているという危機感はあまり感じられない。

それどころか、民主党をバッシングしているマスコミが多いのには辟易しちゃう。日銀総裁が決まらないことにしたって、マスコミや新聞は自民党が提示した総裁を認めない民主党を「国際経済への責任放棄」とまで言って一斉に批判している（朝日も含む）。おいおい、それはちょっと言い過ぎだろう。ＦＲＢならともかく、日銀総裁が何日か、又は何週間か空白になった程度で、世界にどれほど影響を与えるというのだろうか。日銀総裁が空白になったら、どうしてまずいのかの理由も明確に告げず、ただただ参議院で多数議席を持った民主党が権利行使したから日銀総裁が決まらず、日本経済に悪い影響が出ると言って、非難するメディアのあほらしさにはほどほどあきれてしまう。そもそも、自民党が民主党が絶対に反対するような候補者ばかり出してくるのがいけないんだろう。オマエら、脳みそ使えよと言いたくなる。

まあ、日銀内からは「空席になって困るのは、総裁が空席でもなんら日銀の業務に支障がないことがバレてしまうこと」（関係者）と、ジョークのようなマジな話まで出ているようで、もう、この際、日銀総裁は、副総裁の一人が副総裁の報酬のまま勤める事にして、日銀総裁の年間４０００万円近い報酬を任期５年間分と３億円の退職金の計5億円分を、これまでさんざん国民から搾り取った税金の代わりに国民に還元したらいいんじゃない？

それじゃ、日銀って何やってるところ？というところから始めたい。日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにその供給量や金利を調節してお金の発行をコントロールすることを役割としている。ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けているそうだ。日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせて、それを購入させているわけだ。構造改革を主張していたはずの小泉政権は、その４年間になんと２９０兆円もの国債を発行した。この額は歴代自民党政権の中でも群を抜いているのだけど、小泉劇場に何らかの期待をして投票した人達はこうした事実を知らないという。（国債についてはこちらの参考資料を）。

じゃあ、日銀総裁の国際的な役割ってなによっていう質問になると、日銀総裁の海外での役割は、主要七か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際的な会議に出席して、日本の金融政策を伝えることなんだけど、そこに出席した人の話によると、日本の日銀総裁はほとんど自分から意見を積極的に言う事なく、他国の代表と積極的にコミュニケートすることもなく、とても大人しくしているとの事。多分、英語力がないこともあるだろうけど、日銀総裁ともなると、通訳だってつくだろうから、英語力だけの問題ではないだろう。でも、せっかく国際会議に出席しても、何も話さないんだったら、血税を使って出席する意味がないよね。年間４０００万円近い報酬を５年間と３億円の退職金をもらうんだから、もっと自由に自分の意見を言えて、日本の経済に貢献するような人じゃないと、日本の利益にならないじゃない。こういった無能のおじいちゃんばかり財務省から送り込むから、日銀は、財務省の天下りの場所と言われてるんだろう。

そんなわけで、日銀総裁空白が与える影響よりも１２００億円以上もする超ハイテク装備のイージス艦が、小さな漁船すら避けられなかったというニュースが世界に与える影響の方が大きいのではないかい？しかし、漁船とぶつかった時の見張り担当官が手首を切って自殺を図ったというのは、漁船とぶつかったという事実以上に世界に衝撃を与えるニュースかもしれない。なんでも事故の起きた２月１９日以降、今日までイージス艦あたごは、海自横須賀基地（神奈川県）に停泊中で、海保や防衛省の事情聴取のため、乗員は艦内にとどまっているっていうんだから、自殺したくなるのもわかるよね。そのうち、防衛省の異常な上下関係や陰険な人間関係が世界に露呈するはずだが、その前にいつものごとく、闇に葬られるだけかも・・・・。

又、世論調査で内閣支持率が下がったもう一つの原因に慎銀行東京の破綻で、石原が全く責任を問われなかったことがあると思う。

『フンニャロメ日記』の「『新銀行東京』への追加出資に関する世論調査」

によれば、朝日と読売の世論調査で73％が400億円の出資に反対とする答えているにもかかわらず、都議会では自・公の与党がまともに審議をすることもなく、400億円追加出資案に賛成することを決めてしまったとのこと。少し前にこのブログで紹介した村上龍氏が金融経済の有識人たちの意見を聞いたときだって、全ての人が「新銀行東京」の破綻に関しては、石原慎太郎に責任があると主張していたはずだ。それなのに、石原を処分することもなく、だまって400億円を差し出すなんてとんでもないことだ。もちろん、最後通達はあったが、そんなことは単なる国民へのジェスチャーであって、又、経営が悪化して、石原がウィンクすれば、追加出資になるのだろうから、全く信用ならないものだ。

東京都民の一人として、石原慎太郎への怒りが書かせた（？）『フンニャロメ日記』の石原慎太郎に関する記事は読む価値が高いと思う。

石原慎太郎特集

そして、最後に道路特定財源の暫定税については、民主党他野党の勇気ある攻防のおかげで、いよいよ１リットル当たり２５円の値下げが現実味を帯びて来たけど、これについても、自民党は最後までしぶとく国交省の天下り先の利益を優先するために、国民にガソリン税の中の暫定税をそのまま維持しようとしていた。この問題も複雑なので、国民にはこの問題の本質がとてもわかりにくかっただろうと思う。そんな国民の考えを整理するのに役立ったのが、このブログでも紹介させていただいた

『きっこのブログ』「ガソリン税に群がるゴキブリたち」

ウィキペディア「道路特定財源制度」
私が紹介した１月３０日にはなかった「2008年2月12日のITmediaによる報道により、この記事は当事者である国土交通省関係者による『道路特定財源問題に関する暫定税率維持を擁護するような編集』が行われているのではないかとの疑いがあります。」という注意書きを本日発見。

村上龍氏が金融経済の識者の意見を聞いた「道路特定財源の暫定税率が維持された場合、国民のどの層が利益を得て、どの層が損をするのか」

などだったと思う。日本の政府寄りなマスコミの説明では国民は適当に騙されて、暫定税率についてここまで理解するのは難しかっただろう。自民党が税金から支払われた広告費を費やして、暫定税率を廃止したら、地方自治体が困るような錯覚を国民に抱かせたことも大きな罪だと思う。

もう、ここまで語ったら、ほとんどの人はわかったと思うけど、福田内閣支持率下落の原因は、全く国民の方を向いていないとわかった自民党に国民が匙を投げたからだ。長期政権の自民党は、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設、公共事業を日本中に造り、戦争もしないのに、桁外れな額の軍事装備を整え、その過程で、公共事業利権や軍事産業利権に群がる政官業の癒着構造を再生産し続けてきた。そんな政府自民党の政治に、国民はもう我慢の限界まであと１ミリのところまで来ている。ここまで、自分たちの利益だけしか考えていないのを見せつけられたら、どんなお人好しな羊のような日本人だって、オオカミのように牙をむき出して怒りをぶつけるだろう。もはや、国民は、自公連合政権を見放し、一日も早く国民生活を重視し、政官業の癒着を解体しようとする政党が政権を握ることを待ち望んでいるのだ。


関連記事：
カウントダウン・フクダ、最近キレまくってるらしい。さぁてぇ～、「フクダキレまくりの段・大特集」ふふふン～♪
ねじれ国会の情報をとらちゃんがまとめてくれている。

参考資料：
小泉劇場の台所はこうなっている

暫定税率廃止によるガソリン税等の動向は"Read more"へ


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【More・・・】

暫定税率廃止によるガソリン税等の動向
（ウィキペディア「道路特定財源制度」より）

暫定税率を定めた根拠法である「租税特別措置法」の該当部分が平成20年3月末日で失効することから、同日までに法改正がなければ多くは同日をもって暫定税率が失効し、翌4月1日午前0時をもって自動的にガソリン税等は値下がりする（本則税率に復帰する）こととなる。以下値下げの想定時期別に見ていくこととする。（△は値下げ額を示す。）
4月1日午前0時より直ちに値下げ
軽油引取税・・・32.1円/リットル→15.0円/リットル（△17.1円/リットル）
自動車取得税・・・自家用の場合、取得価格の5％→3％（取得価格の△2％）
例えば取得価格200万円の新車を購入するときの自動車取得税は現行は10万円（200万円の5％）だが、4万円値下げとなり値下げ後は6万円（200万円の3％）となる。
4月上旬に（情勢によっては4月1日より）値下げ
揮発油税等(ガソリン税)・・・53.8円/リットル→28.7円/リットル（△25.1円/リットル）
ガソリンの小売価格は4月1日から一斉に値下がりするとは必ずしもいえない。これは揮発油税が製油所出荷段階で課税される「蔵出し税」であるため（ガソリンは「揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる（租税特別措置法第89条第2項）」時に課税される。）、たとえばガソリンを積んだタンクローリーが製油所を出る時に課税されることとなっている。 このため小売価格が値下がりするタイミングが不明確で混乱が生じるのではないかという指摘がなされていたが、野党民主党は、平成元年に揮発油税と同じ蔵出し税の酒税が減税となった時の「みなし返品」制度（国税庁長官通達。市場の混乱や酒類業者の負担等を考慮して帳簿上での戻し入れ控除を認めたもの）をガソリンにも適用し、混乱を生じさせることなく4月1日午前0時からガソリン値下げを実現できると表明した[9]。
5月より値下げ
自動車重量税・・・自家用 「6,300円/0.5トン/年」→「2,500円/0.5トン/年」（△3,800円/0.5トン/年）
例えば自動車の重量が1500ｋｇの車では、自動車重量税は現行は年間18,900円だが、11,400円値下げとなり値下げ後は7,500円となる。

いよいよガソリン値下げは秒読み段階に入っているという認識が国民の間でも日増しに高まっており、3月中旬以降、にわかにガソリンの買い控えの風潮が広まってきている。
このような情勢では、値下げとなる4月1日にかけてガソリンスタンドに徹夜の大行列が発生する可能性がある。深夜の大行列はスタンド周辺住民の迷惑になるので、各自デパート等のバーゲン時の状況等をよく思い起こし、あまり出遅れると品切れとなる恐れもあることも考慮しつつ、適切な時間にスタンドに出向くようにする等して、決して無用の混乱を起こさないようにしなければならない。
野党の「みなし返品」制度が実現すればガソリン・軽油とも4月1日午前0時より値下げとなるが、「みなし返品」制度が適用されないと、4月1日より数日間は軽油のみが値下がりし、ガソリンを値下げする時期は各ガソリンスタンドの判断となる。ただ現実問題として、ガソリンも4月1日から値下げして販売せざるを得ない状況に追い込まれる可能性は高い。
ガソリンが安くなる会員制度やカードが爆発的な人気を呼ぶなど、物価は上がれど所得は増えない状況に息も絶え絶えな一般庶民にとってガソリンの価格動向は１円単位で大いに関心がある事項であり、与野党いずれの主張が実現するにしても、とにかくガソリン価格高騰対策はしっかり行ってもらいたいとする声が強まっている。

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