民主党が新テロ対策特別措置法案の対案を参院に提出

今日の気になるにニュースのひとつに、民主党が新テロ対策特別措置法案の対案として、「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（テロ根絶法案）を参院に提出したニュースがあった。そして、それは、一見、アフガニスタンという危険な地域にある国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）へ自衛隊を参加させるということで、平和を願う多くの国民にとってあまり好ましくないように思われる。

確かにカナダ軍の場合は、アルカイダが潜伏していると思われるアフガンでも最も危険な地域である南東部で戦っているため、武力行使を強いられ、多くの死傷者を出してしまっている。しかし、日本の自衛隊が派遣されるのは「非戦闘地域」と呼ばれる安全な地域で、武力行使にはあたらないため、カナダ軍のように多くの死者を出すこともないだろう。

昨日は、厚生労働省政務官の炎上中のケンタブログ　｢政務官日記｣を紹介したが、今日は一年ほど前にケンタブログどころではない大炎上を日夜繰り返したブログから、このISAF参加についてのエントリーを転載させていただきたい。

長島昭久WeBLOG　『翔ぶが如く』　テロ特措法への代案、解禁間近！

この間、沈黙を守ってきたが、ISAF参加論でテロ特論議に一石を投じた小沢代表がまったくブレていないことに意を強くしている。

政府与党は、「小沢代表＝ISAF参加＝武力行使＝憲法違反」とのレッテルを貼り、小沢代表のクレディビリティを傷つけることに躍起になってきた。そんな効果もあってか、党内からはそれを不安視する声が上がり、地元後援会の方々も結構心配してくださった。

しかし、動ずることはまったくない。小沢代表は、1993年のカンボディアPKO派遣以来の国際貢献論の延長線上で、自衛隊派遣の原則論を語ったまで。べつに驚くべき内容は何もない。ISAFと言ったって、武力行使していない部隊が大半だ。武力行使を強いられ、多くの死傷者を出してしまっているのは、米国主導のテロ掃討作戦（OEF）に巻き込まれているアフガン南東部の部隊だ。カナダ軍がその最たる例。国連PKOの伝統国もいまが正念場。尊い犠牲にお悔やみ申し上げるほかない。

我が国として、現実的な選択肢は、原則としてドンパチとは無関係のPRT（地方復興チーム）への参加だ。この（復興支援に当たる）文民と（それを警護する）軍部隊との混成チームは、アフガニスタン復興の要を握っている。ここに我が自衛隊部隊が参加する道を模索できないか、というのが現実的な選択肢なのである。もちろん、まだ党内のコンセンサスが十分に得られたわけではないが、すでに144名の日本人がアフガニスタンで活動していることを忘れてはならない。

（後半略）

民主党の中でもかなりの右寄りで知られている長島昭久議員のブログだが、この件に関しては意外にも的確な情報を提供してくれている（笑）。 日本国内の状況を改善してから国際貢献するべきだとは思うが、その辺は外交上、アフガン復興への協力も重要であるだろうから、私としては小沢氏のテロ根絶法案の行方を暖かい目で見守っていきたい。

関連ニュース

自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈
(読売新聞 - 12月22日 03:14)

政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、２１日、明らかになった。

これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ＩＳＡＦ本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。今回、政府は、こうした答弁を修正し、ＩＳＡＦ本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のＩＳＡＦ本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する。

＜民主党＞テロ根絶法案を参院提出　支援範囲を限定
(毎日新聞 - 12月21日 19:13)

民主党は２１日、新テロ対策特別措置法案の対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（テロ根絶法案）を参院に提出した。

法案は、停戦合意が成立している地域などに限って自衛隊を派遣し、医療支援などの復興支援に限定して活動する内容。インド洋での給油活動も含めた海上阻止活動は、国連決議に基づく場合に、参加の要否を検討するとしている。

ただし、自衛隊派遣の前提となる「停戦合意」の見通しはなく、法案の中心となる民生支援もすでに政府が実施している。小沢一郎代表は２１日、党本部で記者団に「会期もあまりないということで法案化を見合わせてきたが、再延長され、民主党の案はないのかという声も多かったので提案した」と述べた。

自衛隊の海外派遣に関しては共産、社民両党は慎重な立場。参院では民主党会派だけでは過半数に満たないため、採決した場合も可決できるかは微妙だ。【大貫智子】

追記あり




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