読者の方からあまりにもブログの表示が遅すぎるし、TB　URLを表示するページが全然開かないとお叱りを受け、昨日からまたテンプレを変えてみた。今度のはとてもシンプルで実用主義という感じで、前のテンプレに比べると表示速度はかなり上がったと思う。TB　URLも記事の一番下に表示したので、次のページに行く必要がなくなった。でも、又何か不具合があったら、教えてね。よりアクセスしやすいサイトにするための参考になるので。

さっそく本題に入るけど、コレ↓は今日読んだ中で一番むかついたニュース。


総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制　（12月6日　毎日ｊｐ）*続きを読むに記事を転載。

ロシア与党がメディアを規制した汚い選挙で勝利したことにヒントを得たのかもしれないけど、日本は民主主義国家だったよね。国民いじめの悪政が行われていたら、それを批判して正すのが民主主義じゃなかった？現に中立性に欠けるテレビ番組や新聞報道がすでに存在しているにもかかわらず、全く何の規制もないのに、なぜテレビや新聞に比べたら視聴者の少ないネットを規制しなければいけないのだろうか。こういった規制が行われたら、日本は北朝鮮並みの言論の自由のない国になっちゃうよ。そうなったら、政治は万年政党が続き、国民の生活は衰退する一方だろう。後でリンクするけど、現に今日は国民にとってのバッドニュースが多かった。

この規正法につていは、たくさんある中で主な疑問点を箇条書きにしてみた。

１．現在の放送に政治的な中立性保たれているとしたら、自民党マンセイのみのもんたの番組はどうなるのか。他にも政治的な中立性に欠ける番組は数知れず。

２．ブログの配信数なんてテレビ放送に比べたら、どんな大きなブログでもごくわずか。それを規制する理由は何か。

３．そもそも政治的な中立性とはなんぞよ。国民はさまざまな思想を持って生活することを当然許されている。政治に対する意見は各個人がそれぞれ違った意見を持っていてあたりまえ。それを統一しようとする根拠は何か。

まあ、確かに自民党人気が落ち込んできたのも、ブログで真実が語られるようになったせいもあるかとは思うが、このネット情報規制には断固反対する。村野瀬玲奈ちゃんのところに総務省のリストがあるのではないかな？見つけたら、こちらにリンクするね。

その他のバッドニュース（Mixiから）：

米軍経費の思いやり予算、負担減見送りへ
どこまで血税を米国に貢げばすれば気が済むのか。

自民税調が保険料控除見直し先送り、生損保の調整つかず
へえ、米国には負担減見送りで、国民の保険料控除は見直しだって。わかりやすい性格してるな（笑）。

新テロ法案、再可決を示唆＝福田首相
まあ、これは予期されていたことであって、これが衆院解散、総選挙へと動くといいのだけど。

電子投票、国政選でも可能に＝特例法改正案が今国会成立へ
米国のフロリダ州の電子投票で不正が行われたことは有名。そのおかげで、ブッシュが大統領になった。電子投票は絶対に信用できない。参照：電子投票のワナ（2007年07月16日　『Saudadeな日々』より）

今の与党政府は国民の生活を等閑（なおざり）にしても、米国には貢献したいということが一層明確になったニュースといえるだろう。日本をよくするには、自エンドから始めるしかないよね。


余談だけど、今日は朝から久しぶりに嬉しいニュースもあった。Pittaから私のブログに広告のオファーがあったのだ。ただ、いまのところ12月13日から20日の間の一週間だけのキャンペーンだが（汗）、自分のブログに広告を表示するだけで収入が入るというのは、とても嬉しいこと。ほんのわずかでも。もっと早くやっていればよかった。まあ、どんな広告になるかお楽しみに。

あと、企業からオファーがない場合でも、Pittaの広告を表示しているだけで広告費がわずかながら入ってくる。本当にすずめの涙だけど、ガソリン代の値上がりをカバーするくらいにはなるかも。他にも広告はいろいろあるようなので、お試しを。私も結構ブログのジャンルのせいもあって、断られることもよくあるけど、粘り強く挑戦し続けることが大切。

特に、マルクス経済学をまだ読んでいない方におすすめします（笑）。



今日もランキングの応援お願いします。


FC2政治ランキング２位　
総合４２位


にほんブログ村 政治ブログ
現在１０位。


BlogPeopleランキング
「政治」部門１位

＊この記事は

『自民党 - トラックバック・ピープル』

http://member.blogpeople.net/tback/09077

と

ブログ村トラコミュ『自エンド』

http://politics.blogmura.com/rpc/trackback/85445/9w2tguyw8nnr

にトラックバックしています。　

この記事へのトラックバックＵＲＬ
http://minnie111.blog40.fc2.com/tb.php/693-95701b5d

【More・・・】

総務省：通信・放送法制統合へ　ネット情報も規制

総務省の通信・放送の総合的な法体系に関する研究会であいさつする堀部政男座長＝総務省で２００７年１２月６日午前１０時０分、三浦博之撮影
総務省の通信・放送の総合的な法体系に関する研究会であいさつする堀部政男座長＝総務省で２００７年１２月６日午前１０時０分、三浦博之撮影

　総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか－－などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。　

　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

　報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

　社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別－－などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

　新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

　インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。【尾村洋介】

関連記事

• 常識はずれの橋下弁護士が大阪府知事選出馬 (2007/12/12)
• 米国政治情勢：冷泉彰彦氏の「選挙というゲーム」から (2007/12/11)
• ネット規制とはロシア与党の勝利に学んだのか＞総務省 (2007/12/06)
• １２月福田内閣支持率調査にご協力を (2007/12/03)
• 「女の直感」を自慢する小池百合子 (2007/11/30)

Tags ： Pitta | ネット規制 | 総務省 | 電子投票 | 新テロ法案 | 米軍経費 | 思いやり法案 | 保険料控除 |