新テロ法 賛成が大きく上回るというニュースをmixiで読んだが、はっきりいって、この世論調査、自民党内だけでの調査じゃないの（笑）？この各種世論調査とは何種類の世論調査なのかとか、何人を対象に行なわれたかとか、いつ、どこで、どんな方法で調査されたかなんて全く書いてないし。

１０月１３日の毎日新聞の新テロ特措法：政府、国会提出を急ぐ　世論の支持に望みのタイトルにもなっているくらい、政府は世論をかなり気にしており、もうみなさまもご存知の通り、政府が圧力をかけたり、アルバイトを雇えば、世論はとても簡単に操作可能なのである。

政府はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案を、参院予算委審議が終わる１７日夕、安保会議や臨時閣議を開く異例のスピードで決定し、国会提出を急ぐ。審議時間を多く確保するためだが、参院の過半数を握る野党側は反対しているので、成立の見通しは依然立っていない。各種世論調査で活動継続への賛成が反対を上回るようになっているため、当面は「やる気」をアピールし、世論の支持をさらに高めることに望みをつないでいるのが実情だ。

ちなみに、上の毎日新聞の記事は『赤旗』の「新テロ特措法案 与党作戦に壁　戦争支援の核心 変わらず」という記事をぱくったのか、単に短くまとめたのかと思われるほどよく似ているが、どちらも賛成が反対を上回る世論が誰を対象に調査したものか、何人くらいに調査したのか、どのように調査したものか具体的に触れていないところが怪しいと思うのである。

リアヨロを見ても、現行のインド洋での海自給油についてのアンケートはあるけど、新テロ特措法についてのアンケートはなかったので、作ってみた。

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新テロ特措法に賛成？反対？
現行のテロ対策特別措置法の期限は１１月１日に迫っていますが、野党の反対でインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するのは難しい状況が続いています。



それに変わる代案として、与党は、１０月１７日の臨時閣議で新テロ対策特別措置法案を決定し、国会に提出する予定です。



あなたは、新テロ対策特別措置法案に賛成ですか。反対ですか。



（新テロ対策特別措置法案と現行のテロ対策特別措置法との違いは参考WEBをお読み下さい。）

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参考URL： 1
参考URL： 2

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賛成
反対
新テロ対策特別措置法案についてよくわからないので、どちらともいえない

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新テロ特措法に賛成？反対？

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はっきり言って新テロ対策特措法は、現行のテロ対策特措法の期限が１１月１日で切れるが、野党の反対を受けているため、テロ対策特措法を継続させるために新しい法律を提案しただけの話だというのは、もうすでに多くのブログなどで書かれているのでみなさまもご存知だと思う。

新テロ特措法について現行のテロ対策特措法との違いは下記の記事が簡単にまとめられている。

新テロ特措法：骨子（10月5日　毎日新聞）

もう少し詳しい内容を知りたい方は、

『赤旗』の「新テロ特措法　国会承認規定を削除　与党骨子案　派兵期限、２年に拡大」

が詳しい。

それにしても、下のmixiのコメントだけ見ても反対している人の方が絶対に多いっていうのに、賛成が反対を上回るというのは、かなり怪しい世論調査だと思う。

http://news.mixi.jp/list_quote_diary.pl?id=315772

一方、バカボン石破や高村外相らが目的外のイラク作戦への海自給油の転用を否定しているらしいが、誰が信じるかっ。

きっこちゃんが下記のエントリーで書いている通り、日本政府は国際貢献という建前で、米軍が人殺しするのを手助けしているだけだろう。

『きっこのブログ』 「国際貢献」という大ウソ

そしてテロ対策特措法の期限も迫り、ついに、米政府側は焦って脅しをかけてきたようだ。

海自給油：「中止は同盟関係に影響」…米国防科学委員長

小沢氏の「アフガン地上軍参加」提案が野党内でも波紋を呼んでいるが、この問題は衆議院選挙解散や総裁選での政権交代に大きく影響する問題なので、民主党を初めとした野党もよく話し合い、一致団結して、是非この問題をクリアにして欲しい。

我々は全員生きるか死ぬかという現実に直面しなくてはならないときがあるが、全員一緒に生きるためには話し合わなければならない。

ーE.ルーズベルト

We have to face the fact that either all of us are going to die together or we are going to live together, and if we are to live together we have to talk.

-Eleanor Roosevelt

関連記事：

『反戦な家づくり』 隠蔽される安保理決議１３８６

【More・・・】

新テロ特措法：政府、国会提出を急ぐ　世論の支持に望み

　政府はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案を、参院予算委審議が終わる１７日夕、安保会議や臨時閣議を開く異例のスピードで決定し、国会提出を急ぐ。審議時間を多く確保するためだが、参院の過半数を握る野党側は反対しているので、成立の見通しは依然立っていない。各種世論調査で活動継続への賛成が反対を上回るようになっているため、当面は「やる気」をアピールし、世論の支持をさらに高めることに望みをつないでいるのが実情だ。

　政府・与党は１８日に衆院本会議で法案の趣旨説明を行い、１９日にもテロ防止・イラク支援特別委員会で審議入りしたい考えだ。ただ、参院で成立する当てがない以上、衆院で急いでも拙速に終わる可能性もある。

　与党内には「参院で否決された法案を、衆院の３分の２以上で再議決し成立させると、参院で首相の問責決議案が提出され、衆院の解散・総選挙に追い込まれる」（与党プロジェクトチーム座長の山崎拓自民党前副総裁）と悲観論も強く、現時点では、「強行採決」か「継続審議」か両にらみで急いでいる状態だ。

　政府筋は「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら（再議決を）やる」と強調。公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼みだ。世論の給油賛成が増えれば「どこかで接点を作るのが小沢一郎（代表）流だ」（自民党国対幹部）とみて、民主党に歩み寄りを呼びかける構えだ。【上野央絵】

毎日新聞　2007年10月13日　20時18分

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