期待はずれの内閣改造が市場に影響

このところ、米国のサブプライムローン(低所得者向け、信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を受けて東京市場が下落しているが、実際は期待はずれの内閣改造もさらにそれに追い討ちをかけて日経平均が前日比４００円を超える大幅な下落となっている。


↑10年以上前の派閥均衡人事に逆戻りした安倍内閣

産経新聞では、「安倍改造内閣　閣僚人事は市場に影響せず」という記事で日本国内向けに投資家を安心させようとしているようだが、ロイターの海外勢の期待外れた内閣改造、サブプライムの霧晴れず（2007年08月28日）という記事によると、買い意欲あった海外勢も改造人事で拍子抜けしてしまい、買いを控えたようだ。つまり、冴えない内閣改造人事が市場に影響を与えたのは明らかだ。

27日の市場では「安倍晋三首相の改造人事にサプライズがあれば、日本株を買いたいというファンド勢がいる」(外資系証券)との声が出ていたものの、「10年以上前の派閥均衡人事に戻り、買いたがっていたファンド勢も手控えている」(外資系証券)という。

ある国内証券の関係者は「額賀福志郎財務相に代表されるように、どういう政策を打ち出すのかメッセージが弱すぎる、という声が海外勢を中心にマーケットでは多い。改革後退の懸念も出ており、海外勢の買い意欲はトーンダウンしている」と指摘する。

また、「支持率の本格的な回復は困難だろう。渡辺喜美行革担当相が金融担当相を兼務することになったことで、金融行政が厳しくなるリスクがある」(米系証券ストラテジスト)との声も出ていた。

さらに、ロイターの"NEWSMAKER-Japan's finance minister faces yen, tax challenges"（８月２７日, 2007）という英語の記事では、財務相に指名された額賀福志郎の過去のスキャンダルにも触れ、額賀が変動する円と巨大な日本の財政赤字をうまく扱っていくのは至難の業だと伝えている。

ちなみに現在日本がどれだけの赤字を抱えているのかというのは、秒単位で借金が１千万円ずつ増えてゆく

リアルタイム財政赤字カウンター

を見ていただけたらわかると思う。

今現在、日本全体の債務残高は１０８５兆円という気の遠くなるような金額で、国民一人当たりに換算すると、約８５０万円の借金を抱えていることになる。

長期債務残高は７７０兆円で、国民一人当たりが約６００万円の借金を抱えているのに等しい。

それにしても、防衛庁調達実施本部背任事件やKSD事件での汚職で引責辞任した額賀を「政治とカネ」の問題で注目されている時に、財務大臣に指名する安倍晋三の晋性ウルトラバカかげんには、ほとほとあきれ果てるばかりだ。

追記関連記事：



『関係性』「異常な『円安』から急激な『円高』へ（下）」経済格差 2007/8/29


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