米下院「慰安婦」決議案がついに可決！

予想通り、ついに米「慰安婦」決議案が米下院外交委で可決された。

米下院外交委、慰安婦決議案を可決＝本会議採択の公算

【ワシントン２６日時事】米下院外交委員会は２６日（日本時間２７日未明）、第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を賛成３９、反対２で可決した。

へえ、それでも、反対した人が２人もいたとは・・・。


米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求

【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提案者となった。日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。

日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。

（2007年6月27日3時15分 読売新聞）

時事通信によると、決議案は本会議でも、近く採択される公算が大きく、安倍政権には外交上の痛手となるだろうと予想している。

それにもかかわらず、安倍は、日米関係への影響に関しては「日米関係はかけがえのない同盟関係として揺るぎないと確信している」と官邸で記者団の質問に答えたそうだ。またも、あべこべ全開である。

外交面で言えば、すでに、ヒル米国務次官補が朝鮮半島和平に関する米国、中国、韓国、北朝鮮の４カ国協議を提案したようだ。過去の日本軍の行為をごまかし、国民に誤った歴史認識を植えつけようとしてきた右翼政権の失敗を表わすものだろう。六カ国協議でも、朝鮮半島の和平に協力しようとせずに、旧日本軍が行ってきた野蛮な行為を反省することなしに、北朝鮮の拉致事件ばかりを問題提議してきた日本の下手な外交が制裁を下されたという感じか。　麻生害務大臣の顔も丸つぶれである。


おまけニュース：

個人投資家５４％「参院選で民主に投票」　ロイター調査
2007年06月26日22時49分

ロイター・ジャパンは２６日、個人投資家の５４％が、７月の参院選で民主党に投票すると回答し、自民党の２８％を大きく上回った、との調査結果を発表した。１１９０人が回答し、年金問題への不満が民主支持者に多かったという。与党が参院で過半数割れするとの予想が６８％を占めた一方で、過半数の投資家は日本株への投資を「維持する」と答え、ロイターは「選挙結果は株価に大きく影響しないとの見方が多い」と分析している。

そりゃ、そうだよね。これまでも自民党を支持したおかげでライブドア株などで大損するはめになった投資家たちも怒ってるよね。

今回の参院選では年金問題だけではなく、これまで鬱積してきた国民の不満や怒りをぶつけよう！

関連記事：

『海鷲よ甦れ』 米下院外交委「慰安婦」決議を採択、本会議採決へ

参考記事：

横田めぐみさんの『トロントスター』の記事について

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