14日に可決、成立してしまった国民投票法について、海外ではどのように報じられているのだろうか。

玲奈ちゃんのところやAbEndにTBされたcm23671881さんのところにフランス語の記事があった。

カナダでもトロント・スターに国民投票法案成立についてのAP通信の記事があったので、紹介したい。

Japan paves way for stronger military(Toronto Star May 15)
日本がより強力な軍事力への道を開く
↑ネットより



↑新聞記事より


５月１５日トロント・スターより和訳：

日本がより強力な軍事力への道を開く

〜国会で平和憲章を修正するための憲法改正に向けての法案が可決された〜

AP通信　渡辺ちさき

東京：昨日、国会が国の平和憲章を修正するための土台を作ったことは、より大きな包括的な役割を自衛隊に与えようとしている安倍晋三首相の勢力を後押ししているが、一方、評論家たちは日本の軍国主義の復活を憂慮している。

1947年の日本国憲法は第二次世界大戦の後に米国占領当局によって作成されたまま、一度も修正されたことがない。 多くの日本人が1945年以降戦争のない国であり続けられた理由にこの平和憲章第九条をあげている。

この先、憲法を変えるには多くの手順が必要だが、評論家や専門家は、憲法修正が過去に日本の帝国主義に苦い思いをしたアジアの近隣諸国を混乱に招くのではないかと警告している。

「日本には、軍事力を増強する意志がなくとも、近隣国は、憲法を改正する日本を軍国主義に向かっての動きと見ることもできる。」と、シンガポールのナンヤン技術大学の防衛アナリストのHiro Katsumataは言う。

昨日、参院本会議で先月下院与党によって可決された国民投票法案が承認された。

国民投票法は、３年間の凍結期間中は、原案の修正ができるが、国会での改憲原案の提出・審議はできないとしている。

改正要件として衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。


昨日の投票では、米国との軍事的結びつきや、平和維持におけるより重要な日本の役割をを強調している安倍へ必要な政治的勝利を与えることになった。また、安倍は教室で愛国心を教え、第二次世界大戦以来初めて防衛庁を完全な省に昇格させる法案を制定した。

保守派のリーダーである安倍の支持率はここ数カ月落ち込んでいる。安倍が主導する自由民主党は7月に上院選挙を控えている。

安倍は国民投票法の成立を賞賛し、次のステップは憲法改正の可能性について「穏やかに広範囲の討論に国民を引き込む」ことであると言った。

参院本会議で採決が行われている間、約500人の抗議団体ー僧侶や学生を含むーが安倍の目的は憲法を変えて、日本を戦争のできる国にするためであることを非難しながら国会の周りに集まった。日本国憲法は国際的な紛争を鎮める手段として軍事力の行使を禁止している。そして、現在、日本の自衛隊が海外で平和維持と他の任務に参加するのには特別立法が必要となる。

自民党は平和維持活動を認め、そして、おそらく日本兵を米国などの同盟国への支援の目的で派遣させるために九条の弱体化を促進した。九条では現在、自衛隊を平和維持活動や同盟国のために海外派遣することは禁じられている。

それにもかかわらず、国は既に自衛隊を海外に派遣している。

日本は2004年6月に、イラクへ人道主義任務の目的で、第二次世界大戦以来初めて戦闘地域に自衛隊を送った。政府はさらに、アフガニスタンのアメリカ主導軍への大量物資輸送の支援を申し出て、国連や連合国の人々や物資をバグダッドと他のイラクの都市に空輸した。

野党は、昨日可決された国民投票のガイドラインは、日本国憲法を変えるための最低投票率について明確にしなかった点で問題があると語っている。

「日本の立憲政治は現在重大な脅威に直面している、そして、その脅威は安倍首相の理解不足と基本的知識の欠如から来ている。」と、弁護士の前川きよしげ参議院議員(民主党)は言う。

安倍の計画がどのくらい国民の支持があるかは明らかではない。

昨日発表されたアンケート調査によると、62パーセントの日本人の回答者は、同盟国が攻撃された時に同盟国を防衛するための自衛隊派遣を禁じる現行の憲法の解釈が完全な状態で残るべきであると答えている。

政府が自衛隊の国際貢献を推進する目的は、国連安保理の常任理事国入りを目指しているのもあるだろうが、自衛隊の海外派遣を外交戦略のためだけにするべきではない。なぜなら、自衛隊を外交戦略の犠牲にしてはならないからだ。

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