カナダが従軍慰安婦への賠償金を日本に要求

少し前にフィリピンの元従軍慰安婦の戦時中の経験が紹介され、安倍晋三への手紙が披露された「LABAN! Fight for Comfort Women」の管理人のM. Evelina Galang氏が呼びかけている米下院の謝罪要求決議案への署名が1000名を超えた。その署名リストを見ると、アメリカ人が圧倒的だが、日本人もかなり数多くいるようだ。この決議が提出されるのが安倍の訪米後に決まったのは、そのほうが署名をたくさん集められるからだそうだ。

「LABAN! Fight for Comfort Women」の管理人であるM. Evelina Galang氏はとてもまめにこのサイトを更新していて、コメントを送ったら、『カナダde日本語』もこのサイトのリンクに加えてくださった。又、彼女は安倍にマニラで元慰安婦の方々と会ってくれるか聞いているのに、安倍本人からは全く返事がないようだ。私も彼女の文の日本語訳を安倍事務所に送ったにもかかわらず、受け取ったという返事もない。小泉のときは意見したときに、受け取ったという返事が来ただけまだマシだった。安倍は所信表明で国民との対話を重視したいとか言ったくせに国民と対話するどころか、国民の意見など無視して、勝手に重要なことを決めてしまっている。M. Evelina Galang氏は安倍が日本でどんなことを言っているのかよく注目しており、安倍の元慰安婦の方々への心無い謝罪も全く心がこもっていないと批判している。

従軍慰安婦問題に関する安倍の誠意のない謝罪を見抜いたカナダも今度は国会と東京に対して、公式謝罪だけではなく、元慰安婦に対する賠償金の支払いを要求する動議を採択した。

慰安婦問題で謝罪立法求める＝下院小委が対日動議採択－カナダ (時事通信　3月30日)(infoseekより)

【ニューヨーク２９日時事】カナダ下院外交・国際開発委員会の小委員会は２９日までに、第２次大戦中の従軍慰安婦に公式謝罪する法律の制定を安倍晋三首相と日本の国会に促すため、マッケイ外相に「必要なあらゆる措置」を取るよう求めた動議を採択した。

今後、外交・国際開発委が動議を議題として取り上げるかどうかなどを審議する。動議に法的拘束力はない。　

上記の時事通信では公式謝罪のみについて書いてあるが、YONHAP NEWSを読んでみると、カナダが日本政府に求めているのは、公式謝罪の法律制定だけではなく、元従軍慰安婦に対する賠償金の請求も含まれている。又、このカナダの動議は初めて東京に対して賠償を求めている。

Canadian parliamentarians demand Japan's compensation of former 'comfort women'（2007/03/29 YONHAP NEWS　英語）

和訳：

カナダ下院外交・国際開発委員会の小委員会は日本が第二次世界大戦中の女性の性奴隷への責任を否定したことを批判し、日本の国会による公式謝罪だけではなく、犠牲者への賠償金を請求する動議を提出した。


英語原文：

WASHINGTON, March 28 (Yonhap) -- A Canadian parliamentary subcommittee criticized Japan's recent denial of responsibility for sexual enslavement of women during World War II, submitting a motion demanding not only a formal apology by the Japanese Diet but also compensation of the victims.

その理由として、

和訳：

カナダのピーター・マッケイ外務大臣は先週、慰安婦の虐待を「嘆かわしい話」と呼び、悪行は忘れ去られるべきではなく、哀れみを持って進歩的に発表されなくてはならないと語った。マッケイ外相は「（日本政府の）さらなる戦争犯罪の否定を阻止し、歴史上の日本の暗いチャプターを解明するただ唯一の方法だ」とこの動議を支持するために国会議員を駆り立てた。

英語原文：

Canadian Foreign Minister Peter MacKay last week had called the abuse of comfort women "a deplorable story" and said the wrongs committed "should not be forgotten but should be addressed in a compassionate and progressive way."
He urged legislators to support the motion, saying it was "the only way to stop further denial of the war crimes and to resolve Japan's dark chapter of history once and for all."

カナダがこれだけこの慰安婦問題に真剣になっている理由の一つには、これが人権問題にかかわることだからだ。日本では政府の「人権」に対する認識がかなり低いが、カナダでは人権問題をとても重要な問題として扱っている。例えば、２００２年９月に、旅行中に国際テロ組織アルカイダの要員と誤認されたシリア系カナダ人男性のマヘール・アラール氏が米国内で拘束後に彼の出身国であるシリアで一年近く拘置され繰り返し拷問された事件があったのだが、今年の1月にカナダのハーパー首相はカナダ警察が米側に誤った情報を伝えたのが原因として男性と家族に謝罪し、１０５０万カナダドル（約１０億８０００万円）という巨額の賠償金の支払いを決定したばかりだ。

これが日本だったら、どうだっただろうか。慰安婦問題の責任を逃れようとする政府の態度や、昨日の記事でも触れたが、警察の怠慢と大企業の陰謀によって殺されてしまったと言っても言い過ぎではない「栃木リンチ殺人事件」への被害者の家族へ支払われる賠償額の低さを考えるとカナダと日本の間でどれだけ人権に対する考え方が違うのかがわかるだろう。これからも、日本政府に賠償金を請求するこのカナダの動議がどのように扱われるのか、賠償金が支払われるとしたらいくらくらいになるのか目が離せない。

慰安婦問題に関して、今の安倍内閣に欠けているものは、誠実さと哀れみの心だ。昨日、河野談話を発表した河野洋平衆院議長が最近の安倍内閣のを批判した「従軍慰安婦問題：「うそと騒ぐのは誠実ではない」河野議長」（毎日新聞　3月29日）という記事を読んで、あらためてそう感じた。河野氏は「人間として、きちんとして差し上げなければと思った」と語り、談話の見直しについては「そういう気持ちはまったくない。（同問題を）恥ずかしいことだと受け止めて、今後はしないと誓うことの方がよほど勇気のある、正しい行動ではないか」という言葉には、元慰安婦の方々への哀れみを感じ、感動した。彼が日本の総理だったら、日本はどれだけ救われただろうか。

それに対して強制には広義と狭義があるなどとこの問題の本質をごまかそうとしている安倍晋三は日本の恥だ。こんな男が日本の権力の頂点（笑）にいるのかと思うと本当に情けなくなってくる。朝鮮日報もワシントンポストが安倍は「民主国家の指導者として恥ずかしい」と批判していると伝えている。

慰安婦:「安倍首相は民主国家の指導者として恥ずかしい」(朝鮮日報　2007/03/26 ）

安倍信三首相の日本軍「慰安婦」発言に対するメディアの批判が各国で相次いでいる。


オランダのベルハーゲン外相は23日、同国外務省ホームページで「日本は1993年の声明(河野談話)で日本軍が第2次大戦で数千人の女性を性奴隷にした点を認めたが、日本政府の最近の発表ではこれらの認識に疑問が示されている。日本の新しい声明は歴史的証拠と反し、被害者やその家族を苦しめている」と主張した。

また、カナダのマッケイ外相は20日の国会での答弁で、「カナダは第2次大戦で多くの苦痛を味わった女性に対して大きな同情心を持っている。彼女たちへの誤った行動やその苦しい時代を決して忘れてはならず、この問題は放置されてはならない」と語った。同外相はさらに「日本の外相にこの意見を今週中に伝える。日本の首相の発言に対して遺憾を表明し、女性たちに対する謝罪問題には明確な態度を要請する」とも述べた。


ハルピン米下院国際関係委員会専門委員は23日、ワシントンのシンクタンクであるヘリテージ財団で、「世界各国が安倍首相の発言を非難している。米議会は安倍首相の米国訪問直後に慰安婦決議案を通過させる可能性が高い」と述べた。


一方ワシントン・ポストは24日、「安倍首相の二重的態度」という社説を掲載し、安倍首相が日本軍「慰安婦」に対する日本政府の過去の立場から後退するのは「民主国家の指導者として恥ずかしい」と非難した。


同紙は安倍首相が北朝鮮の日本人拉致問題については執拗(しつよう)な一方、「第2次大戦中に数万人を拉致、性暴行し、性奴隷とした日本の責任に対して後退しているのは無礼なこと」と指摘した。同紙はまた慰安婦問題についての「歴史的記録は北朝鮮による拉致事件に劣らず証拠がはっきりしている。歴史専門家は20万人に達する女性が韓国、中国、フィリピンなどアジア諸国から奴隷として連行され、日本軍が拉致に加担したと明らかにしている」と強調した。


ワシントン=崔宇晢(チェ・ウソク)特派員

「慰安婦問題：安倍首相、訪米控えて日米のトゲに」（毎日新聞　3月28日）という記事にも書いてあるけど、安倍は訪米を控えているのに、慰安婦問題の日米摩擦は一向におさまるところを見せない。あまりにも国内外で言うことが違っていることや、発言も二転三転しているところなど、国民の信用も台無しだ。多くの失言で国益を損なってしまっている。やはり、安倍晋三は日本の総理大臣の器ではなかったということだ。

参考記事：

『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」』
「テロ犯と誤認、１１億円賠償：カナダ首相、第三国移送で謝罪（追記：中国残留孤児訴訟・東京地裁判決と日本政府）」

カナダ：「テロとの闘い」で誤認逮捕（JANJAN 2006/10/16)




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