『赤ちゃんポスト』渦巻く賛否

　事情があって親が育てられない新生児を受け入れる、いわゆる赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を、熊本市の慈恵病院が設置する計画を進めている。ドイツではすでに導入しているが、実現すれば、国内初となる。子どもの命を守る試みか、安易な育児放棄を招く結果となるのか。同病院にも賛否両論の意見が多数寄せられているという。設置の狙いは何か。同病院の蓮田太二理事長（７０）に聞いた。

　「誤解されやすいが、こうのとりのゆりかごは、あくまで赤ちゃんの生命を守るための緊急避難の手段。ゆりかごに置いた後でも、母親が名乗り出て了解すれば、里親の元に行くのも早い。赤ちゃんさえ無事なら、母親にも冷静に考える時間ができる」

　三年がかりで構想を温めてきたカトリック系の慈恵病院理事長の蓮田氏は、その狙いをずばりこう話す。

　若すぎる。結婚していない。お金がない−。赤ちゃんを育てられない事情は、さまざまである。同病院では五年前、必ずしも望まない妊娠に悩む女性から相談を受ける「妊娠かっとう相談窓口」を設置。どうしても育てられないという場合は、出産の前後から里親の候補者を引き合わせ、円滑に特別養子縁組をさせる試みを続けてきた。

　それがゆりかごにつながったのは、熊本県内でも新生児置き去り事件が何件も発生したことだ。蓮田氏は「赤ちゃんは社会の宝。その生命だけは守らねば」と決意。多くの保育園や病院が新生児を匿名で預かり、里親の窓口になっているドイツを視察するなどして、構想を練ってきた。

　すでに警察や市役所などに何度も足を運び、近く保健所に病院の一部を用途変更する許可を申請する段階にまで来た。では、ゆりかごのシステムはどういうものか。

■目立たぬ所に保育器を設置

　ゆりかごは人目につきにくい病院東側に扉（縦四十五センチ、横六十五センチ）をつくり、内部には適温に保たれた保育器を設置する。ここに赤ちゃんが置かれると、待機中の看護師のブザーが鳴って駆けつける。

　扉の前と保育器には母親にあてて「秘密は必ず守る。とにかく病院を信じてまず相談を」という内容のお知らせと手紙も置く予定だ。母親が名乗り出て、自ら育てるか、親権放棄して里親に引き取ってもらうかを決めてもらう。これが大原則。名乗り出てくれない場合は、警察や市役所、児童相談所などと連絡を取った上で施設に引き渡す。

　現実には、赤ちゃんを置いた母親が名乗り出る可能性は決して高くなさそうだが、蓮田氏はこのステップを非常に重視している。同病院ではこれまでに数件、妊娠相談の一環で、母親が育てられないと親権放棄に同意し、生後間もない赤ちゃんを里親に引き渡したことがあった。その時の経験が大きい。

　「真の親が分からないということは親権放棄の同意も不明確になる。里親の元に行くにしても非常に時間がかかり、あまりうまくいかない。同意があれば、赤ちゃんが退院する生後五日目くらいには引き渡せる。里親には泊まり込みで育児教育も受けてもらったが、その喜びようはかぐや姫の物語のようで、里親の本当の子どものようになれる。愛情の持ち方がまるで違う」

　構想は今月九日に報道され、その後、賛否両論を合わせメール六十通、電話は田尻由貴子看護部長が受けただけで二十件を超えた。

　「赤ちゃんのごみ箱を作るつもりなのか」「子どもを捨てられると安易に喜ぶ若者を増やす」「中途半端に助ければ、かえって不幸を招く」

　捨て子を容認、助長するとの反対論も多いが、「よく勇気をふるって決断してくれた」「支援させてほしい」と募金も数多く寄せられているという。

　蓮田氏は「ドイツでも賛否両論ある。まして前例のない日本でいろいろな反応が出るのは当然。とにかく医療の原点は生命の尊さにあり、この構想は実現しなければいけないという気持ちに変わりはない」。

　では、ゆりかごに収容された後の赤ちゃんの法的位置付けはどうなるのか。

　熊本県子ども家庭福祉室によると、現行法では「捨て子」の場合、発見者が警察などを通じて二十四時間以内に市町村長に連絡。同時に児童相談所に通告する。市町村長は二週間以内に赤ちゃんの名前をつけて戸籍をつくる。児相は乳児院などへの入所措置を決める。

　また、母親が判明した場合でも、児相が乳児の状況や家庭環境などを踏まえて、乳児院など施設入所の措置をとるのが多いという。

　吉田勝也・同室長は「置いていった母親が保護責任者遺棄罪に問われないのか、という問題もある」と話す。その上で「効果や是非については何とも言えない。推移を見守りたい」。

　病院から施設の用途変更の許可申請相談を受け、熊本市は「どの法律に触れるのか否かも分からないので、どうすればいいかを検討している」。

　子どもをゆりかごに入れた親は保護責任者遺棄罪に問われないのか。筑波大学の土本武司名誉教授（刑法）は「赤ちゃんが生存するために適切な措置をする病院に置いてくるので、通常、発見されないような山に捨てるなどとは違い、同罪には当たらないと考えられる」。

　その上で「今回の設置が法的に認められ、全国の病院にゆりかごができたら、苦労しても育てるという通常あるべき努力を放棄してしまう可能性がある」と懸念も示す。

　現在、里親約百数十組が登録し、これまでに約二百九十件の特別養子縁組をしている岡山県医師会の「岡山県ベビー救済協会」の堀章一郎理事長は「母親が名乗り出なければ協会では特別養子縁組はできない。熊本のゆりかごでは、母親は名乗り出ないことが多いのではないか。結局、病院で受け入れただけで、後は行政による施設行きになるだろう。また、諸外国のように後ろ盾がないので、経済的にも病院が単独で運営していくのは大変だろう」と指摘する。

■先行ドイツはすでに８０施設

　「養子と里親を考える会」代表で、お茶の水女子大の湯沢雍彦名誉教授（法社会学）によると、ドイツでは六年前から「赤ちゃんポスト」がスタート。現在、八十近くの施設があるという。背景には「設置前年に遺棄された約四十人の子どもの半数が亡くなったことがある」という。

　ドイツでは乳児を保護した後、里親に八週間預け、その間に養子縁組を探すシステムになっているという。「日本でも、子どもがほしい親はたくさんいる。児相はもっと積極的に養子縁組を進めるべきだ。まず赤ちゃんの命を救うという点で、今回の取り組みは評価している」と話す。

　厚生労働省によると、二〇〇〇年までの統計で、日本では年間二百人前後の「捨て子」があるという。

　お茶の水女子大子ども発達教育研究センターの榊原洋一教授は「育児放棄など虐待も少しずつ増加。年間五十人の子どもが虐待で命を失っている。育児力が十分ない若い夫婦も一定程度いる」と指摘しながらも、「育児支援の一つとしての試みとして賛成する」と評価する。

　そして、こう指摘する。「ぎりぎりまで踏ん張り、最後は病院に置けるということが、親の心の余裕につながる可能性もある。日本に根付くかどうかは分からないが、始める前から反対すべきではない」

＜デスクメモ＞　世の中にはさまざまな事情があって子育てができない親がいる一方、子どもに恵まれない親もいる。その窓口役として両者を結ぶ選択肢が広がることは歓迎だ。ドイツでは母子の救済につながった事例もあると聞く。セーフティーネットのひとつの在り方として、こうした試みがあってもいいのではないか。　（吉）







［解説］赤ちゃんポスト設置へ

命救う試み波紋　「子捨て助長」批判も
　熊本市の慈恵病院が、様々な理由で子育てが出来ない親から匿名で新生児を預かる国内初の「赤ちゃんポスト」の年内設置を目指している。（熊本支局　掃本（ほきもと）直行）

　慈恵病院はカトリック系で、中絶手術を行わず、命を尊重する取り組みとして小中高校の性教育に助産師を派遣し、養育が困難な妊婦に養子縁組の仲介もしてきた。こうした活動に加え、昨年から今年にかけ熊本県内で３件の捨て子事件があり、命を落とすケースもあったため、ポスト新設に踏みきる。蓮田太二・副院長（７０）は「捨てられ、失われる命を救いたい」と語る。その背景には、中絶や養育放棄で多くの命が失われている実態がある。

　厚生労働省によると、捨て子の相談数は年間２００件前後とされる。２００５年度の人工妊娠中絶は２８万９１２７件。また０４年に虐待で死んだ子ども５８人のうち、７人は母親が自治体に妊娠を届けず自宅などで産んで数日後に命を奪われたケースだった。

　赤ちゃんポストの歴史は古い。中世ヨーロッパでは修道院などに設けられ、江戸時代にロシアに漂着した日本人を描いた井上靖の小説「おろしや国酔夢譚」には捨て子を入れる引き出しを持つ施設が登場する。

　現代のポストの“先進地”はドイツで、慈恵病院も視察し、参考にしている。６年前に始まり、福祉団体、公私立病院など約８０か所に増えている。イタリアやスイス、ルーマニアにも広がっており、社会に一定の理解を得ていると見るべきだろう。

　その一方で、ドイツでは養育放棄を助長するとの批判があり、ポスト設置の合法化を求める動きも起きたが、棚上げ状態になっている。子どもを引き取ろうと思い直した母親を巡り、身元を秘匿する施設側と、開示を求める捜査当局とが裁判で争うトラブルに発展したこともあるという。

　日本でも、子捨てを助長しかねないと危惧（きぐ）する声がある。日大大学院法務研究科の板倉宏教授（刑法）は「安易な養育放棄につながりかねず、病院は親から養育できない理由を聞き出す工夫が必要だ」と話す。これに対し、蓮田副院長は「ドイツでは捨て子は増えていない。あくまで緊急避難的な措置」と理解を求める。

　捨て子は戸籍法では棄児とみなされる。病院は新生児を預かったら警察、熊本市、児童相談所に通知し、熊本市長は２週間以内に名前を付けて戸籍を作る。原則として２歳まで乳児院で育てられ、児童養護施設に移したり、里親が引き取ったりする。

　一方、連絡を受けた警察は、保護責任者遺棄容疑に該当しないか捜査することになる。法務省刑事局、熊本県警ともに「犯罪が成立するかは、個々の事案について判断される」と違法性は個別に検討するとの見解を示しており、ポストは適法と言い切れない微妙な状態に置かれる。

　子どもは成長するにつれ、自己の出生に関する情報を知りたいとの思いを強くするだろう。これにどう応えるかも課題の一つだ。大阪大の阪本恭子特任研究員（哲学・生命倫理）は、ポストに一定の理解を示したうえで「子どもが親を知る権利に応えるため、親の血液型を残すなど何らかの対策も必要」とアドバイスする。

　病院は、医療法に基づき、ポスト設置へ向けて施設の構造の変更届を近く熊本市保健所に提出する。同市は、国、県と協議し対応する考えだが、前例がないだけに苦慮している。医療法に関する事案を所管する厚労省医政局も「安全性が保たれれば、医療法上は変更届を許可しない理由はない」とするものの、ポストの是非については「医療法では判断できない」との見解にとどまっている。

　柳沢厚生労働相は衆院厚生労働委員会で、「一つの救いを提供する意味もある」と意義を認める一方で、「あそこに行けば子どもから離れられるという気持ちを助長する懸念もある」と答弁した。

　大臣発言は賛成、反対の溝は簡単には埋まらないことを端的に示す。病院や自治体、関係省庁で課題を整理し、議論を深める必要がある。

　慈恵病院の赤ちゃんポスト　現計画では、人目に付きにくい病院の外壁に開閉できる扉（縦４５センチ、横６５センチ）を設け、３６度に温度管理された特製の保育器を置く。新生児の重さをセンサーが感知し院内にブザーで知らせ、医師らが駆け付ける仕組み。監視カメラは付けず、「もう一度、赤ちゃんを引き取りたいときは、信頼して、いつでも連絡してください」といった内容の手紙を置く予定。

（2006年11月29日 読売新聞）