安倍内閣は総辞職して国民に土下座して謝罪すべき

検察庁法改正案の廃案の声が、国民からTwitterのハッシュタグなどで高まる中、 国家公務員法が廃案になるという報道があった。なんでも、コロナ禍で、国民が大変なときに、公務員だけ優遇できないとの理由からだそうだ。まさか、安倍内閣が国民のためにこれまで長い間とりかかってきた法案を簡単に廃案にするとは思えない。労組の支持が高い立憲へのいやがらせという噂もある。

昨日は、660人の弁護士が安倍事務所が主催した「桜を見る会」の前夜祭で参加者の有権者らに飲食代を提供し、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計三人に対する告発状を東京地検に提出した。

さらに広島の河井夫妻の公選法違反への検察の捜査もあり、だんだんと追い込まれていく安倍首相だが、今後の展開が楽しみだ。それにしても、森友、加計問題、コロナ対策の失敗などなど、やることなすこと全てがやばいほどに国民から不評すぎる安倍政権だが、ここにきて、森法務大臣の辞任の可能性という新たな火種が登場した。

22日の国会で、質問に立ったすべての野党議員が法務大臣に辞任するように迫ったが、森法務相は、昨晩安倍総理に進退伺いをしたら、安倍総理に国民の信頼を取り戻す責任があると強く慰留されたなどと目に涙を浮かべながら淡々と語っていた。そのところだけは、自分の言葉で言っていたみたいだが、こんな無責任な大臣が、どうやって、国民の信頼を取り戻せるのだろうか。黒川氏の後任選びにしても、安倍が指名した人を承認するだけの官邸の操り人形大臣なので、また、第二の黒川氏公認として任命されるだろう。

22日衆院法務委員会での国会での森法務大臣の受けごたえも、いつものように全く質問に答えておらず、官僚が作った原稿を読むだけ。それも、質問に合っていない原稿を読んでいるので、意味がチンプンカンプンなのだ。本当にこんな人が法務大臣だなんて、日本も落ちたものだ。安倍政権にしてみれば、なんでも官邸の意のままになる大臣のほうが都合がいいのかもしれないが、彼女の答弁はひどすぎる。違法賭博をこれまで長期的に繰り返してきた黒川氏を「訓戒」で済ませたのも、国民を愚弄している。

【懲戒処分と訓告】違いや内容、将来の影響について詳しく解説
https://job-q.me/articles/5232

訓告とは公務員の実務上の処分の一つで厳重注意
｢訓告｣とは教えを告げること･戒め告げることを示します。

また、国家公務員･地方公務員の｢懲戒処分｣のひとつとされていますが、国家公務員法･地方公務員法では処罰にならない軽い処分になります。

訓告の処分を科させたとき、昇給･昇格への影響は無いようです。

そして、このサイトによれば、国家公務員･地方公務員の懲戒処は軽い順番に、

訓告
戒告
譴責
減給処分
出勤停止(停職)
降格
諭旨解雇(懲戒解雇を緩やかにした解雇)
懲戒解雇(重大な違反行為に対する解雇)

と規定されていることが一般的だそうだ。

黒川氏は確か、法を司る法務省に属する組織である東京高検検事長だったよね。そんな人が法律で禁じられている賭博麻雀を、新聞記者らと定期的に行っていたのだ。記者らは、わざと負けて、黒川氏をいい気分にさせ、機密情報を黒川氏から聞き出す狙いがあったかもしれない。検事長としては、あまりにもわきが甘い人だったと言えよう。これは、重大な違反行為と言えないだろうか。当然、懲戒解雇となるべきだ。

ここまで国民からの信用をなくしきった内閣を自民党はいつまで維持するつもりなのか。国民の信用を失った安倍内閣はいますぐ総辞職して国民に土下座して謝罪するべきだ。


【国会中継】衆院法務委　黒川氏辞任で森法務相ただす（2020年5月22日）
THE PAGE（ザ・ページ）

◎2020年5月22日「衆議院法務委員会」
【関連記事】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20...
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