各国の経済支援対策比較：日本は和牛商品券？まじか？

新型コロナウィルスが経済に与える影響を懸念して、今世界中で、休業者に手当てを支給するしくみや企業を支援する対策を打ち出している。

カナダではジャスティン・トゥルード首相が小会社への資金援助や国民一人当たりCA＄2,000 (約16万円）の支給を4か月間保障することを発表した。カナダでは13％と税金をたくさん納めている分、セイフティネットが充実しているので、ほとんどの人はゆったりと自宅で休んでいる。今のところ、レストランは閉店しているところが多いが、小売り店やスーパーはいつも通り営業している。Costcoは入店者の人員制限をしており、外に並んでいる人を見かけた。

米国では、トランプ政権がUS２兆ドル、（約220兆円）の緊急経済対策を計画し、議会で審議が進められている。個人に最大1200ドル（約13万円）の現金を給付する措置のほか、航空業界や中小事業者への資金支援が含まれている。

中国でも企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5100億人民元、日本円で７兆9000億円余りを軽減していく対策をとったことを明らかにし、失業保険の受給資格を満たしていない人に対しても、６か月間の失業補助金を支給するなど、失業者への支援も強化している。

イギリスではボリス・ジョンソン首相がコロナ・ウィルスに感染したというニュースが伝えられたが、事実上外出が禁止され、スーパーや薬局などを除くすべての店舗がを鎖されている。企業間でも事業を休止する動きが広がっており、政府は雇用が維持されるよう従業員の賃金の80％を月2500ポンド、(約33万円）を上限に肩代わりすることを決定した。このほか3300億ポンド、43兆円規模の資金繰り支援策なども打ち出している。

ドイツは、7500億ユーロ、およそ90兆円規模の対策を取りまとめた。この中では、大企業向けに4000億ユーロの債務を保証し、1000億ユーロを企業への出資に充てるほか、さらに1000億ユーロを企業支援を進める政府系の金融機関に融資する。このほか、経営がふだん通りできなくなった従業員10人以下の事業者に対しても３か月で最大１万5000ユーロ、およそ180万円を支給することにしている。ドイツはメルケル政権のもと、均衡財政を維持してきましたが、７年ぶりに18兆8000億円の赤字国債を発行することになった。

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が総額100兆ウォン(約９兆円）規模の金融支援策を発表し、社債の購入などを通じて企業の資金繰りを援助し倒産を防ぐとしている。また新型コロナウイルスの影響で１か月以上、操業を停止するなどした企業に対して社員の休職手当ての９割相当を「雇用維持支援金」として支給するほか、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合には、１人当たり１日最大で13万ウォン、およそ１万2000円を企業に補填（ほてん）するとしている。

そして、肝心な日本はというと、政府が緊急で策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策の中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針とか。

え？まじ？いくらあの安倍政権でも、「和牛商品券」はないよね。ベジタリアンの人はどうするの？この緊急時にこんな商品券をもらっても、国民はどう処理したらいいのかわからない。今は、世界の主要各国のように現金が一番必要な時なのに、こんな緊急時に商品券はないだろう。いきなりステーキがつぶれて、和牛肉の需要が急落してしまったのかもしれないが、そのつけをこんな状況のときに国民にまわすのはあまりにも国民のことを考えていない。ホリエモンがたしかシャトーブリオンとかいう和牛関連の商売をしているので、余剰分は彼に安く買い取ってもらったらどうか。

政府には、こんな緊急時だからこそ、「日本人でよかった。」と国民が日本人であることを誇りに思えるような対策をとってほしい。


参考記事：

新型コロナウイルス感染拡大 各国の景気対策は

コロナ対策に「和牛商品券」全国民唖然の奇策はこうして生まれた