2007.01.28 (Sun)
国民投票法案のカラクリ
社民党の福島瑞穂党首や民主党の小宮山洋子衆院議員ら野党の女性議員有志が29日、柳沢厚労相に辞任を要求したが、安倍総理から厳重注意を受けただけで、塩崎恭久長官も辞任はないと述べているそうだ。安倍内閣は国民の不信をかうマシーンだなぁ。みんながバラバラで好き勝手なことを言っていて、全くまとまりのない内閣。こんな内閣に政権をまかせたら、この先とんでもないことになるのは目に見えている。一刻も早く、安倍内閣を『the End』させよう。
そんなふぞろいの安倍内閣がまたまた参院選前に成立させようとしている不吉な法案に国民投票がある。国民投票法案は、その名前からして、国民の意志を反映する民主主義にのっとった法案のように聞こえるけど、実際は、全く正反対で、国民投票という名の下にむりやり憲法改悪への準備をすすめるとんでも法案だ。その裏には、憲法改悪反対の議論や運動をさせないで、言論の自由、表現の自由を許さず、国民に考える時間も与えないでいきなり成立させようとしているなど、政府主権のカラクリが隠されている。
国民投票法案の問題点については、『憲法改正国民投票法案情報』や専修大学の隅野隆徳教授の『「憲法改正国民投票法案」の問題点』というサイトが少し長いが、わかりやすく書かれている。AbEndにTBされた『雑談日記』や『BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」』のリンクや記事も参考になるので、是非ご欄いただきたい。
平和と公正の選択を求めるネットワーク(略称:へいこうせん)の岡林信一氏が遊牧民さんの協力を得て、衆参合わせて740名ほどの国会議員に改憲手続きのための国民投票法案に賛成か反対かを問う質問を含むアンケートを送った。詳しいアンケートの内容は、MLの読者ならメールに書かれているし、MLを購読していない人でも、へいこうせんのブログで読めるようになっている。
メールでこれだけの人数に送った後はさすがに腕と肩が筋肉痛になってしまわれたそうなんだけど、すごい実行力だと思う。国会議員には1月中旬に送って、1月末までに返事をもらえるように頼んだらしいが、参院選で投票する際には、こういったアンケートを参考にして国民のことを考えてくれる議員に投票したい。国会議員からは続々と返事が届いているようだけど、できれば、結果を『とむ丸の夢』のとむ丸さんが作られたすばらしいサイト『国会議員ウォッチ』のような形でまとめられると読者には一目瞭然でわかるので、参院選の投票の参考になると思う。もちろん、一人でインプットするのは大変だから、みんなで手分けしてインプットしたらいいと思う。それには、やはり、HPよりもブログの方がみんなでインプットしやすいかも。
へいこうせんのBlogにまとめてもいいし、JesusMaryさんが作られたへいこうせんのHPにまとめてもいいのではないだろうか?
へいこうせんについてもっと知りたい方のために、へいこうせんのアピール及びに賛同・協力のお願いをここにコピペする。
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「平和と公正の選択を求めるネットワーク(略称:へいこうせん)」のアピール
「ほっとけない!改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう!
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安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。さらに07年の通常国会では、共謀罪新設と改憲手続き法(国民投票法)制定がねらわれています。平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、ホワイトカラー・エクゼンプション(残業代ゼロ制度)などをもくろむなど、庶民のくらしをますます苦しめようとしています。
日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い(第9条)、市民が多様に幸福を追求する権利を保障し(第13条)、「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする(第25条)という理念をうたっています。07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、
理念を実現しようとするかが大事な争点になります。
平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。4月の統一地方選挙とともに7月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。
「平和と公正の選択を求めるネットワーク(略称:へいこうせん)」有志
◆◇へいこうせん」賛同・協力のお願い◆◇
「平和と公正の選択を求めるネットワーク(略称:へいこうせん)」は、アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。
平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、特定の政党・候補者の応援をするのではなく、平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、
特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、アピールの趣旨に賛同いただくことができます。
「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、改憲と庶民増税(とくに消費税増税)に焦点を絞ります。
もちろん、一致点を前提にしつつ、雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。
会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。賛同者を公表することもいたしません。たとえば口コミでもネットでも、改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、お住まいの選挙区で候補者アンケートをして、その内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。
運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、地方選挙でのアクションも行っていきます。
事務局活動としては、ブログやホームページ、メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、
アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。賛同いただいた方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。
http://www.mag2.com/m/0000220835.html
ご賛同・お問い合わせは、下記メールアドレスまでお願いいたします。
heikosen07@yahoo.co.jp
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こんな感じで、これからも、夏の参院選で政権交代を実現するために、AbEndのTBやへいこうせんのMLやその他のサイト、とむ丸さんの『国会議員ウォッチ』から目を離さないでいて欲しい。
本日もランキングの応援よろしくお願いします。

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だって、まったく護憲派が太刀打ちできないような、広告量のアンバランス、運動制限、賛成票が少なくても成立してしまうなど問題がいっぱいなのに。
だから、こうして問題提起と行動提起をしてくださった美爾依ちゃんに感謝します。
おお難しい立派なお話と思いきや、冥王星サンでしたか。
さすが~ですね~。若い迷えるブロガーにも、も少しやさしくしてあげれば、もっと影響力増すのにって思うのは僕だけ?ニケさんとの対話、感動しましたよ~。おっと、他所様のブログで、世間話しちゃっ多。
議院内閣制の議会側が日本で弱いのは,やはり官僚主導だからでしょう。何かに付け。
こんなHPあります。
http://www.dokokyo.or.jp/outline/yakuin.html
官僚OBが常勤役員として、業界を切りもみしているのがよく分かるかと思います。
ウォルフレンの『エニグマ日本』に出てくる話の一例ですね。
国会議員が少々族議員として団結しても敵わない、まして旧田中派がいない今となっては、なおさら?
ここを財界が米国辺り(そのお抱え?提灯持ちgiinも)と結託して、公務員削減等の青写真描いているんじゃないの。官僚との綱引き?も絡んでいる。
僕らは蚊帳の外ですね、いつも・。愛国心ももってますけど・・。彼ら(提灯持ち)に言われたくはないは・・。
ほなまた~。
どうですかお体の具合は?
あんまりムチャしたら駄目だよ!
近くにいたら、お薬を飲むためのコップ一杯のお水ぐらいは汲んで上げられるんだけどねぇ・・・
あんまり無理したら、エロ可愛くなくなるよ。ヒヒヒッ
じゃぁ~、また、・・・・・
ランキング押して寝ます。(なんだか寝てばかりだねぇワタシ・・・)
●政府与党による、主権者と民主主義へのクーデターですよ、国民投票法は。
もうご存知のように、秘書課をリニューアルして、秘書課広報室としました。サーバーの事故で今休業中の秘書課も、このような不慮の事故に備えたバックアップとして残したいと考えております。これからもよろしくお願いいたします。
さて、国民投票法って、美爾依さんも記事でおっしゃるように、結局、誘導と洗脳によって政府与党の思うとおりに国民を動かそうという法律だと思います。このような法律がまかり通るなら、それは国民と民主主義に対するクーデターでしょう。民主党には筋を通した反対姿勢をとっていただかないと困りますね、本当に「民主」党なら。(わたしの中では、自民党はすでに「自由」でも「民主」でもなく、「ジミントー」という単なる呼び名になっています。笑)
ところで、風邪は大丈夫でしょうか。バランスの良い食事をして、適度な運動をして、医者にもよく相談して、健康でご活躍ください。
しかし、96条改訂手続きが法的に完備されていないことは、そもそも憲法の不完全さという「法の不備」というべき事象だと思います。そういう意味では、国民投票という概念の必要性があるとは思います。
補足的に概念として国民投票法案の将来性について一点述べるとすると、首相公選制システムへの過渡期的立法措置になることを期待しております。日本の選挙制度は地方首長選挙を含めて、直接選挙制度の不足部分が見受けられますが、国政においては議員内閣制度でありながらも行政権が強い現状はあきらかに問題があります。(イギリスは議会が強いので)
現状の行政権優位の状況を考察するに、やはり首相は直接選挙によってその権利の正当性を担保されるべきだと思いますし、国民投票法そのものがそれに間接的に影響、関与すると思います。
同時に、住民選挙(レファレンダム)の法的拘束性についても、国民投票法案である程度議論の俎上に上がればいいとは思いますが・・・・
国民投票法案そのものに関する学術的な危惧は理解すれども、現実、国会においてブレーキング作用が発生することが想定されるので、そんなに危惧するものではないと思います。(人権擁護法案も結局は、立法府内でのブレーキングがきいた事例もありますし、新案だった臓器移植法もそうでしたし・・・)
長文失礼しました
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ミニーさん、時々よらせてもらっています。
へいこうせんの情報ありがとうございました。
私も賛同します。さっそくメルマガ登録などすすめています。