カナダde日本語６.２９緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議

2012.06.28 (Thu)

６.２９緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議

いよいよ明日は、大飯原発再稼動抗議集会の日だ。日本一新の会の平野貞夫代表も参加するということなので、みなさまもぜひお友達や家族などお誘い合わせの上、ご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

『日本一新の会』MLより

６.２９緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議
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　　　　　　http://coalitionagainstnukes.jp/?p=623

６・２９緊急！首相官邸前抗議に、平野代表が参加することになった。会としての統一行動ではないが、大飯原発の再稼働撤回は、消費税増税より以上の喫緊の課題である。福島原発事故に倣えば、危険きわまりない政治判断であることから「後期高齢者」の身にありながら、いてもたってもいられない心情なのだろう。

ご存じの方も多いかとは思うが、平野代表は反核運動の家元ともいわれる故安井郁氏（東京帝大・法政大学）の愛弟子で、反核運動では先駆者でもあることから、現今政治の「核問題」の扱い方に危機感を抱いている。首都圏のお仲間はもとより、地方在住の会員も万難を排して参加されることを呼びかける。

当日は１７：００に、憲政記念館のロビー（正面から左手）で、平野代表を含む関係者が待機し、抗議活動に合流する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局
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【日　　時】６／２９（金）１８：００～２０：００予定
【場　　所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅３番出口出てすぐ)
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や、政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等は、なるべくご遠慮ください。
※抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。

呼びかけ

6月16日、野田政権は、大飯原発3、4号基の再稼動をついに正式に決定してしまいました。

野田首相、枝野経産相、細野原発担当相、藤村官房長官らによる、閣僚会合での中長期の安全対策をすべて後回しにした、「暫定的な安全基準」による「安全」との政府判断。
おおい町議会の、再稼動に慎重な多くの住民の意見を無視する形での再稼動容認。

福井県の原子力安全専門委員会による、「安全」との政府判断の追認。
野田首相の再稼働の必要性を訴える記者会見の「儀式」。
責任を負いたくないばかりに、この「儀式」を受けてようやく再稼動に同意した、西川知事や時岡町長。

こうした出鱈目で拙速なプロセスにより、今回の大飯原発再稼動は進もうとしています。
私たち、首都圏反原発連合は、3月29日より毎週、大飯原発再稼動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。
当初300名程度だった参加者は、1000人→2700人→4000人→12000人→45000人と、回を追うごとに劇的に増加しています。
福島第一原発事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。

野田政権は、世論の大半を占める再稼動に慎重な市民の声を無視し、今回の決断を下しました。
したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。
6月29日(金)18時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。

前回の45000人をはるかに凌ぐ、10万人規模の抗議行動で、大飯原発再稼動決定をただちに撤回すること、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。
今まで以上の情報拡散とご参加をどうか宜しくお願い致します。

※反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はなるべくご遠慮ください。
※抗議時間中のチラシ類の配布はご遠慮ください。
※その他、基本的に主催者の指示に従っていただきますようあらかじめご了承お願いたします。

また、大阪でも同日18時～19時半、関電本店前にて再稼働反対の抗議行動を行います。

【日時】6/29(金)18～19時半予定
【場所】関電本店前(大阪府‎ 大阪市北区中之島3丁目6－16)
地図 → http://www1.kepco.co.jp/office/honten.htm
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志

2012年6月27日　アンカー　E+

国民の底力の大きさをメタボドジョウを初めとした原発再稼動執行部に見せ付けて、再稼動の阻止を現実のものとしましょう。

【More・・・】

橋下市長、関電株保有「何の意味もない」
日経　2012/6/28 13:00

関西電力株の筆頭株主として約９％を保有する大阪市の橋下徹市長は28日、「福島第１原発の事故をきっかけに、電力会社との関係を持っておかなければならないと思って株を保有していたが、関電があんな対応なので、（保有は）何の意味もない」と話した。

市が27日の株主総会で提出した「速やかな全原発の廃止」などの全議案に関電が反対し、否決されたことを受け、橋下市長は株保有について「根本から考えていく」とも述べ、売却も含めた見直しも検討する考えを示した。ただ、株式の管理を担当する市財政局は「株主総会を受けての売却などの具体的な指示は受けていない」としている。

市は関電から年約50億円の配当を受け取り財源にあてているが、橋下市長は「公共団体が株式の運用益をあてにするのは間違っている」と指摘した。

橋下市長は大阪府知事時代に市の関電株保有を疑問視していたが、福島の原発事故後に方針を転換。関電への「脱原発依存」の株主提案を公約に掲げ、昨年11月の市長選に当選した。

橋下市長、関電株売却も視野…あんな対応だから
（2012年6月28日13時07分読売新聞）

関西電力筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は２８日、関電株の保有について売却も視野に再検討する考えを示した。

市が全原発の廃止議案を提案した２７日の株主総会で、関電が原発推進の姿勢を崩さなかったことを受け、「筆頭株主といっても、関電があんな対応だから意味がない」と述べた。

市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は「税で財源をもらっている公共団体が、株の運用益をあてにすること自体が間違っている。株保有の意味を根本から考える」と説明した。

また、株主総会で市が提案した全原発廃止議案への賛成率が１７％だったことについて「大変な数字だ。関電は原発推進と言っているが、完全に無視するのか」と疑問を投げかけた。

市は関電株の約９％を保有し、昨年度は５０億円の配当益を得ている。橋下市長は大阪府知事時代、市所有の関電株を売却し、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」の再開発に活用するよう主張していたが、東京電力福島第一原発事故を受け、関電への発言権を確保するため、保有の継続に転換した。

東電新会長「原発のない東電は想定できない」
日経　2012/6/28 12:06

新首脳陣が会見

東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は28日、就任後初めて記者会見した。来春の再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、下河辺氏が「安全確保と地元の同意なくして前に進まない」と発言。その上で「（再稼働は）新生東電の経営にとって根幹のひとつだ」と強調し、同原発の再稼働が再建に不可欠であるとの認識を示した。

東電は27日の株主総会で実質国有化されることが決まり、新経営陣を発足させた。下河辺氏は中期的な原発のあり方についても「５～10年の期間で考えると原発に頼らない東電は想定できない」と話した。

また社内の風土刷新の一環で、会長・社長経験者が退任後に就く「社友」の地位に関して「取締役会で制度の適否を検討する」と述べ、制度自体の廃止も視野に判断する方針を示した。勝俣恒久前会長が日本原子力発電の社外取締役を続けることについては「現時点での東電の立ち位置を考えると、お考えになることもあり得たのではないか」と疑問を呈した。

取引面での優遇が指摘されている子会社や関係会社の実態を調査する意向も表明した。委員会設置会社に移行したことを受け「監査委員会と新設した経営改革本部が連携して合理化を進める」と話した。

東電が出資している原発輸出を目指す国策会社「国際原子力開発」については、広瀬氏が「引き続き可能な範囲で協力する」と述べた。

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