３２万人の都民の血と汗の結晶である原発都民投票が１８日否決された。将来の子供達のために原発に反対する人々に対して、あまりにも残酷で惨たらしい仕打ちである。東京新聞以外は、こんなに大切なニュースを伝えようともしない。

都民の一番の不幸は、石原チン太郎という原発推進派の極右老害が都知事を勤めていることだ。この男のように独裁主義者が国民の声に耳を傾けようとするはずも無い。東京都がこの男の手中にある限り、原発依存から脱する手立ては無に近いだろう。

今回の都議会総務委員会での採決では、「日本は核武装するべき」であるなどの一昔前に支持されたような発言が目立つ石原チン太郎は、「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」と語り、重要なことは、国家が決め、国民には判断して欲しくないと理解できるような独裁者ぶりを露呈させた。日本が攻撃されないために、核武装しなければならない。そのためには、プルトニウムを作る原発が必要だと思っているのだろう。しかし、この平和な時代に誰が日本を攻撃するというのか。

日本の中枢は石原チン太郎のような古い化石脳の奴らに占められており、3.11以来、国がとんでもないことばかりやっているから、国民が立ち上がって意志を示したのに、それがいとも簡単に切り捨てられてしまったのを見るのはとてもつらい。それも、都議会総務委員会での採決は、民主党と共産党とネット等の賛成票と自公の反対票が同数となったにもかかわらず、最後の最後に公明党の吉倉正美委員長一人の裁決で否決されたそうだ。


３２万の声切り捨て　原発都民投票否決
東京新聞　2012年6月19日 07時14分より

そんな中、細野豪志原発担当大臣が６月１８日のNHKクローズアップ現代に生出演した際に、「浪江町の人々・・・中略・・・そこでたくさん被曝をしていただいた­という状況ではないということは後ほど確認ができた」と訳のわからない失言をしたことが話題になっている。


細野豪志原発事故担当大臣「被曝をしていただいた状況ではない」

何をほざいているのか。政府がSPEEDI情報を意図的に公開しなかったために、放射能の汚染情報が福島の人々に伝わらず、被曝しなくてもいい大勢の人々が、放射能汚染のひどい地域に避難して、より多く被曝させられてしまったのではないか。それを「国には責任はありません。被曝は、国民の責任」とでもいいたい発言は、多くの国民の怒りを買うだろう。そして、「被­曝をしていただいた」などとは、いったいどの面下げていっているのか。日本語を根本的に学びなおして欲しい。

こういう思考停止中の大臣がいるから、国民は政府を全く信用できなくなっているのだ。だから、政府にはまかせられないと、都民投票をしたのに・・・・。

この国を支配する原子力村の住民一覧サイトがあったのを今日知った。原子力村のメンバーの年収なども晒されている。それにしても、一ヶ月の給与が１００万円を超える住民がほとんどで、日本の富がこの原子力村とその関係者に集中しているのがよくわかった。

原子力村の住民一覧 The list of Japan's 'nuclear power mafia'

４月には、原発マネー１６７４万円が、大飯原発の耐性試験審査4委員に渡っていたというニュース、そして、つい最近では、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会の１２人の委員のうち半数の６人が「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から６年間で計１８１０万円の寄付を受け取っていたことが赤旗に載っていた。

国民の健康よりも、カネを重視する今の日本政府や原子力村とその関係者の悪事が明らかになるのは、今から何十年後のこと。そのときに反省しても遅すぎるということが、この人たちにはわかっていないようだ。しかし、原子力村の住民一覧サイトがある限り、日本が真の民主主義国家になった将来、その責任を追求することが可能だというのは、不幸中の幸いとでもいうべきか。

【More・・・】

参考記事：

３２万の声切り捨て　原発都民投票否決
東京新聞　2012年6月19日 07時14分

原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は十八日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目。

都議会（議員数百二十四人）は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が六十二人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、二十日の本会議でも反対が過半数を占め否決される見通し。

条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始。新潟県でも近く始める予定で、舞台は原発立地県に移る。

公明はこれまで態度表明を控えてきたが、十八日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない」などと反対意見を明らかにした。

総務委は市民グループが作成した原案のほか、共同修正案、共産の修正案を審議。共同修正案の採決では、共産も賛成に回り、可否同数となったが、吉倉正美委員長（公明）の裁決で否決された。

原案の採決では、民主が党議拘束を外したため、一人が反対に回り、賛成六人に対し、反対八人で否決。共産の修正案に賛成したのは共産、ネットの二人だけだった。

条例案には石原知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」などと反対を表明していた。

二十日の本会議では原案否決の委員長報告があり、原案の採決のみが行われる。民主は党議拘束をかけない方針で、原案が永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者としていることなどから、反対に回る議員もいるとみられる。

市民グループは昨年十二月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め、五月に条例制定を直接請求していた。

◆都議会各会派の意見

＜民主＞
三十二万を超える都民が条例を提出した熱意と行動に大いに敬意を表する。その思いを受け止め真剣に議論するため、請求代表者から理由を直接聞くなど精力的に調査検討を重ねた。都民の意思表明の場があってしかるべきだ。原発稼働の是非は国に第一義的な責任がある。福島県など原発立地地域や地元住民の多岐にわたる問題があることも考慮すべきだ。投票結果の反映方法などで必要な修正をし、都民投票の実現を求める。

＜自民＞
都民が快適な生活を享受できるのは、原発立地地域が葛藤を経て原発を受け入れ、電力を送ってくれたから。敬意と感謝を忘れてはならない。電気を頼る東京が、立地地域の存立に甚大な影響を与える判断をするのは慎むべきだ。多岐にわたる課題の最適な解決策を編み出すには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰（ふかん）したエネルギー戦略を構えることが最も重要だ。都民限定の住民投票で、原発問題に決着はつかない。

＜公明＞
都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない。比較多数で都民意思とすることも合理性を欠く。原発稼働の是非は東電管内の他県や全国にも影響を及ぼすもの。電力消費地を東京都に限定すべきではない。原発稼働は国のエネルギー戦略など多様で複合的に考慮すべきだ。公明党は原発に依存しない社会を目指し、新しい原発着工を認めないなどして次世代に安全安心を引き継ぐ。

＜共産＞
条例案は多くの署名が寄せられ提出されたもので、最大限尊重されるべきだ。原発事故は歴代政府が警告を無視して原発を推進してきた結果で、多くの都民がもはや国に任せられないと判断するのは当然だ。エネルギー政策は国家課題との理由で知事は都民投票を否定しているが、東京都も新しいエネルギー政策を発信しており、反対する理由は成り立たない。都民投票は間接民主制を補完する重要な手段で、拒否は許されない。

＜ネット＞
知事は原発稼働は国家の安危に関わるから国の責任で判断すべきだと条例に反対しているが、３・１１以降すべてが大きく変わり、これまでの価値観の延長では済まない。国家の安危に関わることが起きているから、都民が立ち上がり議論しようとしている。無関心に電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受け止め、民主主義を成熟させる条例制定を強く求めたい。
（東京新聞）

原発都民投票否決　都議会委で自公反対
東京新聞　2012年6月18日 14時24分

原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は１８日、自民、公明両党の反対多数で否決した。東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで２件目。ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。

総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。２０日の本会議でも否決される見通し。

都民投票条例については、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄」と反対していた。

条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投璽票」は昨年１２月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の２％を大きく上回る３２万３０７６筆の有効署名を集めていた。
（東京新聞）

「大飯は安全」判断の裏で 委員半数に原発マネー 福井県専門委
赤旗　2012年6月14日(木)

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに２カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。

福井県原子力安全専門委員会が大飯原発３、４号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは４月１６日のこと。財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように５回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を１１日、福井県の西川一誠知事に提出しました。

このスピード審査をした委員１２人のうち、半数の６人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から６年間で計１８１０万円の寄付を受け取っていました（表、５月４日付一部既報）。

寄付した企業・団体は、関西電力が出資する「関西原子力懇談会」（関原懇）や大飯原発３、４号機の原子炉を納入した三菱重工業、敦賀原発を持つ日本原電など。福井県や大飯原発と関係がある企業が目立ちます。

委員の中立性に疑問を残したまま、「安全性」にお墨付きを与えたことは、原子力行政への不信をさらに深めることになります。

原発マネー１６７４万円　大飯耐性試験審査　４委員に
赤旗　2012年4月2日(月)

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性試験）１次評価を審査した経済産業省原子力安全・保安院の「意見聴取会」。その委員を務める大学教授４人が原子炉メーカーの三菱重工や原発利益共同体の中核、日本原子力産業協会（原産）などから５年間で判明分だけでも１６７４万円の寄付を受けていたことが１日、本紙が入手した資料などで明らかになりました。安全性に関わる問題での性急な審査にたいし、“再稼働先にありき”と批判があがる中、委員の中立性が問われます。

三菱重工や原産協会から

意見聴取会は保安院が審査にあたって専門家の意見を聞くために設置したもの。原子力や津波などの専門家１１人で構成され、電力各社が提出したストレステストの１次評価書を審査しています。

ここでの審査結果をもとに保安院は２月１３日に関西電力の大飯原発３、４号機について、３月２６日には四国電力の伊方原発３号機について「妥当」とする審査書を内閣府の原子力安全委員会に提出しました。

本紙が情報公開で入手した企業などの寄付金の実績（２００６～１０年度）によると、聴取会の委員に名を連ねる奈良林直氏（北海道大学大学院教授）には、原子燃料工業と日本原子力発電の２社から計１５０万円の寄付がありました。

奈良林氏は３月２９日の意見聴取会で、「ニューヨークで広域の大停電があった。わが国でも起きると、地震・津波・原発事故、そして第４の災害になりかねない」と発言。その上で、ストレステストの審査や発電所の対策などを「どんどん速やかにやってもらいたい」と主張していました。

阿部豊氏（筑波大学大学院教授）は、大飯原発３、４号機の原子力プラントを製造している三菱重工から計５００万円の寄付を受けていました。


山口彰氏（大阪大学大学院教授）には、三菱重工や原子力エンジニアリング、日本原子力発電、原産が計８２４万円を寄付しています。原産は福島第１原発事故後の昨年３月３１日に１４万円を寄付していました。

意見聴取会の進行役となっている岡本孝司氏（東京大学大学院教授）も三菱重工から２００万円の寄付があったことが明らかになっています。

今回、本紙が調査した「奨学寄付」は、企業や団体が「研究助成のため」などとして、寄付先の教授を指定して大学経由で行っているもの。使途についての報告義務はありません。

こうした業界からの寄付は聴取会の席上でも問題となり、岡本氏が「三菱重工以外の企業からも寄付を受けている。大学のルールに基づいて適正に行っており、個人の利益のために使用していない」と釈明する場面もありました。

今日もランキングの応援宜しくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　

このエントリーは、

『国民の生活が第一 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10888

『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160

『小沢一郎を支持します！-トラックバック・ピープル』

にトラックバックしています。

【政権交代】を実現させたブロガーリスト

関連記事

• 首相官邸前に４万５千人が集結！大飯原発再稼動阻止 (2012/06/23)
• 今晩、官邸前で反原発デモ (2012/06/22)
• ３２万の声切り捨て　原発都民投票否決 (2012/06/20)
• BBCが野田総理が民意に反して大飯原発を再稼動させたことを報道 (2012/06/17)
• 野田首相大飯原発再稼動宣言への反論 (2012/06/12)

Tags ： 原発都民投票 | 否決 | 都議会委 | 石原慎太郎 | 細野豪志 | 浪江町 | 原子力村の住民一覧 |