カナダde日本語野田総理、米国のためなのに国民生活を守るために再稼動と詭弁

2012.06.09 (Sat)

野田総理、米国のためなのに国民生活を守るために再稼動と詭弁

6.8 原発再稼働許すな！首相官邸前抗議行動

野田総理は、まだ福島第一原発事故が収束していないのに、早い時期にいきなり収束宣言をした。今度は、福島の放射能汚染地域では毎日被曝し続ける子供達を避難させることもできず、福島第一原発事故の原因の解明も終わっていないのに、約８割の国民が反対する中、大飯原発再起動宣言をぬけぬけとやってくれた。

いくら思考停止中で、全て官僚のいうなりでも、もし、野田総理に人の心があったなら、国民を絶望のどん底に突き落とすような大飯原発再稼動宣言などできなかっただろう。

突っ込みどころ満載のメタボドジョウの再稼動宣言は、多くのブロガーや国民によってブログやTwitterなどでその矛盾を指摘されている。新聞では唯一、『東京新聞』が、「確証なき安全宣言」「裏打ちなく責任連発　詭弁並べ原発必要性」などと大見出しで批判している。私なりに矛盾を感じたところを書き出してみよう。

まずは、一番矛盾を感じたのが、国民生活を守るために再稼動させるというところ。その意味するところは２つあって、「第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。」って言っても、原発は人間の手で100％コントロールできないものだってこと知らないのかな？現在も毎日被曝している福島の子供も全員避難させられないくせに、子供をダシに使うなと言いたい。

又、いくら、野田が事故は決して起こさないと言っても、原発事故というのはさまざまな要因で起こってしまうものであり、事故を起こさないと宣言することはどんな人間にもできないことなのだ。それに、国会事故調査委員会の解明も終わってないのに、よく言うよ。

「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。」

この部分も多いに問題あり。小出先生が聞いたら、きっと笑い飛ばされるだろう。まず、地震対策も何もしないで、津波の防波堤も完成されていない。福島を襲ったと同等の地震がきたら、一巻の終わりだ。おまけに大飯原発原子炉直下には断層（破砕帯）が走っており、それが動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるというのだ。当然この説は保安院が翌日に否定したが、いまさら保安院の言うことを信じろというほうが無理だ。野田はこの点について言及するのを避けていた。

国民生活を守ることの第２の意味は、「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。」と、停電や電力料金の値上げを挙げて、国民に脅しをかけている。しかし、関西電力も認めているとおり、夏場でも電気は足りているし、使い済み燃料の保管費用や事故が起きたときの被災者への保障などを含めれば、化石燃料の方が原発を稼動させるよりもずっと安く済むのだ。

野田は、「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。」と言ったが、これは大嘘だ。電気代はすでに福島第一原発事故で大幅に値上げされることになっているし、又つぎに事故が起こればさらなる値上げを強いられるだろう。豊かで人間らしい生活なんて原発を稼動させている間は無理なのだ。

「政府は原発再稼動よりも自然エネルギー導入に力を入れよ」というエントリーでも書いたように、日本は、化石燃料からあと一歩進んでドイツのように、太陽光発電をすばやく取り組むべきである。ドイツは、太陽光発電３ヶ月導入で原発10基分相当の電気を供給できたのだから、ドイツよりも太陽光が豊富な日本だったら、太陽光発電やその他の自然エネルギー発電で５４基の原発を賄えるだろう。

しかし、怠惰で完全に原子力村に支配されている日本政府は、ドイツのように素早く動けない。おまけにアメリカの属国の日本は、原発を止めてしまうと、アメリカ様への貢物がなくなってしまうので、なんとしても原発を維持したいのだ。日本の原発事業者が濃縮ウランを調達する場合、7割以上を米国から調達しなければならないのだ。米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30％を上限とする制約が課されている。

野田はこのあとすぐに米国に飛び、再稼動のご褒美として、何億円かのキックバックを直接もらうのではないか。

野田が「国民生活を守るために原発を再起動させる」と言ったこととは裏腹に、日本政府は、米国や原子力村の利益やその恩恵を受けている人だけを守るために、日本国民の生活を卑しめようとしている。万一事故が起きれば、自分たちはいつでも海外に逃げられるが、一般の国民はそうはいかないのだ。

政治家は選挙で落選させることができるが、その政治家を操る官僚は国民の力ではクビにできない。今の米国と原子力村に支配されきった官僚の総取り替えを望みたいが、それには時間がかかるだろう。やはり、次の選挙で日本に原発を５４基も作った自民党とそれを止められなかった民主党を落として、霞ヶ関改革を本当に実行できる政党の政治家を選ぶこと（もし、そんな政治家が本当にいれば）。原発を止めるために私たちにできることはそのくらいしかない。

『OurPlanet-tv』野田首相の再稼動宣言に4000人が抗議
投稿者： ourplanet 投稿日時：金, 06/08/2012 - 16:35

野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見を開き、関西電力大飯原発3・4号機について、「国民生活を守る責務がある。再起動すべき」と明言した。
　
野田首相が、記者会見を行う午後6時には、大飯原発再稼動に反対する市民が次々と官邸前にかけつけて、約4000人（主催者発表）が集まり、「再稼動するな！」と抗議行動を行った。
　
野田首相は、会見で「国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。」と、再稼動は夏季限定ではない考えを示した。
　
会見が終了すると、官邸前の抗議は大きくなり「絶対にゆるさない」と抗議の声があがった。
　
首相官邸前での抗議行動の参加は2回目という大和田亜紀さんは、「再稼動ありきで、原発以外で電気を得ることを考えていない。全く納得できない」と訴え、多くの人の反対の声に耳を傾けていないと批判した。
　
鎌倉からかけつけたという奥野節子さん（67歳）は、野田首相の再稼動宣言について、「責任という言葉を使うならば、まずは福島の人たちを誠実に対処してもらいたい。高い線量で暮らさざる得ないように追い込まれている」と東京電力福島原発事故被害に対しての政府の対応を批判し、まだ解決していないと訴えた。
　

【More・・・】

野田首相会見　冒頭大飯原発３、４号機の再稼働方針を表明、理解求める

首相官邸　平成24年6月8日　野田内閣総理大臣記者会見

【野田総理冒頭発言】
本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。

４月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。

その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。

これまで１年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています。

その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。

こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にも御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。

なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいります。

国民生活を守ることの第２の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。

数％程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％もの需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。

仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。

そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。更に我が国は石油資源の７割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。

そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。

福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よく、よく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。

一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。

これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。

再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。

私からは以上でございます。

【質疑応答】

(内閣広報官)
　それでは、質疑に移ります。
　指名された方は、まず所属と名前をおっしゃってから質問をお願いいたします。
　それでは、どうぞ。

(記者)
　読売新聞の望月です。
総理、今週は４日に引き続いて２度目の会見となり、御苦労様です。
福井県知事の要望に応じられて、今回の会見に至られたのだと思いますけれども、先ほどの会見で、要するに夏場の電力需要を乗り切るためだけでなく、日本の経済、エネルギー安全保障上も原子力が重要な電源であるという認識をお示しになられたのだと思いますが、そうしますと、丁寧に御検討されるとおっしゃいましたが、大飯以降の他の原発の再稼働のスケジュール感について、どのようにお考えになられるのか。あるいは今、おっしゃられましたが、中長期のエネルギーの割合を政権としてどのように考えられるのか。８月をめどにまとめられるとおっしゃいましたけれども、今現在、2030年の原子力の割合などが議論になっていて、総理の今のお話ですと、これはゼロにはできないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、その場合、40年の廃炉ルールなどには齟齬が出てこないのかも含めて教えていただければと思います。

(野田総理)
　最初は会見の意義みたいなところだと思いますけれども、福井県知事のみならず、福井県民の思いを重く受け止めつつ、今日は国民の生活を守るという観点から、再起動は必要であるという私の考え方を基本的に御説明したいという意味での会見をさせていただきました。
　
再起動の安全性、必要性については、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当面の夏場の需給だけの問題ではなくて、これはエネルギー安全保障であるとか、あるいは国民生活や経済への影響、特に国民生活、経済への影響で言うならば、これは電力価格が高騰することによって国民の負担が増えてはいけないんですが、そういうことを抑制しなければいけない等々の観点、日本の経済、社会全体の安定ということを考えての判断であるということであります。
　
大飯以外のスケジュールのお話でございますけれども、これは大飯と同様に、スケジュールありきではいかなる再起動も考え得ません。引き続き、丁寧に個別に安全性を判断していくというプロセスをたどっていきたいと思います。最後に、中長期のエネルギーの割合の話が出ましたけれども、ちょうど今日のエネルギー・環境会議が行われまして、その選択肢についての中間整理を行わせていただきました。こうした中間整理なども踏まえまして、国民的な議論を行いながら、御指摘があったとおり、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたいと考えております。

(内閣広報官)
　それでは、次の方どうぞ。
　佐藤さん、どうぞ。

(記者)
　日本テレビの佐藤です。
原発も非常に重要ですけれども、消費税関連の一体改革、関連法案も大詰めですので、こちらをお伺いしたいのですが、今日、修正協議が始まり、15日までに合意を目指すということで、総理の決意を改めてお伺いしたいというのが１点。自民党の石原幹事長は、社会保障面の最低保障年金については、国民会議を設置して、そこで議論をしてもよいとおっしゃっております。この国民会議についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。最後にもう一点ですが、法案を成立させるには会期の延長も避けられないと思いますが、総理の頭の中にある会期の延長幅、これは９月の代表選挙を超えるような大幅な会期延長も想定されているのかどうか。その見解を伺いたいと思います。

(野田総理)
　まず、今日から本格的な修正協議がスタートをいたしました。この協議については、昨年からの課題でありまして御要請をしてまいりましたけれども、自民党、公明党、やはり国民のために結論を出さなければいけない重要な課題だと御認識をいただき、こうした協議に応じていただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、加えて、この改革の方向について御賛同いただいているその他の会派の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　
これは、先送りのできない課題であります。したがいまして、今、会期は６月21日まででございますので、それまでに当然のことながらG20に私は行かせていただきたいと思います。この世界経済が不透明な状況の中で、日本としての立場は明確に打ち出さなければいけません。
　
そういうことを考えると今日も協議の場で御議論があったと思いますけれども、15日までの間に決着をつけるべく、最大限の努力をされるということでございますので、そうしたスケジュール感の中で真摯な議論が行われること、そして成案を得ることを強く期待したいと思います。
　
そこで、石原幹事長の話もございましたけれども、要は法案としては７本出しています。その７本について協議に基づいて私どもは成立をさせたいと思います。その上で中長期に関わる問題をどうするかという議論も当然あると思いますが、その道筋をどうつくり出すかということは、先ほど御提起のあった国民会議の問題もそこに含まれると思いますけれども、そういうものも含めて結論が得られるような議論を期待したいと思います。
　
会期の問題は、これはこの一体改革だけではなくて政治改革の問題とか、この６月21日までの間に、何としてもその他の法案も成立を目指さなければいけないものがたくさんございます。まずはそこでできるだけ多く御提出をしている法案であるとか、あるいは結論を出さなければいけないテーマについて結論を出すことに今はベストを尽くす段階であって、その後の幅の問題を現段階で申し上げる段階ではないと思います。

(内閣広報官)
　それでは、次の方。
　それでは、浜田さん、どうぞ。

(記者)
　ロイター通信の浜田と申します。
　長期的な将来の脱原発依存を実現する上で、原発事業の体制は従来どおり国策民営が望ましいのか、電力会社から原発を切り離して国が事業に関与する体制に移行すべきなのか、原発の事業体制の見直しに関する議論の必要性、検討の必要性について総理のお考えをお聞かせください。

(野田総理)
　事業体制について、現時点で今政府として何らかの方向性を持っているわけではございません。その事業体制を考える前に、その前にやるべきことがあると思っております。それが先ほど来御議論というか御指摘もいただいておりますけれども、８月をめどにまとめようとする、まさに中長期の国民が安心できるエネルギー政策の在り方、そこをまず決めていくことが大事ではないかと思いますし、これは国民各層のさまざまな御議論もいただきながらまとめていきたいというふうに思います。

(内閣広報官)
　それでは、時間が来ておりますので、最後の質問とさせていただきます。
　それでは、七尾さん、どうぞ。

(記者)
　ニコニコの七尾です。よろしくお願いします。
本日、先ほど行われた国会事故調で福島第一原発事故の際の政府対応の問題点が幾つか改めて浮き彫りになりました。そこで御質問なのですが、原子力規制組織の法案に関わります、今、国会で審議しており議論が進んでいる中で、原発事故の際の総理の指示権の在り方や必要性について改めてお聞かせください。

(野田総理)
　政府事故調、そして、今、御指摘いただいた国会事故調、そういうところから出てくる御指摘というものを真摯に受け止めて、二度と去年のような事故を起こさないための対策を講じていくということが何よりも基本だと思いますし、そこから出てくる御意見は真摯に受け止めたいと思います。その上で、今、与野党間で議論をしている新たな規制の組織の話の中で、総理大臣の権限のところ、今、議論をやっている最中だと思います。かなり煮詰まってきているのではないかという報告を受けております。ここで折り合うことができれば１つの合意形成が大きく前進できるのではないかと思いますので、その動きを今注視しているところでございます。

(内閣広報官)
　それでは、時間がまいりましたので、これで総理会見を終わります。どうもありがとうございました。

(野田総理)
　どうもありがとうございました。