北九州　瓦礫処理搬入　逮捕者の一部始終（2）

「燃やしちゃあかんのよ。それだけ！」と訴え続ける市民。その訴えにもかかわらず、がれきはすでに焼却されてしまったようだ。


北九州市、震災がれき試験焼却へ

北九州市の言い分：

災害廃棄物の処理について
東日本大震災による災害廃棄物は、環境省の推計によると、岩手・宮城の両県で合わせて2,000万トンを超える膨大な量が発生しています。未だ、そのうちの6％弱しか処理が進んでおらず、特に最終的な処理先の確保が厳しい状況となっています。

被災地では、現在も災害廃棄物がうずたかく積み上げられたままの状態であり、復旧・復興の大きな妨げとなっています。

このような中、今回、市民の代表である市議会において、被災地のがれきを受け入れるべきとの決議が全会一致で採択されたことは、真摯に受け止めるべきと考えています。

また、政府では、災害廃棄物の広域処理の緊急性を踏まえ、3月16日に、多くの道府県及び政令指定都市に対し、内閣総理大臣から要請書を送付し、本市にも届けられました。

一方、人の健康、特に子どもの健康に対する不安や農水産物への影響、様々な地元産品に対する風評被害をおそれる方がおられることも認識しています。

しかし、入り口で立ち止まっているだけでは何も解決しません。健康被害に対するご不安や風評被害などのリスクをできるだけ小さくしつつ、東北の復興に貢献するにはどうすればよいか早急かつ現実的に考え、行動する必要があると強く感じています。

そこで、これまでの情報収集から一歩踏み込み、具体的な支援先を決め、受入れ方法や健康への影響などについて、専門家を交えて、精緻な議論を進めることにしたいと考えています。

具体的には、
対象とするがれきの種類
搬入時の放射線量の目安や運搬方法
焼却、最終処分の方法
放射線量の測定方法
健康面や農水産物、地元産品への影響
不安の払拭に向けた市民への丁寧な広報
試験焼却の方法やモニタリング
など、様々な点について検討したいと考えています。

この検討は、受入れにあたって必ず行うべきプロセスであるとともに、スピード感を持って行う必要があります。また、今後これらの専門家を交え、市民の皆様にも説明していきます。

そして、この検討結果を市民の皆様にお示しした上で、最終的に判断したいと考えています。

まだ、試験焼却の段階だというだけ救われるが、これだけの住民が反対しているにもかかわらず、震災がれきを受け入れて試験的焼却しようという北九州市の意図がわからない。北九州市コールセンターに訴えてみようではないか。

受付について
年中無休、8時から21時まで受け付けます。

電話：093-671-8181
FAX：093-671-0088
メール：call-center01@mail2.city.kitakyushu.jp

「北九州市コールセンター」では、市役所や区役所の手続き、市のイベント・施設等に関するお問い合わせなど、市政情報や生活情報についてご案内しています。

どこにたずねたらよいか分からないときや、平日だけでなく土曜日・日曜日・祝日も8時から21時までご利用できます。

がれき受け入れを日本中で広域処理して、焼却してはならない12の理由(『がれき広域処理を憂慮する有志・沖縄準備会』瓦礫問題陳情書より）。（10～11は、沖縄独自の理由。）

陳情の趣旨

私たちは、放射能汚染から沖縄の大地と空気を守り、子どもたちの健やかな成長と、沖縄の発展、被災地支援をともに満たす道を模索する、有志が集ったグループです。

瓦礫の広域処理には、被曝リスクという点からも、被災者支援という人道上の理由からも、県政の未来を考える上からも、根本的な問題があります。

県民が現在および将来的にも、健康で安全かつ快適な生活を送れるよう、また、被災地復興については、沖縄だからこそ可能な貢献ができるよう、以下の二点を要請いたします。（

１．県知事による「瓦礫の受け入れ検討」については、瓦礫の安全性が確保できないため、？？？も、県知事に撤回することを要請してください。

２．被災地支援については、避難者の受け入れの継続など、沖縄だからこそ可能な方策を検討してください。

「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」

２－１．「陳情の理由」の概要

（１）産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれている瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、ＰＣＢなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

（２）放射性物質が含まれる瓦礫は、一般焼却所で対応できない。

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、それを含む飛灰を海面埋立すると、海の汚染が進む可能性があります。

（３）放射能汚染検査には不備があり、安全性を確保できない。

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。

安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、瓦礫の汚染度は空間線量計では測定できません。

（４）原子力規制法と矛盾する、ダブルスタンダード（二重基準）の問題がある。

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム１００ベクレル/Kgをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム１０万ベクレル/Kg以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。

（５）瓦礫の広域処理は国費から賄われ、被災者支援予算を圧迫する。

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかり、すべて国費からまかなわれます。それらの費用は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

（６）広域処理が進まないことは、瓦礫処分の遅れの主な原因ではない。

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の二〇パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は一〇パーセント上がるにすぎません。

（７）広域処理は憲法・地方自治法違反である。

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。

（８）広域処理は、国際合意に反する。

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

（９）広域処理は、道義的に反する。

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を離島が受け入れる前例となりかねません。

（１０）沖縄だからこそ可能な、被災地支援の可能性がある。

沖縄は放射性物質の降下が少ない、日本でも有数の清浄な土地です。沖縄は、放射能フリーの県産農産物の増産、健康食品の開発・増産、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

（１１）瓦礫の受け入れは、沖縄県民重視の政策とはいえない。

広域処理は、県内の産廃業者にある程度の利益をもたらしますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは沖縄のイメージダウンにつながり、観光業、県産農産物、健康食品の需要も、減じることでしょう。

（１２）那覇・南風原クリーンセンターでの瓦礫焼却には、作業員や住民の健康および、メタルやスラグの汚染による経済的損失に関して、膨大なリスクが伴う。

同クリーンセンターは人口密集地区にあり、近隣には学校や病院が複数あって、事故が起きたときの被害は甚大です。また、同クリーンセンターの焼却灰からは、メタルとスラグがリサイクルされ、年間１億３０００万円の収益をもたらしています。しかし、瓦礫が焼却されると、それらの汚染度を調査する必要性が生じ、かりに汚染が発覚した場合は、売却できなくなります。

このほか、「陳情の理由」の説明、陳情の理由の関連資料なども含まれており、とても参考になるサイトだ。

放射汚染がれきの焼却によって、地球規模の環境汚染が広まってしまうことになる。日本だけの問題ではなくなる。日本の現状を世界中に警告するために、北九州市のがれき処理関連ニュースの英語の記事をどうぞ。動画と一緒に部分的にでも英語の説明を広めて欲しい。

【More・・・】

Protesters block delivery of quake-tsunami debris in Kitakyushu
May 23, 2012(Mainichi Japan)

KITAKYUSHU, Japan (Kyodo) -- Around 30 people blocked delivery of debris from the March 2011 earthquake and tsunami for over eight hours as it arrived for trial incineration in Kitakyushu, Fukuoka Prefecture, on Tuesday.

The protesters surrounded six trucks carrying the debris outside a waste collection space for seven hours from 9 a.m. before they were forcefully removed by police, who arrested two people for obstruction.

The protest stemmed from concern over radiation in the wake of the nuclear disaster at Tokyo Electric Power Co.'s Fukushima Daiichi power plant in Fukushima Prefecture, triggered by the March 2011 earthquake and tsunami.

The six trucks, which entered the collection space around 5:30 p.m., more than eight hours behind schedule, were among 28 trucks that left the disaster-hit coastal city of Ishinomaki in Miyagi Prefecture on Saturday carrying around 80 tons of debris for trial incineration.

The Kitakyushu municipal government is expected to decide in June whether to accept more debris after examining radiation levels in the ash and air around the two plants to be used for the trial incineration between Wednesday and Friday, the first such trial in western Japan.

The debris for the trial mainly comprises woodchips with radioactive cesium levels below the allowable limit of 100 becquerels per kilogram, according to the city.

In Tokyo, Chief Cabinet Secretary Osamu Fujimura urged those involved in the blockade to act calmly, saying, "The debris can be disposed of safely."

Fujimura told a press conference that he hopes the trial incineration in Kitakyushu will pave the way for a wide range of local governments to accept debris from disaster-hit areas for incineration. "We would like to achieve our goal of completing the disposal of debris by March 2014."

The delivery came after the municipal assembly unanimously passed a resolution in March approving the acceptance of the debris.

上記記事和訳：

北九州で反対派の市民らが震災がれきの搬入を阻止
毎日新聞　5月23日

約30人のがれき受け入れ反対派の市民らが、福岡県北九州市で試験焼却される2011年3月の震災と津波によるがれきの搬入を8時間食い止めた。

反対派は、がれきを積載した6台のトラックを朝9時から7時間の間、がれき処理施設の外部で取り囲んだ。その後、警察によって強制的に排除され、2名が業務妨害の容疑で逮捕された。

抗議は、2011年3月の地震と津波によって起こった福島にある東京電力の福島第一原発での原子力災害をきっかけとした放射能汚染をめぐる懸念から始まった。

予定よりも8時間以上も遅れて午後5時30分に集積場所に到着した6台のトラックは、試験焼却のために約80トンのがれきを運ぶ為に土曜日に宮城県の沿岸部被災地の石巻市を出発した28台のトラックの一部だった。

北九州市は、水曜日から金曜日にかけて、西日本で初めての試みであるがれきの試験焼却に使われる2箇所の工場の周りの灰と空気中の放射能レベルを検査した後、さらに多くのがれきを受け入れるかどうかを6月に決定することが期待されている。

市によれば、試験焼却用のがれきは、主に1キロあたり100ベクレルを下回るセシウムを含む木材チップだということだ。

東京では、藤村修官房長官が、がれき搬入の阻止にかかわった人々を責めながら「がれきは安全に処理できる。」と静かに語った。

藤村氏は記者会見で、北九州市での試験焼却が、広域の地方自治体が被災地のがれき焼却を受け入れる布石となってくれればと語った。「2014年3月までにがれきの処理を完結するというゴールを達成したい。」と期待を滲ませた。

北九州市議会が3月に全会一致で破片の受け入れ承認し、決議を可決した後に、がれきの運搬が決まった。


東日本大震災:震災がれき　「焼却結果の説明、北九州に要請を」　下関の市民団体、市議会議長らに陳情書提出　／山口
毎日新聞　2012年05月24日　地方版

北九州市が始めた震災がれきの試験焼却を巡って、下関市の市民団体「風下の街から」（大谷正穂代表）は２３日、「震災がれきには放射能が付着している」などとして「試験焼却の結果を市民に説明するよう北九州市に要請すべき」などとする陳情書を関谷博・市議会議長宛てに提出した。

また、市民団体「原発いらん！下関の会」（沢村和世代表）なども試験焼却に反対し、下関市が焼却を受け入れないよう求める申し入れ書を同日までに、中尾友昭・下関市長と関谷議長宛てに提出した。

中尾市長は２１日の定例記者会見で「北九州市は安全対策を重ねた上で取り組んでいるはずで、安全は担保されていると思う。（試験焼却を）見守ることになると思う」と述べている。【西嶋正法】

〔下関版〕

震災:最終判断に遅れも／市民と対話強調／がれき試験焼却で北九州市長
毎日新聞　2012年05月23日

賛否が渦巻く中、宮城県石巻市から北九州市に搬入された東日本大震災のがれきは２３日、西日本で初となる試験焼却が動き始めた。北橋健治市長はこの日の記者会見で「試験焼却で得られたデータを分析し、市民と意見交換した上で（受け入れ可否を）最終判断したい」と改めて理解を求めた。一方、受け入れに反対する人たちはこの日も「がれきを燃やすな」と声を上げ、納得していない。【宍戸護、高橋克哉、上入来尚】

記者会見に臨んだ北橋市長の表情は、いつもと違って緊張していた。２２日の震災がれき搬入で逮捕者が出たことについて、市長は「市担当者がきちんと説明してきただけに、こういう事態になったことは大変残念」。試験焼却に関しては「今回の試験焼却から得られるデータは安全安心の面で重要な根拠になる」と理解を求め、日程通り進める考えを明らかにした。

また市長は「試験焼却で得られたデータを分析し、専門家に意見を聞いた上で、タウンミーティングのような形をとって市民と対話、説明していく」とし、６月には住民説明会を本格化させる方針も示した。

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