カナダde日本語東電の電気料金値上げは独禁法違反

2012.05.16 (Wed)

東電の電気料金値上げは独禁法違反

東京電力は、約１ヵ月半前に企業などの電気料金を平均１７％値上げしたばかりだが、今度は７月に家庭用の電気料金を１０・２８％値上げしようとたくらんでいる。昨日、経済産業省専門委員会が東京電力の家庭向け電気料金値上げを査定するために開いた初会合では、消費者団体や地方自治体、中小企業団体の関係者らから「値上げは理不尽」「人件費をもっと圧縮すべきだ」などと値上げへの反発が相次いだ。西沢俊夫社長は「今後（疑問に）一つ一つ丁寧にお答えしたい」と低姿勢で応じたが、理解が得られるはずがない。

山梨県のスーパー各社や消費者団体などよってもすでに３月２２日に、東京電力の料金値上げは独禁法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして、公正取引委員会に是正措置を求められている。

「東電値上げは独禁法違反」公取委に申告（12/03/22）

もともと日本の電気料金は他の国と比較して高い(イタリアやデンマークを除く）のに、それを今以上に値上げするというのは、狂気の沙汰としか思えない。

おまけに、このまま原発を再稼動しなければ、計画停電もあると国民を恫喝しており、まるで、ヤクザやチンピラのようなのだ。原発を使わなくても電気は十分足りているのだから、計画停電などする必要はないだろう。

値上げの一番大きな理由は、政府や東電側の怠慢が原因で起こった福島第一原発事故だろうが、彼らの責任をどうして国民が背負わねばならないのか。

電気料金が値上がりするということは、電気を使って生産されるモノも値上がりするということであり、インフレを招くのではないか。経済状況が好調なときならいいが、今のように不調なときに物価が上がったら、人々の暮らしは大変になる。

東電の西沢俊夫社長が平均１０・２８％の値上げの理由を「原発停止に伴う火力発電の燃料費負担が増え、人件費などを含めた経費をまかなうには年間６，７６８億円が不足する」と説明していたが、それなら、火力発電に切り替えた電力会社は東電だけではないはずで、東電だけが値上がりするというのはおかしい。人件費がかかるなら、それをもっと削って国民に負担をかけるべきではない。

報道によれば、東京・埼玉で６月に開催される「東電値上げの公聴会」で参加者を募集しているという。　

東京電力が７月に予定する家庭向け電気料金の値上げについて、経済産業省は６月７、９の両日、利用者から意見をきく公聴会を開く。値上げについて意見を述べたい人と、公聴会を傍聴したい人を公募している。

公聴会は経産省が東電の値上げを審査するため、法的に定められている必要な手続き。１人７分程度ずつ東電の値上げに対する意見を述べられる。意見内容は経産省がまとめ、値上げ審査に生かす。

７日は東京都千代田区の経産省本館で、９日はさいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で、ともに午前９時から開く。経産省のホームページ（http://www.meti.go.jp）にある様式で、メールか郵便で申し込む。経産省は募集人数は決めておらず、締め切りは５月２３日。

経産省のHPといってもかなりの量なのでその中からこのメールフォームを見つけるのはけっこう大変だった。

東京電力株式会社の電気供給約款の変更認可申請に係る「国民の声」募集について

パブリックコメント：意見提出フォーム

あの経産省がこのような公聴会を開くとは、驚きである。きっと、国民の批判を聞いてそれに対する言い訳集でも作って東電にご奉納でもするのだろうか(笑）。

【More・・・】

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業相の諮問機関「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司（あんねんじゅんじ）中央大法科大学院教授）が十五日、第一回の会合を開いた。この日は、消費者団体や中小企業団体の代表者らに対する意見聴取を実施したが批判や異論が相次ぎ、値上げへの市民の抵抗感が色濃く反映された。

東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長「東電救済のための税金負担で協力しており、さらなる負担を強いることになる」

全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長「あなたたちは事故を起こした会社だ。まだ安全対策もしていないのに（料金算出の前提に）柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を織り込んでいるのか」。専門委の意見聴取では、東電に対する参考人の激しい批判の言葉が飛び交った。

一般家庭や商店をはじめ契約電力が五十キロワット未満の電気料金の値上げには、経産相の認可が必要。今回初めて設置された専門委は、東電の言い分をうのみにしないよう、第三者の有識者で構成され、原価計算が正しいかなどを精査する。初回は消費者らの声を直接聞く機会となった。

冒頭、東電の西沢俊夫社長が平均１０・２８％の値上げの理由を「原発停止に伴う火力発電の燃料費負担が増え、人件費などを含めた経費をまかなうには年間六千七百六十三億円が不足する」と説明。

これに対し、参考人が次々と意見を述べた。その一人、東京都クリーニング生活衛生同業組合の溝口悦夫理事長は「値上げ分の料金を販売価格に転嫁できない」と悲痛な声を上げた。

従業員の給与を二割削減する東電の合理化策について、埼玉県の上田清司知事は「過去に公的資金を受けた金融機関は三割以上引き下げた例がある。東電はさらに削減しないと国民感情として納得できない」と強調した。

これらの意見を踏まえ、委員からは「消費者の不信感が非常に大きい。詳細な総括原価の資料を出してほしい」（永田高士公認会計士）とする声が上がり、東電に情報を隠さずに提供するよう求めた。専門委では今後、東電に経費削減をさらに求める余地がないか検討していく。

東電値上げ、県内企業に強い負担感
朝日　2012年05月16日

東京電力が企業などの電気料金を平均１７％値上げして１カ月半。円高など厳しい経営環境が続くだけに企業側の負担感は強く、県内企業から東電が了解を得た件数は全体の約半分にとどまる。事態を重くみた県も、調査に乗り出した。

「負担は大きい。値上げ分は内部努力で吸収していくしかない」。自動車部品メーカー、サンデン（本社・伊勢崎市）の牛久保伸司常務は１０日の決算発表で、電気料金の負担増に触れた。２０１２年３月期決算は、円高や東日本大震災の影響で減益。海外生産比率を高めるなどして、値上げの影響を減らす考えだ。

東邦亜鉛（本社・東京）は、値上げの影響を軽減するため、安中市の安中製錬所の操業を７月１２日から９月５日まで止める。自動車の車体などに使われる亜鉛製品の在庫は十分あり、供給は続けられるが、その間の従業員の処遇をどうするかは検討中だという。

「海外展開や配置転換ができる企業は一握り。中小企業には大変な打撃だ」。太田商工会議所会頭で、自動車部品メーカー、しげる工業（本社・太田市）会長の正田寛さんは言う。昨夏の電力不足は、自家発電設備を導入して乗り切ったが、燃料価格も高騰している。今後は自家発電も期待できないとみる。「値上げ分を製品価格に上乗せするのは難しい。廃業に追い込まれる企業も出てくるのでは」

東京電力群馬支店によると、県内の値上げ対象約１万５３００件のうち、値上げに同意したのは約７９００件（１４日現在）とほぼ半分にとどまる。１年更新の契約が切れた後、４月末までに新料金で契約を結べなかったのは約６００件（同）。６、７月は契約更新のピークを迎えるだけに東電も対応を急ぐ。

県内経済への影響を心配する県は、１月中旬の東電の値上げ発表直後に調査を進め、回答企業の９割近くが「影響がある」と答えた。２月下旬には３００社に調査し、約２５％が「影響が深刻」、約５５％が「影響がある」と答えた。

県は現在、経営相談や省エネ設備導入のための融資制度の紹介に取り組む。値上げ１カ月後の業況や資金繰りについて、３００社に再調査もしている。

群馬経済研究所の米村実研究部長は「県内経済は回復基調だっただけに水を差す懸念はある」と分析。財務省の岩沢仁一・前橋財務事務所長も「値上げへの抜本的な対応策はなく、企業収益をそのまま圧迫する」と話す。（長屋護）

東証社長“東電値上げ本当にむちゃだ”
NHK　5月15日 16時38分

東京証券取引所の斉藤惇社長は１５日の記者会見で、東京電力が、政府に対し家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を行ったことについて、「本当にむちゃだ」と厳しく批判しました。

東京電力は、原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で厳しい経営に陥っているとして、企業向けの電気料金を先月から順次、平均で１６％余り値上げしたほか、政府に対し家庭向けなどの電気料金も１０％余り値上げする申請を行っています。

これについて、東証の斉藤社長は記者会見で「電気料金を値上げすれば、個人消費は減り、企業は国際競争ができず工場をもっと海外に移してしまうだろう。日本経済はかなり縮まってしまう。本当にむちゃだ」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで、斉藤社長は「東電をはじめ電力各社は、必死の努力をして発電にかかる経費を削減するべきだ。電気料金の値上げはできるだけ行わないでほしい」と述べ、一段の経営努力を強く求めました。