2012.05.04 (Fri)
ステルス戦闘機F35と増税
実はこのF35という戦闘機の購入にあたって、つい最近、カナダでも国会で大きな議論を呼んだばかりで、カナダは、日本が購入予定の42機を上回る65機を250億ドル(約2兆円)で購入する予定だったのだが、このF35戦闘機に多くの問題が見つかり、国会でハーパー首相が野党にこの戦闘機の購入を見送るように要求されたものだ。
このステルス戦闘機F35の特徴として、その名のとおり、ステルス性に優れた点があげられた。英語のStealth(ステルス)は名詞で、「隠蜜」、「こっそり行うこと」などの意味がある。ステルス性(英: stealth)とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする軍事技術の総称で、ステルス性が高ければそれだけ敵のレーダーで探知されにくくなる。
この戦闘機の元の名前であるX-35は2000年に初飛行を行い、その当時は確かにステルス性に優れていたのだが、現在の軍事技術の発展により、いまでは、レーダーで探知されてしまうという。米国防総省内部資料でも、そのステルス性が疑問視された。
F35 空対空ミサイルとステルス性能に疑問 米国防総省内部資料
産経 2011.12.15 20:06 [核・ミサイル事情]
内部資料は「F35の(開発と生産の)同時遂行に関する簡易調査書」で計20ページ。11月29日付で、報告者は、国防総省のアハーン次官補代理(戦略・戦術システム担当)ら計5人。
それによると、F35試作機の米英両軍のテストパイロットは、(1)攻撃能力(2)(被弾や事故時の)生存可能性(3)旋回や上昇など飛行性能-について、「運用上深刻な影響を及ぼす可能性」を挙げ、敵戦闘機を攻撃する空対空ミサイルの発射についても問題を指摘した。また、敵防空能力を制圧するF35の電子戦能力についても、「特別な懸念」を示している。
空対空の攻撃能力に不可欠なステルス性のほか、とりわけ重要なのが、いち早く敵を察知し、ミサイル攻撃できる能力だが、テストパイロットらは、航空自衛隊が最重視するこれらの性能にも疑問を呈していた。
調査書は「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、これらの問題点により「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論。「調達・生産計画の真剣な再考」を促している。
これらの問題を解決するために生産が遅れているのかどうかわからないが、さらに、この戦闘機はどんどん複雑になり、コンピュータの回線だけでも2400万回線にも及ぶという。そのため、予定よりも大幅な単価上昇が見込まれている。その上、将来的には日本国内でライセンス生産をする予定で、莫大なライセンス料やメンテナンス費用がかかるので、恐らく、実際は、今、日本で報道されている単価(約190億7千万円)の数倍の値段になるであろう。
F-35 jets taking off and landing
戦闘する予定も何もないのに、こんなに高価で不良品とされている戦闘機を買うのは、まさに究極の税金の無駄遣いとしかいいようがない。この戦闘機を購入するために、消費税が増税されるとしたら、国民は納得がいかないだろう。メタボドジョウが先日ワシントンまで出向いて契約書を交わしているかどうかはわからないが、もしまだ契約していないとしたら、田中直紀防衛相は、F35の契約を即刻中止するべきだ。
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参考記事:日本への売却総額8000億円 F35、国防総省が議会報告
中國新聞 5月4日
【ワシントン共同】米国防総省は3日までに、日本の次期主力戦闘機に決定している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が配備を計画する42機の総額が推計100億ドル(約8010億円)になると議会に報告した。コスト高への懸念があるF35について、日本への売却額が明らかになったのは初めて。
日本政府は2017年3月までの4機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を19年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、納入時期への言及があるかどうかも注目されている。
防衛省は1機当たりの本体価格を約89億円と見積もり、田中直紀防衛相が納入遅れや価格高騰が避けられない場合は契約中止もあり得るとの認識を表明。米側推計を単純に計算すると1機当たり約2億4千万ドル(約190億7千万円)となるが、訓練経費なども含まれており、1機の単価は明らかになっていない。
今回の議会報告で国防総省は全機の納入終了までには、技術的な見直しや訓練などで約15年が必要との見通しを示した。
日本については「東アジアと西太平洋地域における政治・経済大国であり米国の主要な同盟国」と説明。最新鋭機であるF35の日本への売却は地域の軍事バランスに影響を与えないとした。
F35 空対空ミサイルとステルス性能に疑問 米国防総省内部資料
産経 2011.12.15 20:06 [核・ミサイル事情]
【ワシントン=佐々木類】航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として防衛省が採用を内定したF35について、米国防総省が調達・生産計画の再考を提言する内部資料を作成していたことが分かった。資料は、選定に当たり防衛省が最重視したステルス性や空対空の戦闘能力について疑問を呈する内容となっている。
内部資料は「F35の(開発と生産の)同時遂行に関する簡易調査書」で計20ページ。11月29日付で、報告者は、国防総省のアハーン次官補代理(戦略・戦術システム担当)ら計5人。
それによると、F35試作機の米英両軍のテストパイロットは、(1)攻撃能力(2)(被弾や事故時の)生存可能性(3)旋回や上昇など飛行性能-について、「運用上深刻な影響を及ぼす可能性」を挙げ、敵戦闘機を攻撃する空対空ミサイルの発射についても問題を指摘した。また、敵防空能力を制圧するF35の電子戦能力についても、「特別な懸念」を示している。
空対空の攻撃能力に不可欠なステルス性のほか、とりわけ重要なのが、いち早く敵を察知し、ミサイル攻撃できる能力だが、テストパイロットらは、航空自衛隊が最重視するこれらの性能にも疑問を呈していた。
調査書は「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、これらの問題点により「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論。「調達・生産計画の真剣な再考」を促している。
今回、数々の問題点を指摘した内部資料の存在が明らかになったことで、日本がF35を選定しても、実戦配備の行程には不透明な部分が残されるといえる。
F-35 (戦闘機)(ウィキペディア)
Canada’s Plan to Buy F-35 Jets Is in Doubt as Auditor General Cites ‘Significant Problems’
By IAN AUSTEN Published: April 3, 2012
OTTAWA ― Canada’s plan to buy 65 F-35 fighter jets from Lockheed Martin grew less certain on Tuesday after a scathing report by the country’s auditor general.
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While large military contracts are often politically contentious in Canada, the Conservative government’s decision in 2010 to join the United States in selecting the F-35 as the country’s next fighter aircraft has been particularly controversial.
Cost increases and delays in the F-35 program have caused headaches for both governments, and Canadian critics argue that the aircraft costs too much and is too sophisticated for the needs of the country’s air force.
Michael Ferguson, the auditor general, said on Tuesday that his staff had concluded that the F-35 was selected without a “fair competition” and that the Canadian military had underestimated the cost of the aircraft and overstated industrial spinoffs for Canadian manufacturers. He added that the government had not made sufficient provisions to handle increased costs.
“There were significant problems in the decision making process,” Mr. Ferguson told a news conference here. “For this kind of a purchase, a $25 billion purchase, they should have done a better job.”
The report does not deal with the role of politicians in the process. By law, the auditor general’s department may review only the work of public servants.
Initially, the Conservative government led by Prime Minister Stephen Harper vigorously defended the purchase of F-35s, at times suggesting that its critics did not have the safety and well-being of members of the military in mind.
But over the last several weeks, Mr. Harper and the cabinet minister responsible for military procurement have been distancing the government from the program.
“At some point we will have to make a final decision,” Mr. Harper said last month. “But obviously we have not signed a contract so that we can retain our flexibility in terms of ensuring the best deal for taxpayers.”
Shortly after the release of the auditor general’s report, and before members of opposition parties began their attacks, the government announced that it had frozen its budget for the direct purchase of the aircraft at 9 billion Canadian dollars. It also said that the purchase would be overseen by a wider variety of government departments.
The auditor general said that it was still unclear how much the aircraft would cost. But his auditors concluded that the government appeared to have both understated the likely purchase price ― the 9 billion Canadian dollar estimate ― and not included several substantial costs directly related to the program.
The country probably cannot stay within its budget by reducing the size of its order. The F-35s will replace a fleet of CF-18s, a variation of the F-18, which went into service during the 1980s and which will remain airworthy without further upgrades until the end of the decade. Sixty five, it is widely agreed, is the minimum number of replacements required.
Lockheed Martin did not respond to requests for comment. Two weeks ago in an e-mail, Keelan Green, a spokesman for Lockheed Martin Canada, wrote that “the government of Canada has not indicated to Lockheed Martin that it is changing its commitment to the F-35 program.”

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