東京地裁（大善文男裁判長）は26日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されていた民主党の小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。この判決は今後の政界や検察審査会制度のあり方などに大きな影響を与えるとみられる。

この裁判では、元秘書の調書や銀行融資書類に小沢氏の署名と押印があることなどから同氏の共謀が認められるとし、検察官役の指定弁護士が禁固3年を求刑したのに対し、小沢元代表側は無罪を主張してきた。

元代表は資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって東京地検特捜部の捜査を受け、不起訴となったが、検察審査会の議決に基づき、昨年1月に政治資金規正法違反で強制起訴された。起訴状によると、元秘書3人と共謀し、土地取引に絡み2004～05年の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとされていた。

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資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の判決が２６日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮３年）を言い渡した。小沢元代表が虚偽記載を了承したと認定したが、「元秘書との共謀は認められない」と判断した。

国会議員への全面無罪判決は、２００６年の村岡兼造元官房長官の一審判決＝二審で逆転有罪、確定＝以来。検察審査会の起訴議決に基づく強制起訴事件の判決は２例目で、いずれも無罪となった。

大善裁判長は、最大の争点となった元秘書との共謀について、土地購入代金の計上を翌年にずらすことの「報告を受けていない」とした小沢被告の供述は信用できないと判断し、石川知裕衆院議員（３８）から報告を受け、了承したと認定。石川議員や池田光智元秘書（３４）が、小沢被告の了承を受けた上で虚偽記載したことを認めた。

自己資金の４億円を担保に銀行から融資を受けることも、説明を受けて了承していたとし、提供した４億円を簿外で処理することも、「小沢被告の意向に沿うものだったと考えられる」と判断。検察官役の指定弁護士側の主張に沿った事実認定をした。

しかし、土地代金が２００４年に支払われたことについて小沢被告が報告を受けておらず、０５年に支払われたと考えていたこともあり得ると指摘。土地取得が０５年分の収支報告書に記載されることは適法と考えた可能性があるとして、虚偽記載の故意や、元秘書との共謀について、立証が十分でないと結論付けた。

小沢被告の法廷での供述については、「変遷や不自然な点が認められ、信用できない」とする一方、「確かな記憶がないことも考えられる」とした。

争点の一つだった起訴議決の有効性については、適法と判断した。その上で、「事実に反する捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」と述べ、見立てに沿った捜査が問題の背景にあったと指摘。検察当局で十分に調査し、対応すべきだと述べた。

小沢一郎元代表の無罪を報じる西日本新聞号外に見入る人＝２６日午前１１時すぎ、福岡市・天神
小沢一郎元代表への無罪判決について、福岡県内で市民の声を聞いた。

北九州市小倉南区の会社経営小田一弘さん（７５）は「妥当な判決だ」と評価。「小沢さんは衆院議員定数の８０削減をはじめ身を切る改革を訴えている。政権交代の初心を貫いてほしい」と話し、党員資格停止処分となっている民主党内での早い復権を期待した。

一方で、同市小倉北区の街づくり団体事務局長古賀えみ子さん（６２）は「判決は無罪だったが、国のために尽くすべき政治家の資金に関する不信感を高めたことは間違いない。裁判を通して多くの国民が感じた小沢氏の黒いイメージはなかなか消えないだろう。求心力の背景に金が絡んでいるのではと疑ってしまう」と語った。

強制起訴のあり方を問う声もあった。

健康食品関連会社社長の岸本勝季さん（５０）＝太宰府市＝は「（市民による検察審査会が）政治とカネをめぐる小沢氏のイメージに振り回されたのではないか。制度の在り方を見直すべきだ」と検証を求めた。ＮＰＯ法人職員の宮本智子さん（５１）＝福岡市城南区＝は「検察審査会の２度にわたる起訴相当の議決は、それほど厳しい国民の目が向けられているということ。無罪になったとはいえ、小沢氏はそのことを肝に銘じて国民に説明すべきだ」と話した。

西日本新聞社が福岡市・天神の本社前に張り出した号外を見た同市南区の秋村幸三郎さん（８０）は「政治家とお金の問題をはっきりさせるのは、やっぱり難しいのでしょうか」とつぶやいた。

＝2012/04/26付 西日本新聞夕刊＝

小沢元代表の主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（６６）は判決後に記者会見。

閉廷後、判決理由を解説すると、元代表は「そうか。ありがとう」と緊張が解けた様子で語ったという。

弘中弁護士は「責任の大きな裁判で無罪を獲得でき、安堵している」と表情を緩め、判決が元代表の事件への関与を一定程度認めたことについては、「細かい点ではどうかなと思うこともあるが、基本的には完全無罪と言える」と評価。指定弁護士に対し、「審理の過程で明らかになった不当な捜査も考慮し、控訴は思いとどまるべきだ」と求めた。

続いて、指定弁護士も会見。大室俊三弁護士（６２）は「残念だが、主張のほとんどが認められている。判決理由を検討し、控訴するか考えたい」と話した。

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