2012.04.21 (Sat)
ワシントン・ポスト「野田がここ数年で最も賢明」とはアメリカン・ジョークか?
しかし、よく読んでみると、この記事を書いたフレッド・ハイアット記者は、短い間に首相が次々と変わったにもかかわらず、長い年月と書いたり、野田が民主主義が厳しい判断を下せるかどうか答えを出すことができるなどと、かなりの皮肉屋である可能性もあるので、その場合は、「賢明(注:ただしアメリカン・ジョーク)」と訳すべきだろう。
原文:
『The Washington Post』Can Japan make the tough decisions?
和訳:
日本は厳しい決断を下すことができるのか
フレッド・ハイアット
訂正: このコラムの以前のバージョンで、野田佳彦首相の趣味として柔道や詩吟(独特の節回しで琴や尺八等に乗せて漢詩 和歌 ・俳句・新体詩等の詩歌を吟ずる日本の伝統芸能の一つ)と書いたが、野田首相の広報担当者は、これは翻訳のエラーであり、詩吟は首相の趣味ではないことがわかった。これを訂正して、最新のバージョンを下記に更新する。
この問題は、ヨーロッパや米国と変わらない:民主主義が奮起してまだ困難なことに向かうことができるかどうかだ。長い年月の中で(皮肉か?)6人目の日本のリーダで、その中でも最も気の利いた野田佳彦内閣総理大臣が斬新な答えを模索している。
ヨーロッパでも多くの国がほぼ破綻した。ワシントンでは、米財政赤字削減策を協議する超党派委員長のシンプソン、ボウルズ両氏が行ったり来たりした。
ここ日本では、債務が上昇したり、他の問題が起こると、行ったり来たりするのは、総理大臣たちだった。国際通貨基金(IMF)からの新しい報告書によると、日本政府の債務は、国内総生産(GDP)の230パーセントであるのに対して、米国では103パーセントである。
野田氏は、これらの4つの問題を一度に取り上げた。
「過去20年間にわたる日本の政治でもっとも大きな問題は、やるべきことが延期されてきたことです。」
と野田氏は木曜日に官邸で行われたインタビューで私とポストのチコ・ハーランに語った。
「それを克服しなければなりません。」
野田氏は、消費税を現行5%から倍の10%に引き上げることを誓った。日本の約三分の一の電力を供給していた54基ある原子力発電所の少なくとも何基かを再稼動させたい。現在、去年の3月11日の津波と原発事故によって54基中53基が停止している。長期化している沖縄の米軍基地問題紛争を解決しようとしている。そして、甘やかされた日本の米農家に警告を与える太平洋地域のTPP交渉に参加したい。
【More・・・】
これらのどれもが有権者にとっては受け入れがたいと野田氏も気づいている。すべての提案が野党の自民党や第三党のポピュリストたちにさえも、魅力的なチャンスを与えている。米国人が情けないほどおなじみのその力関係において、野田が増税を言い出すまでは、自民党が増税を支援していた。今となって自民党は、増税について必ずしも賛成できないとしている。
「これはまさに政治文化の問題だ。」日本の政治家が国益の中で行動できるかどうかという問題について野田氏は語った。
野田氏は、4月30日にオバマ大統領との会談することによって再起を望んでいる。 彼は民主党が2009年に権力を掌握して以来、3番目の首相である。自民党支配の半世紀が終わったが、野田氏はオバマ大統領と首脳会談を行う最初の首相となる(これまでほとんどの首相がオバマ大統領と会ったが、首脳会談はしていなかったのか?)。
野田氏にどのくらい長い命綱を投げるかワシントンにも迷いがみられる。野田氏の前任者たちが、中国と米国間の「 バランス」をいいかげんに取り扱った後、野田氏が日米同盟を日本の戦略の中心に戻したことに米国行政当局は感謝している。 野田は、日米同盟は 「日本の安全保障の基盤」であるという彼の 「揺るぎない信念」は、2011年3月の災害時に、米国の助けを借りてより一層強まったと木曜日に述べた。
しかし、米国当局は、回転木馬のように首相がめまぐるしくかわり、約束を実行できないという認識がある日本に対しじれったい思いがある。米当局は、日本が海兵隊を沖縄からグアム、他のアジア、オーストラリア(声を出しては言えないが中国のミサイルの延長範囲を超えて)に移転させる費用の大きな割合を負担して欲しいと思っている。米当局や議会のメンバーも、貿易交渉における日本の阻止作戦の不幸な思い出を共有し、地域交渉への参入のための堅い条件を求めている。
オバマ大統領との会談が成功したとしても、野田氏は続かないかもしれない。 彼の前任者のパターンに続いて彼の不支持率は、9月以降19%から59%に急増している。 野田氏は去年の災害で、米国政府の竜巻カトリーナ災害時のような政府の対応によって悪化した日本の金融機関の一般的な信頼の損失の代価を支払っている。そして、ミッチ·マコーネル(R-Ky.)上院議員がオバマ大統領の敗北を最優先課題として設定したように、野田氏の党のライバルを含めた日本の指導者たちが、何かを成し遂げるよりも野田を引き摺り下ろそうとやっきになっている。
したがって、特定の米当局が野田氏に対してよそよそしいのは理解できる。 幸いなことに、多くの米政府当局者はまた、野田氏の失脚を望んでいない、それは、単に野田氏が真に同盟関係を信じているからだけではない。
野田氏には、いくつかの点で日本の伝統的なリーダーシップ・スタイルの再現がみられる:容赦なくカリスマ的でなく、日本でもほとんど知られておらず、野田氏の提案の支援を収集する後援者よりもゆっくりと行動する統一見解の構築者である。彼の趣味について尋ねたとき、彼は柔道だと述べた。 「私はオバマ大統領が歌が得意なのを知っているが、それには合わせられない。」と野田氏は語った。
しかし、二人の比較的きらびやかだが全く無知な総理大臣の後、野田の堅実さを歓迎したい。 非常に非伝統的なことに、野田氏は日本のエリートの出身ではない。金融資産にしても戦後の指導者の誰よりも少ない下士官兵の忌憚ない息子である。型にはまらずに、直接、彼が何をするつもりなのか、そして、なぜそれが行われる必要があるのか直接説明する。
もし野田氏が、より持続可能な方向に身をを置くことができれば、日本は台頭する中国に対処するため、米国からより一層の助けを得ることができるだろう。そしてもし野田氏が有権者にその道を行くのを支援する政治家たちを罰しないように説得することができれば、これまでにない民主主義のリーダーとして名を残すことができるだろう。
いかにも米国の記者らしい記事だ。米国にとっては、米国を一番大切にしてくれる、米国にとって都合のいい日本の首相を求めているのがありありとわかる。米国から回転木馬のように首相が変わると揶揄されようが、ダメなものはダメなのであり、官僚だけではなく、米国のパペットになろうとしている野田を絶対に次の選挙で政界からひきずりおろさねばならない。
「ここ数年で最も賢明」 米紙が首相の手腕評価
日本経済新聞 2012/4/21 0:08
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田佳彦首相へのインタビューに関連した「日本は難しい決断ができるか」と題した記事で、首相を「ここ数年のリーダーで最も賢明だ」と評価した。その理由として消費税率の引き上げや原子力発電所の再稼働、在日米軍再編、環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題への取り組みを挙げた。一方で今月30日の日米首脳会談が成功したとしても内閣支持率の低下を背景に野田政権は「続かないかもしれない」との見方を示した。(ワシントン支局)
ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
読売新聞 4月20日(金)21時1分配信
【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。
首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。 .最終更新:4月20日(金)22時46分
『The Washington Post』Can Japan make the tough decisions?
Correction: An earlier version of this column said Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda listed judo and shigin, the chanting of a type of Japanese poetry, as his hobbies. A spokesman for Noda said that this was an error in translation and that the prime minister did not say that he does shigin.The version below has been updated.
By Fred Hiatt, Published: April 19
TOKYO
The question here is no different than in Europe or the United States: Can democracies still rouse themselves to do hard things? Prime Minister Yoshihiko Noda, the sixth Japanese leader in as many years and by many accounts the most sensible, is trying to provide a novel answer.
Much of Europe has spent itself into near-bankruptcy. In Washington, Simpson-Bowles has come and gone.
Here, it is prime ministers who come and go, while indebtedness rises (Japanese government debt is 230 percent of gross domestic product, compared with 103 percent in the United States, according to a new report from the International Monetary Fund) and other problems get kicked down the road.
Noda has picked up four of those cans at once.
“The greatest problem in Japanese politics over the last two decades is that we put off what needed to be done,” Noda told me and The Post’s Chico Harlan during an interview in his official residence Thursday. “We have to overcome that.”
Noda has vowed to double the consumption tax, a kind of national sales tax, from the current 5 percent. He wants to restart at least some of Japan’s 54 nuclear power plants, which used to supply nearly a third of the country’s electricity; in the wake of the 3/11 tsunami and nuclear accident last year, 53 of the 54 are dark. He is trying to resolve a long-festering dispute over U.S. military bases in Okinawa. And he wants Japan to join free-trade negotiations in the Pacific region that alarm this country’s coddled rice farmers.
None of these is an easy sell to voters, as Noda noted in our interview. All offer tempting opportunities for the opposition Liberal Democratic Party (LDP) and some rising third-party populists as well. In a dynamic that Americans may find depressingly familiar, the LDP supported the tax hike until Noda staked his administration on its passage. Now the LDP says it is not so sure.
“It’s really a question of political culture,” Noda told us, an issue of whether Japanese politicians “can act in the national interest.”
Noda is hoping for a boost from a meeting with President Obama on April 30. He is the third prime minister from the Democratic Party of Japan since it took power in 2009, ending a half-century of LDP dominance, but he will be the first to summit with Obama.
There’s some ambivalence in Washington about how long a lifeline to throw. Administration officials appreciate that Noda has moved the U.S.-Japan alliance back to the center of Japanese strategy after his predecessors flirted with “balancing” between China and the United States. Noda said Thursday that his “unshakable conviction” that the alliance is “the foundation of Japanese security” was only fortified by U.S. help during the March 2011 disaster.
But U.S. officials are impatient with Japan’s leadership merry-go-round and its perceived inability to deliver on promises. They want Japan to pick up a big share of the cost of moving Marines from Okinawa to Guam and elsewhere in Asia and Australia (beyond the lengthening range of Chinese missiles, though that won’t be said aloud). Some officials, and members of Congress too, share unhappy memories of Japan’s blocking maneuvers in trade talks and want stiff terms for its entry into the regional negotiation.
Even after a successful summit, Noda might not last. His disapproval rating, following the pattern of his predecessors, has soared from 19 percent to 59 percent since September. He’s paying the price for a general loss of confidence in Japanese institutions exacerbated by the government’s Katrina-like response to last year’s disaster. And much like the way Sen. Mitch McConnell (R-Ky.) set Obama’s defeat as his top priority, a number of Japanese leaders, including rivals in his party, are more committed to bringing Noda down than to getting something done.
So a certain U.S. reserve is understandable. Fortunately, many U.S. officials also understand that Noda’s failure is not to be wished for, and not only because he genuinely believes in the alliance.
Noda in some ways represents a return to traditional Japanese leadership style: relentlessly uncharismatic, little-known personally even to Japanese, a consensus builder who moves more slowly than some backers would like to gather support for his proposals. When I asked about his hobbies, he mentioned judo. “I notice President Obama has been singing,” he said. “I can’t match that.”
But after two relatively flamboyant but utterly clueless premiers, Noda’s solidity is welcome. Very untraditionally, he is not a product of Japan’s elite. He is the plain-spoken son of an enlisted soldier, with financial assets smaller than those of any previous postwar leader and atypically direct in explaining what he intends to do and why it needs to be done.
If Noda could put it on a more sustainable path, Japan could better help the United States cope with a rising China. And if he could persuade Japan’s voters not to punish the politicians who support going down that path, Noda might even set an example for leaders in other democracies.
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>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f423.html
>>・・・海兵隊のグアム移転規模が当初の8千人から4千人に半減する。にもかかわらず米政府は財政事情などを理由に、海兵隊グアム移転費の日本側負担額を28億ドルから41億ドル(約3350億円)に増やすよう求めていたが、2009年に締結された日米政府間協定で取り決めた日本側財政支出の上限額28億ドル(約2280億円)を維持することで、日米双方が合意した。ただ、実際に日本が負担する額は、米国内のインフレ率や為替レートの変動などを考慮して、31億ドル(約2520億円)程度に増えるという。
▼東京新聞:米海兵隊 グアム移転4000人で合意
日米両政府は19日、外務・防衛当局の審議官級協議を都内で開催。在日米軍再編見直しに関し、2006年に合意したロードマップ(行程表)で約8千人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約4千人に縮小することで合意した。・・・▲
沖縄の米海兵隊のグアム移転規模が大幅に減るにもかかわらず、日本の負担額が協定合意額より「実際には増える」というのでは、国民の理解を得るのは難しい。負担も縮小するのが筋だろう。・・・ここは、海兵隊移転計画の妥当性や沖縄の負担軽減を含めたアジア太平洋全域をにらんだ日米の安保協議を通して、グアム移転費負担が「同盟の対価」としてどこまで必要か、再考するときだろう。
▼琉球新報 社説:グアム移転費 日本負担の大幅減額を
・・・移転する兵員が半減したのだから、経費も半減すると考えるのが自然だろう。「人数にかかわらず、下水や浄水処理など相当な規模のインフラ整備が必要となる」との安住淳財務相の説明通りだとしても減額は当然ではなかったか。ところが実際は現状維持どころか、ドル建てでは増額しているのだから、開いた口がふさがらない。・・・ケビン・メア元国務省日本部長はかつて、沖縄に向けて「日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言した。現在の米政府にこそ、この言葉が最もふさわしいのではないだろうか。・・・▲
・・・
海兵隊は強襲揚陸艦で敵前上陸する外征軍だ。沖縄からもイラクやアフガニスタンに出撃し、その間、留守になった。米国が対中国戦力として期待するのは「エア・シーバトル」(空海作戦)に活用できる海軍や空軍とされる。沖縄の海兵隊だけが戦力ではない。
▼沖縄タイムス 社説:[普天間大規模補修]筋の通らない固定化だ。・・・
・・・「最近、アメリカの安全保障専門家の間では、沖縄に海兵隊を駐留させる必要性に疑問の声が上がり始めている」 ・・・▲
・・・これまで、「何のための海兵隊か」と問われれば、答えは一言で「抑止力」。「何に対する抑止力か」と踏み込めば、「北朝鮮の脅威」と「中国の軍拡」。しかし、北朝鮮の脅威とは具体的には何なのか、中国の軍拡が日本にとってどういう危険要因なのかについては、一度たりとも日米間で真面目に議論されたことがない。<<
いまはエグゾセ一発で高度に電子化された軍艦でも空母でも沈没させることができる戦術ミサイル戦争の時代です。海兵隊のような殴り込み部隊を乗せた艦船はいい標的であり、実戦では前線で大量に戦死させられ本国の復讐心をあおるための使い捨て部隊でしかありません。つまり米国人もまたユダ金悪魔の血の生け贄ですね。
ユダ金の手足冷酷な戦争の狂犬米軍に見境のない血に狂った人殺しをこれ以上続けさせないためにも、平和憲法を奉じる日本人は地位協定を破棄して米軍を国外退去させねばならないのです。
日本人なら国民主権を直接行使して「地位協定破棄と福一石棺桶化」これあるのみ。
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読売新聞 4月20日(金)21時1分配信
【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。
記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。
首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。
首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。 .最終更新:4月20日(金)22時46分
前回の訪米と同じく今回もアメリカでブタ移転首相が売国しまくって来ることが確定したね。
もう税金使わせずに自腹で逝って来させろ。
そしたら首相職を放棄して外遊したとして帰ってきたらブタ箱入りさせてやろうw
あと、韓国軍米軍の合同軍事演習キーリゾルブに日本国現職首相が参加して他国の軍艦に乗ったことは完全に憲法違反の犯罪です。ブタ移転総理アメリカへ行く前に国家反逆罪でブタ箱へいかにゃならんねw