教育基本法改悪案廃止へあきらめず訴え続けよう！

いつもコメントいただいている非戦さんからの伝言を紹介する。俵義文氏からのメッセージなんだけど、俵義文氏って『きまぐれな日々』のkojitakenさんの「下関市は治外法権なのか？」や「安倍晋三の正体」という記事の中で紹介されていた「安倍晋三の本性」（俵義文／魚住昭＋佐高信／横田一＋週刊金曜日取材班＝金曜日刊、2006年＝より） の著者だったんだね。

俵義文です。
転送、転載大歓迎です。１人でも多くの方に知らせてください。

少し長いですが大事な内容ですから最後まで読んでください。

教育基本法改悪をめぐる国会は今週、来週が大きな山場になります。マスコミは、「教育基本法案8日成立へ」「成立は確実」などと報道しています。しかし、マスコミ報道は与党幹部だけを取材し、その発言や意向をもとに記事をつくっています。これまでも、マスコミ報道は外れてばかりでした。マスコミ報道に惑わされて、諦めないことが肝心です。

通常国会でも成立は確実という前提で報道していました。臨時国会の衆議院でも、10月末採択、遅くとも11月の初旬に採決というのがマスコミの大勢でした。しかし、衆議院は15日までかかり、最後は単独採決を余儀なくさせられました。

マスコミは、巨大与党の存在を前提にして、どんなにしても阻止できないという思い込みで記事をつくってきたのです。

そこには、全国各地の反対運動の広まり、高まりという状況や、その運動によって世論が拙速な法案成立反対に変わってきたこと、その力がぐらぐらしていた民主党の腰をすえ、野党の結束を強めさせてきたこと、などを客観的に見ていないのです。

ここまで、法案成立を阻止してきたのは、まぎれもなく私たちのたたかいです。私たちの全国各地の運動が、巨大与党をここまで追い詰めてきたのです。まず、このことに確信を持ちましょう。そして、この私たちの運動をさらにひとまわり、ふたまわり広め、高めれば、必ず、政府法案の成立を阻止して廃案に追い込むことは十分に可能です。

そのためには、今週の活動が決定的に重要になります。
自民・公明の与党は、安倍首相がＡＳＥＡＮ首脳会議で外遊する前（首相は8日夜に出発して13日に帰国）に、できれば7日委員会採決、8日本会議採決をねらっていることは確かです。締めくくりの総括質疑は首相の出席が必要なので外遊前にという思惑です。与党は、世論の動向をみています。具体的には反対運動の状況をみて、7日採決が可能かどうかを判断しようとしています。

その判断を、与党は6日の夜に決めるものと思われます。
したがって、今日、明日の取り組みが決定的に重要です。あなたの今日、明日の活動が政府法案を阻止する力になります。誇張でなく、これからの日本の教育、社会の将来を決めるのは、あなたの行動です。

そこで、次の取り組みに全力をあげることを呼びかけます。

１．国会議員への働きかけを今までの数倍に強める。
まだまだ議員への要請が少ないといわれています。この段階では、一番有効なのはFAXだそうです。FAXを国会議員に集中しましょう。手書きで簡単な内容。

与党議員には、＜「日経」の世論調査で、自民党支持者でも今国会での成立支持は２５％に過ぎませんよ。６０％が反対していますよ。強引に採決すれば、選挙に負けますよ。まだ審議は尽くされていません。国民の世論を尊重して、徹底審議をしてください。＞などの内容で。

野党議員には、＜10月30日の野党４会派の国対委員長共同声明を支持します。共同声明の３つ「教育に個人の内心に係わる目標を法律で定める」ことの是非、「不当な支配とは何か」「教育委員会制度や無責任な文科省の教育行政」以外にも、審議すべき重要な課題があります。ぜひ、徹底審議を尽くして、成立を阻止するよう、がんばってください。＞などの内容で。

特別委員のＦＡＸ番号のある名簿は、子どもと教科書全国ネット21のＨＰにあります。

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/

以下省略（ヒューマンチェーンなどのお知らせでしたが）

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