2012.04.10 (Tue)
ザ・政治闘論 小沢一郎 すべてを語る
この番組では、視聴者からの意見も募集していて、たくさんの意見がスクリーンに紹介された。実際にキャスターの政井マヤ氏に読まれたコメントが２つあったが、その一つがきっこちゃんからのコメントだった。きっこちゃんからのコメントの紹介は、下の動画のちょうど34：00分で見ることができる。
きっこ @kikko_no_blogより
「野田首相の増税案には反対だが、やるべきことをやったあとの必要最低限の増税なら納得できる」というあたしのコメントが紹介されて、小沢さんも同意してくれました！
Video streaming by Ustream
『ザ・政治討論』より
日本経済が重要な転換点を迎えています。膨れ上がる財政赤字、そして社会保障のコスト、これをどうやって解決するのか？
消費税の増税を訴え、実現に奔走する野田佳彦首相に対し、民主党の原点、マニフェストへの復帰を唱え、真っ向から反対する小沢一郎元民主党代表。小沢氏が番組に生出演、日本の将来をどう考えるのか、経済・財政の再生の道筋は何かを闘論します。楽天ソーシャルニュースやツイッターなどで視聴者の意見も募集します。今、何が一番大切なのかを判断するのはあなたです。
今回のインタビューで面白かったのが、コーディネーターの西川靖志・日経ＣＮＢＣ経済解説委員長よりも、キャスターの政井マヤ氏の方が小沢氏とよく話し、質問もたくさんしていたことだ。政界の現状についてもとてく詳しくこれから期待できるキャスターだと思う。日本でもそろそろ知的で美人なキャスターがでてきてもおかしくない頃だから。これまでの男性優位のテレビ界の常識を覆すものだった。
私も国民の健康や生活が今よりも確実に保障され、政府もこれ以上削るところがないようになるまで無駄な出費がなくなった暁には、日本で増税に踏み切っても問題はないと思う。しかし、今の状況で、政府は何も対策を練らず、ただ国民に増税の負担を押し付けるだけというのでは増税は反対だ。カナダでの消費税率は現在13％だが、保険に入っていなくても、入院や手術は無料だし、大学も政府が半額を負担、小学校から高校までは、学校のバスで家から学校まで往復してくれる。必需品の食品には全く税金はかからない。ペットフードやお菓子類にはかかるけど・・・・。
2年前に書いた『消費税増税についてカナダとの比較』というエントリーを久しぶりに再度アップしてみようと思う。これを読めば、日本の増税がいかに民意を無視した馬鹿げたものかがわかるだろう。ちなみに、カナダの人口は日本の人口の4分の1、国土は日本の２７倍もあるということを知っておいていただきたい。
【More・・・】
菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及した。その建前上の理由は、現在年約１７兆円の高齢者福祉関連費用を現行の消費税率５％では７兆円しかまかなえないということだ。しかし、その一方で、総理に就任して真っ先に挨拶に出かけた先が経団連だったということからも察しがつくように、法人税は下げると言う。
首相本人も自民党の資料を参考にし、税率に関しては考え方は自民党とほぼ同じと認めているようだが、これでは、全く自民党と変わらないではないか。
政権交代が無事行われたのも、自民党の悪政に国民があきあきしたからであり、自民党と全く違う政治を求めていたからだ。もちろん、政権交代前に自民党が政権をとったら、10％の増税を実施するということを明言していたことも、自民党政権が終わった原因の一つだと信じている。
鳩山政権では、３年間は増税について議論さえしないということになった。それが、同じ民主党なのに、菅政権になるやいなや、自民党と同じように増税を言い出すとは、国民の期待を裏切る行為だと思う。もともと、菅政権は、財務省を初めとした官僚に乗っ取られた官僚のいうまま政権だと予想されたので、増税するだろうとは思っていたけど、法人税は減税するのに、消費税としていきなり、今の税率の２倍の10％を提案してくるとは、開いた口がふさがらない。それも、食品など日用品も含めてだろうし。
実は、カナダでもオンタリオ州とブリティッシュ・コロンビア州で、７月１日から増税が実施される。（現在のカナダの消費税については「消費税と社会保障：日本の増税とカナダの減税」を参考）
全ての商品の税率が上がるということではなく、ほとんどがサービス料に伴う税金で、これまではＰＳＴが免除されていたものが、７月１日からは、ＰＳＴも払わなくてはならなくなる。ちなみにオンタリオ州の場合、これまでは、ＧＳＴ（連邦消費税：５％）とＰＳＴ（州税：８％）とに分かれていたものが、ＨＳＴ（Harmonized Sales Tax=ハーモナイズド・セールス・タックス １３％）として、一つになる。
オンタリオ州政府の税率変更についてのサイト（英語）によれば、83％の物品にはこれまでどおりの税率に変化なく、個人的なものやサービス、例えば、美容院やクリーニング代、弁護士の費用などにＰＳＴが上乗せされるという。
詳しくは、税率の変化の例を記したリスト（英語）をご参考まで。
カナダのいいところは、この増税に先駆けて、低所得の人に、増税分の負担金として、給付金をくれるところだ。シングル・ペアレンツや老齢夫婦の場合、年収が＄１６０、０００（約１，６００万円）以下の場合は、＄１、０００（約１０万円）を３回（今年の６月と１２月、来年の６月）に分割して給付、年収が＄８０，０００（約８００万円）以下の個人に対しては、＄３００（約３万円）を３回に分割して給付してくれる。私は後者に当たるので微々たるものだけど、気持ちだけでもありがたい。銀行の口座を見てみたら、さっそく＄１００が振り込まれていた。ただし、これは、すでに所得税を申告した人に限られる。
もちろん、日常不可欠な食品などはこれまでどおり無税なので、今回の増税は日々の生活にそれほど影響しないとは思うけど、電気代や光熱費、ガソリン代などはこれまで5％だった税金が13％になるので、節エネしないと。
日本でも、10％に増税するなら、せめて、食品や子供の衣服代などは無税にしたり、最低、これまでどおり５％にするべきだと思う。さもないと、低所得の人々は日々の暮らしもますます辛くなるわけだから。 又、増税の負担金として、低所得者には、政府から給付金が配給されるべきだろう。
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>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/04/post_2337.html
＞＞発射場を訪れた欧州の専門家、クリスチャン・ラーディアー氏は、明らかに危険な兆候は見られなかったと述べ、「彼らが今後何をするのかは分からないが、私たちが今日見たのはスペースランチャーだ」と話している。※ Space Launch System、衛星打ち上げシステム＜＜
現地に入った海外メディアはすでにこれがミサイルではなく衛星打ち上げロケットであると認識したようだが、日本のマスゴミは相変わらず「ミサイル」と連呼して今日4月10日も虚偽報道を続けている。
これは完全に「風説の流布」に相当し、明らかに刑事犯罪要件を満たしているね。「ミサイル発射」と連呼するマスゴミを購読者はただちに刑事告発せよ。
税金と視聴料で運営されているＮＨＫが北朝鮮現地取材もせずに「ミサイル発射」と報道した場合は、去年３１２に「直ちに危険はないから屋内退避のみで移動禁止」枝野幸男棄民テロ発言を全国放送で流布した「風説の流布」犯罪と同じで政府発の刑事犯罪であるから、納税者国民とＮＨＫ視聴者はただちにＮＨＫおよびＮＨＫを所管する総務省を併せて同罪で刑事告発せにゃならんね。
＞＞ 威信、傷ついたアメリカ
偵察衛星がいかに役立たずだっかが、もうじき判明する。＜＜
これはアメリカの軍事技術を誤解している（福一のメルトダウン情報もアメリカの軍事偵察衛星が原子炉の温度上昇をいち早くキャッチしていて311震災直後から逐一米軍に伝えていたしね）。この件でもアメリカは最初から衛星打ち上げロケットだと知っていてわざと「ミサイル発射」だと偽りの情報を流しているのだから。
さてユダ金米軍がこの件に関してどのように捏造情報を利用して軍事行動作戦を処理してくるか？
先月320問題として関東大震災が話題になった。
そのときに周辺有事として北ミサイル発射と連動させる可能性があると指摘した。
しかし今回外国メディアがミサイル発射を否定した。
これで北朝鮮のロケット打ち上げに連動して関東大地震を起こすユダ金米軍の計画は頓挫したな。
後は横田厚木横須賀の米軍主力機能移転後または洋上避難後のタイミングで関東地震を起こすのみ。
すなわちこれらの基地の米軍の動向を従前に倍加していっそう常時注視していく必要がある。米軍の主戦部隊の移動の動きが大きくなれば関東に地震が起こる確実な前兆となるからね。
しかし、となれば、嘘を承知でミサイル発射であるとわざと決めつけたままそれに対応するとの名目で関東から沖縄周辺へ米軍主力を移動して、関東の基地が空になったタイミングで関東地震を起こす選択肢はまだ残っているのか。
まだまだ油断はできないね。ユダ金にとっては名目などなんであろうといっこうにかまわず、とにかく計画通り最終的に日本を実質再占領下に置くことさえできればよいのだから。理由は後付けでなんぼでも正当化できると考えているからね。９１１自作自演テロを見れば明らかである。
米軍（ユダ金）にとっては、この実質日本全土再軍事占領化が完遂されるまでは、地位協定を何があっても日本国（主権者日本国民）に破棄させてはならない。そのために日本国内の米政翼賛会組織をすべてフル稼働させて国内問題にのみ騒ぎを大きくして地位協定破棄という世論が起こらないように必死で野田政府に内政を攪乱させ翼賛会スパイマスゴミにその国内問題ばかりをマルチスピン報道させている。2，3日前の地位協定運用改定協議の話も、地位協定の存在そのものを全否定されないために（地位協定の存在自体人種差別人権侵害であり国際法違反だから協議するなら運用改定じゃなく安保ｊ条約批准継続日米地位協定破棄が当然だけどねｗ）、話が分かるふりして破棄ではなく改定に止めさせようと見え見えの猿芝居を米軍のほうから打ってきた。
結論として、周辺有事より差し迫った大きな国内の危険はやはり関東大地震である。マスゴミが報道しないメディアスクラムをかけてくる米軍の具体的な動きから、日本国民は決して目を離してはならないね。
「地位協定 破棄し福一 石棺桶化」・・・残心（字余りを言い換えた）
この立場から日本国憲法に従う主権者日本国民の対策としては、
１．マスゴミおよびＮＨＫと総務省を「風説の流布」罪で刑事告発し「風評被害」を受けたとして最高裁へひとり10万円の損害賠償請求訴訟を起こす（1000円で起こせる）。
２．市町村単位で「日米地位協定破棄」住民投票請求を起こし、市町村単位で国民の直接参政権を行使して一歩一歩地位協定を破棄していく。
この二つが一番一人一人国民が払うコストも少なくしかももっとも有効なユダ金米軍国外排除対策となるだろう。
主権者日本国民自身の手で日本国の平和憲法国家の独立を達成しよう。