カナダde日本語大飯原発再稼働を許すな

2012.04.05 (Thu)

大飯原発再稼働を許すな

【原発】「再稼働は性急」暫定基準に東海村長難色（12/04/04）

春の嵐のおかげで、いまだに窒素を注入しないと、爆発の危険があるとわかった福島第一原発だが、メタボドジョウは、「原発事故は収束した」と国民を騙し、まずは、関西電力の大飯原発を再稼動させようとしている。大飯原発が再稼動したら、あとはドミノ式に次々と原発が再稼動していくだろう。

現在、大阪市長の橋下徹が、再稼動に反対の意を表明している。彼の思想や政治的な信条には賛成できないが、この際、彼を利用して再稼動を阻止するというのも一つの手だと思う。

それにしても、福島第一原発の事故もまだ収束しておらず、誰が責任者なのかということや賠償責任の詳細も明らかになっていない中、新たに大都心に近い原発を再稼動させようなんて狂気の沙汰だ。日本を正常な国に戻す為にも、なんとかこの暴挙を阻止しなければならない。

[civilsocietyforum21] 【超緊急】本日5日18時に大飯再稼働反対！官邸前アクション

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。

ウルトラ緊急アクションです。メール、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどで大至急広めて下さい。また、遠方の方、ご都合のつかない方は首相を含む4閣僚へのファックスや電話等での要請を集中して下さい。
［転送・転載歓迎／重複失礼］

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◆ＳＴＯＰ！大飯原発再稼働～「インスタント安全基準」にＮＯ！
　首相官邸前緊急アクション

日時：4月5日（木） 18時～19時30分
　　　　　　　　　　　（閣僚会合次第で終了時間が延びる場合もあります）
場所：首相官邸（国会記者会館）前
（丸の内線「国会議事堂前」駅すぐ、有楽町線「永田町」駅5分）
　　［要請書・抗議文の提出やアピール行動などを予定しています。］

※要請書、プラカード、横断幕、鳴り物など持ち寄り歓迎。

本日5日（木）夕方に首相を含む4閣僚らが大飯原発3、4号機の再稼働に向けた2回目の閣僚会合を行います。早ければ8日にも枝野経産相が福井に入るとも報じられています。

福島事故を引き起こした「犯罪」組織である保安院が偽造した「インスタント安全基準」による再稼働など論外です。当日のご案内となり恐縮ですが、「ＮＯ！」の声をぶつける緊急の官邸前アクションを企画しましたので、ぜひお集まりください。

【呼びかけ】
福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクション、国際環境NGOFoE Japan、福島老朽原発を考える会、グリーンピース・ジャパン、プルトニウムなんていらないよ！東京、東電前アクション！

＜当日連絡先＞ TEL：090-6185-4407（杉原）

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　　　　　　　＜ＳＴＯＰ！大飯原発再稼働＞

【4閣僚に「再稼働の“政治判断”するな」の声を大至急届けよう！】

※短くても構いません。さらに多くの声が届くことが重要です。地元の方はぜひ地元事務所にも要請してください。

◆枝野幸男経産相［国会］（FAX）03-3591-2249　（TEL）03-3508-7448
［大宮事務所］（FAX）048-648-9125　（TEL）048-648-9124

◆細野豪志原発担当相［国会］（FAX）03-3508-3416　（TEL）03-3508-7116
［三島事務所］（FAX）055-991-1270　（TEL）055-991-1269
［富士事務所］（FAX）0545-55-5412　（TEL）0545-55-5411

◆野田佳彦首相［国会］（FAX）03-3508-3441　（TEL）03-3508-7141
［船橋事務所］（FAX）047-496-1222　（TEL）047-496-1110

◆藤村修官房長官［国会］（FAX）03-3591-2608　（TEL）03-3508-7074
［大阪事務所］（FAX）06-6337-4354　（TEL）06-6337-3694

※メッセージの参考資料、論点などはこちら
http://2011shinsai.info/node/1934

20120404 たね蒔きジャーナル京都大学原子炉実験所助教小出裕章

内容文字おこし:『ざまあみやがれい！』より
（１）春の嵐による原発トラブル続出ーー窒素注入停止・使用済燃料プール冷却ポンプ停止などについて小出裕章 4/4(1)
（２）大阪は原発の地元有識者委員会の設置検討「日本中どこでも地元」小出裕章 4/4(2)

【More・・・】

参考記事：

テレ朝ニュース(４月５日）

原発の再稼働に向けて政府が暫定的な安全基準作りを始めたことについて、東海第二原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長は「性急だ」と注文をつけました。

東海村・村上達也村長：「（政府が策定中の）暫定基準というものは評価できるものなのか分からないが、それで（再稼働に）進むというのはいかがなものかと思う」
　村上村長はこのように述べ、大飯原発3号機と4号機の再稼働を協議する4大臣会合で、野田総理大臣が暫定基準を作るよう指示したことは早期の再稼働につながるとして難色を示しました。また、村上村長は枝野経済産業大臣と会談し、東海第二原発の廃炉や政府が表明している「脱原発依存」のロードマップを早期に作るよう要請しました。

大飯原発再稼働へ８日にも地元要請　経産相、福井知事に安全性説明
（福井新聞　2012年4月5日午前7時08分）

野田佳彦首相は４日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向け８日にも枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。

夏場の電力需給の逼迫（ひっぱく）を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

福井県は県原子力安全専門委員会を開いて暫定基準を独自に評価し、おおい町長や県会の意見も踏まえた上で再稼働に同意するかどうか結論を下す考えだ。再稼働については福井県と隣接する京都府、滋賀県両知事や、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長も反対・慎重の立場を崩していない。反発も予想され、実際に再稼働に踏み切れるどうかは流動的要素も残っている。

関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は５日にも暫定基準を提示。これを受け、首相や枝野氏、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相は暫定基準の妥当性を複数回の協議で検討、決定する段取りだ。この後、枝野氏は関電の八木誠社長とも会い、暫定基準をめぐり協議する。

大飯原発３、４号機が暫定基準をクリアすれば、政府主催の地元説明会なども実施する予定だ。

新たな安全基準の設定は福井県やおおい町が政府に要請していた。保安院が３月にまとめた３０項目の安全対策が土台となり、津波や地震に備えて電源や原子炉を冷却する設備を複数確保することなどが盛り込まれる。

停止中の原発再稼働について、野田首相は３月上旬、夏場の電力安定供給に向けて「稼働できるものは稼働する」と表明。３日の大飯原発３、４号機再稼働をめぐる協議では「国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているかどうか、われわれがしっかり判断する」と述べた。

橋下市長、大飯原発の再稼働に「反対」
日本経済新聞2012/4/1 23:00

橋下徹大阪市長は１日、政府と関西電力が大飯原発の再稼働を目指していることについて、報道陣に「今のところ反対。ストレステストの１次評価だけでは全く無理」と、否定的な見解を示した。

福島第１原発の事故について「目の当たりにした我々の恐怖心や嫌悪感にふたをするのは苦しい」と強調し、「このまま（大飯原発を）再稼働すれば何も変わらない。もし変えようと思えば、このワンチャンス」と反対姿勢を表明した。

橋下市長は「（電力需要の）ピーク時の計画停電があり得るということで腹を決めれば、電力供給体制を変える第一歩になる」と強調した。

大飯再稼働の暫定安全基準、橋下氏「納得できぬ」
日本経済新聞　2012/4/5 11:32

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は５日、経済産業省原子力安全・保安院が「暫定的な安全基準」を提示することについて、「昨日今日で暫定的な安全基準なんて作れるわけがない。感覚的に納得できない」と批判した。

橋下市長は「安全基準をしっかり作って、照らし合わせて判断するプロセスは合っている」と指摘。その上で「原子力村から金を受け取っていないメンバーを集めて、基準をいつまでに作ってほしいと号令をかけるのが政治の役割。こんな形で再稼働を求めたら本当に危ない」と話した。

大飯原発再稼動に８条件…大阪府・市
（2012年4月2日読売新聞）

福井県おおい町の大飯原子力発電所３、４号機の再稼働について、大阪府・市の「エネルギー戦略会議」（座長＝植田和弘・京都大教授）は１日、同原発から１００キロ以内にある自治体と安全協定を締結し、同意を得ることなどの８条件を政府や関西電力に求める方針を了承した。府市統合本部で最終決定する。

他の条件は▽新しい安全基準に見直す▽信頼できる原子力規制機関の設立▽新たな基準でのストレステスト――など。同会議によると、１００キロ圏内には滋賀県や京都府のほか大阪市なども入るという。橋下徹・大阪市長は「大飯原発の再稼働は現時点で反対。ストレステストの１次評価だけでは（再稼働は）無理。電力がどれだけ必要で、足りていないかもはっきりしていない」と述べた。

一方、同会議は、関電の筆頭株主である大阪市が、６月の株主総会に提出する株主提案の詳細をまとめた。

同社の定款を変更・追加し、〈１〉絶対的な安全性の確保〈２〉原発事故の賠償責任が会社の負担能力を超えない〈３〉使用済み核燃料の最終処分方法の確立――の３要件を満たさない限り原発全１１基は稼働せず、「可及的速やかに廃止する」と盛り込む。

さらに、徹底したコスト削減と経営の透明性を高めるため、定員２０人の取締役の半減や国などからの天下り禁止などを要求。大学など研究機関が行う原子力研究への寄付（２００１年度からの１０年間で総額２億９０００万円）も、今後は一切行わない方針を示した。