2012.04.01 (Sun)
京都市民の罵声と怒号に包まれながらも、がれき受け入れを必死で呼びかける細野環境大臣
3月31日、細野環境大臣、野中広務元衆議院議員、京都府知事、京丹波町長、福山哲郎参議院議員らが京都でがれき受け入れを呼びかけるPRを行った。しかし、その声は、がれき受け入れに反対する京都市民の罵声と怒号でかき消されてしまった。しかし、そんなことでめげるような細野ではなかった。今度は、マイクを大きなメガホンに持ち変えて、がれき受け入れの呼びかけを続けた。細野大臣が大きな声で訴えれば訴えるほど、市民の怒号も大きくなり、最後には帰れコールが沸き起こった。
政府側が国民を騙す手口として使っているのが、「東北の復興のために」がれきを全国で受け入れて欲しいといううたい文句だ。しかし、東日本大震災で出たがれきの量は2千3百万トンで、阪神大震災のがれきの2千万トンとほぼ同じ量となっている。阪神大震災のがれきは、兵庫県内でほぼ処理されたにもかかわらず、東日本大震災のがれきだけ全国で処理しようとしているのは、1.6兆円の東北復興財源を狙っているからだ。
がれきを全国に運び、焼却することによって、東北復興財源から全国自治体や運送会社や焼却施設にお金が支払われる。これらのお金は、元締めである原発関連企業へと還元されることになっているのだ。つまり、全国でがれきを受け入れることによって、原発関連企業が儲かり、そのお金を地元の住民の買収などに使って、全国の原発が再稼動される可能性もあるのだ。
本当に東北の復興のためにがれきを処理したいなら、東北で全て使えば、東北が潤うことになるのだ。理想的なのは、福島第一原発の周りにがれきで高い壁を築いたり、東北地方にある原発の周りに防波堤の基礎として、使うことだ。
がれきを全国にばらまくことが、東北の復興につながらないことなど、国民はみんなお見通しだ。それなのに、「絆」という言葉を使いながら、がれきを受け入れないことは、まるで東北の人々を見捨てることであるかのような謝った考えを国民に押し付けるのはどうかと思う。東北の復興と放射能汚染されたがれきを受け入れることは全く別次元のことなのだから。
これだけの国民が反対しているにもかかわらず、最後の細野の捨て台詞として、「私はあきらめるわけにはいかないんです。なぜなら、岩手県や宮城県やの人々を日本全体でしっかりと復興させなければならないからです。最後にみなさんに申し上げたいのは、みなさんももう一度考えてください。京都のことだけを考えるんじゃなくて、自分たちのことだけを考えるのではなくて、どうすれば、岩手県や宮城県は復興することができるのか。どうすれば、日本はここから復活することができるのか、そのことをぜひ、みんなで考えていただきたいと思います。・・・・最後に、われわれは、がれきの処理は決してあきらめることはできない。処理をしきらなければならない。」ときた。
日本は、民主国家ではなかったのか?政府が勝手に何でも決めて、国民がいやがるにもかかわらず政府が無理強いする国を、独裁国家と呼ぶのではないか?政府のがれき処理のやり方を見ていると、日本が独裁国家であることを証明しているかのように見える。
細野大臣「震災瓦礫の受け入れPR」@京都(2012/03/31)part1
細野大臣「震災瓦礫の受け入れPR」@京都(2012/03/31)part2
細野大臣に問いたい。どうしてそんなに原発が好きなのか。エビやカニや高級クジラ肉をタダでもらえるだけではなく、原発利権でカネが手に入るからだろう。自分たちは、せいぜい、あと2.30年しか生きられないからいい。でも、子供たちやその子孫は、放射能汚染された日本の土地にこれから、数十年、何百年、何千年と生きて暮らさねばならないのだ。

脱原発ポスター展より
「ガレキ受け入れが東北の復興の為になるって思っていませんか。実はそれ・・・・騙されていますよ。」

がれき広域処理~利権構造漫画 http://deigoinsatu.toypark.in/gareki/gareki.pdfでは、がれき広域処理による利権構造が漫画でわかりやすく解説されている。
【More・・・】
関連ニュース:がれき処理呼びかけ、環境相に反対派怒号 「京都の子供殺すのか」
2012.3.31 23:02 [westナビ]
東日本大震災で発生した災害廃棄物(震災がれき)の処理を被災地以外に呼びかける環境省主催の街頭イベントが31日、関西では初めてJR京都駅前(京都市下京区)で行われた。反対派の市民らがプラカードを掲げるなどして抗議したため、細野豪志環境相と山田啓二府知事によるビラ配りは中断に追い込まれた。
駅前の特設ステージで細野環境相は、「被災者はがれきの山の中で立ち上がろうと努力している。力を貸してほしい」と協力を要請。だが、プラカードを掲げた市民らが「京都の子供たちを殺すのか」「放射能をまき散らすな」などと大声で抗議。細野環境相がステージを降りて言葉を交わしたが、詰め寄る市民らと環境省の関係者が入り乱れ、会場は混乱した。
会場で記者団の取材に応じた細野環境相は、「話を聞く耳を持たない人が多く残念だが、諦めずにしっかりと対話していきたい」と述べ、会場を後にした。
イベントに先立ち、細野環境相は全国知事会の会長を務める山田知事と会談し、改めて広域処理への協力を要請した。府内では舞鶴市が受け入れを表明しているほか、京都市も前向きに検討している。
一方、横浜でも、市民が、がれき広域処理問題で、林文子市長に抗議した。がれき広域処理問題への抗議は、全国に広まっている。
3月28日 震災がれき広域処理問題で、市民が林横浜市長へ抗議。
Uploaded by yatasan1948 on Mar 28, 2012
横浜市長は、横浜市民と市議会には、「横浜では決まっていない」と言いながら、「みんなでがれき処理アッププロジェクト」の発起人になったおかげで、国から、「受け入れ表明」したとみなされ、すでに、具体的な場所、数量の要請文書を一昨日、環境省が横浜市・資源循環局・施設課に持ってきました。そして、資源循環局は、それを受理したのです。
今回の行動はそれらのことに抗議し「震災がれきの広域処理の対応に関する」抗議文と要請文を林市長に直接手渡しする事でした。
残念ながら林市長はガードマンや職員に囲まれながら、市長室に逃げ込み市民には会おうともしませんでした。

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>野中廣務:
>只今ご紹介を頂いた野中廣務でございます。
>わたしは先般自由民主党を離党して、今はまったく無所属の人間であります。
>実はわたしは30年余り前、京都府の副知事をしておりました。
>その京都府の副知事の時に、京都商工会議所が産業廃棄物の建設をしようとしていたのを政治力で調停して産廃処分場建設実現に貢献しました
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1700.html
回答拒否が雄弁に真実を語っている ~なにしようとも悪巧みは消せない、最高裁」
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/03/post_2327.html
高知白バイ事件で高知県警を証拠偽造で刑事告発するほうが早いのとおなじことだが、裁判官より警察官のほうが逮捕しやすいからまず高知で警察を有罪にして最高裁の冤罪判決(執行済み)の最高裁裁判官責任をとらせるほうが話が早い。
また最高裁を追い込むには(下記参考のように)あちこちからたくさんの個人国賠訴訟を起こすのが一番有効でありかつ国民側告発者の手間暇労力が節約できる。
参考転載:住民至上主義 公僕は責務を特権にすりかえる(竹原信一ブログさま)
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」
そもそも、社民党や支持基盤の自治労がこの裁判に参加していない。社民党の原発反対はニセモノ。京都市長選挙でも原発推進に付いた。
「原告団」とか作って、一つの裁判にまとめてやると、東電や政府は楽チンなので、平気の平左である。そんなことをしても、負けるに決まっている。絶対にやってはいけない。無数の裁判を起こして東電と政府に圧力を掛ける手があります。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-11032786530.html
バカバカしいんだが、実はかなり有効な手で、日本全国で一斉に百万人が東電を「別々に」訴えたら、東電はそれだけの弁護士を用意できずに、対応できずに、自動的に負けますね。集団訴訟ではダメです。別々に、というのが味噌w 10万円の慰謝料なら、訴える費用は本人訴訟で印紙代1000円だからw あとは暇人が延々と、最高裁まで本人訴訟で頑張れば良い。ヒマじゃない人は、本訴になったら取り下げてもいいしw 日本では裁判というのは「悪人が嫌がらせの手段に使うモノ」という気分が強いんだが、ここはおいらが許すので、みんなで1000円ずつ負担して、本人訴訟で東電を訴えたらいいと思うよw
都内の男性(46)が東電を提訴 「不安や恐怖によって精神的苦痛を受けた」
都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。
提訴は3月28日付。
男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。
これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。(転載終わり)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この方法はすべての公務員の憲法違反行政執行に対して応用できる。
具体的には
1.被災地や被災者支援の国民はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
2.また沖縄や岩国など防衛省の強制執行工事の暴力の被害を受けている被害者国民とその支援者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
3.TPP参加で被害を受ける農林水産業や医療・介護業や中小企業・中小運輸海運業従事者はひとりひとりが1000円払って国賠訴訟を起こせばよい。あとは日常生活を続ける。
4.以下同様・・・
このようにあらゆる分野で憲法違反行政の被害を国民の主権である裁判を起こす権利を正当に行使して最高裁に損害賠償訴訟を起こす。最高裁はこれを却下できない。却下すれば直ちに最高裁を憲法違反の国家反逆罪で刑事告発するからね。
奇形司法最高裁よ覚悟せよ。日本国憲法主権者国民がただちに叩きつぶしてくれる。
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また、田中康夫氏がいうには日本の焼却炉は構造上24h動かさなければならなくて、その燃料で瓦礫を使いたいから…というひとつの見方もあるみたいです。(どこに書いてあったかは失念)
後者のお馬鹿な理由のみで進められていたとしたら笑い話。