消費増税をめぐって、政界で混乱が広がっている。３０日に野田内閣が消費増税法案を閣議決定し、国会に提出すると、小沢派１６人が、消費増税法案を可決させようとやっきになっている財務省のパペットのメタボドジョウに辞表をたたきつけた。

当然のことだ。これまでに何度も書いているが、政権交代が実現した理由の一つは、国民が消費税を増税しようとしていた自民党よりも、増税については、４年間は議論さえしないと約束した民主党を選んだからだ。それがわかっているから、小沢派の議員１６人は、増税法案が可決しないように政治生命を賭けて反対しているのだ。

辞表を提出した政務官計４人、民主幹部２人、政調１０人は次の通り。

副大臣、政務官計４人は、は黄川田徹総務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主浜了総務政務官。民主幹部は、鈴木克昌幹事長代理と樋高剛総括副幹事長。民主党の政策調査会メンバーは副会長の階猛、中村哲治、松崎哲久、横山北斗各氏と、会長補佐の石山敬貴、大谷啓、笠原多見子、木内孝胤、菅川洋、友近聡朗各氏。



小沢派議員が行動を起こす前に、同じく増税に反対する国民新党の亀井代表が、「国民新党は、国民との約束を破るようなことはできない。」との理由で連立解消を主張したが、自見郵政改革・金融担当大臣や下地幹事長を初めとする離脱に慎重で残留を求める議員との間で亀裂が広がり、事実上の分裂状態となっている。



官僚からの利権を受け取るよりも、国民の利益のために増税に反対するこれらの議員をこれからも応援していきたい。メタボドジョウは、増税は国民のためなどと抜かしているが、増税によって、どのような利益が国民にあるのか具体的な説明もせずに、そんなこと言われても全く説得力がないのだ。少なくとも、高給取りである官僚らの給与も下げずに（８％下げると言われているが、その前に給与が上がったので、意味が無い）国民だけに負担を強いることは絶対にあってはならない。

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最後のご奉公は近い。鉄の団結を！】
オリーブニュース　３月３０日

野田政権は30日午前、消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費増税法案を閣議決定した。
伴って小沢グループの幾人かの政務官や党執行部役職が辞任するものと見られる。
国民新党は、亀井代表と亀井亜紀子政調会長以外は署名に賛成し、分裂が決定的となった。
しかしながら亀井代表の看板政党で、亀井亜紀子政調会長は元々小沢グループと近いため、党は実質的に二分することとなる。
亀井代表は、日本維新の党（まだできていないが）の代表になる心積もりかもしれない。

いずれにせよ、亀井という大物議員が造反したことで、われわれ国民的にはカードが増えた。
小沢氏は4月26日に自らの裁判の判決を迎えるが、例の推認有罪というヘンテコ判決も有り得、また無罪でも指定弁護士が控訴する可能性があり、帰趨は読めない。
だが、閣議決定され国会に提出される消費税増税法案が成立する可能性は限りなく低い。
来夏には参議院選挙を控え、衆議院選挙も任期が到来する。
既に巷間取材でも、世論調査でも消費税増税は全く支持されておらず、自民党や公明党がこの時点で腫れ物に触る可能性は低い。

小沢氏が有罪になれば、新聞やテレビは過去のロッキード時の角栄首相のモノクロ映像を流し、新聞は大見出しで書きまくるだろう。
だがそのときはある意味、司法が国民の信頼を無くする時であり、政治は限りなく不安定なものとなっていく。
消費税法案の採決には、民主党の党議拘束がかかるが、現在130人を擁する小沢新政研が鉄の結束を維持すれば、野田政権は崩壊し、同時に民主党も終わる。
自民党や公明党は濡れ手に粟で、大喜びだが、首尾よく野田総理が解散してくれるかは未知数である。
また予算は、衆議院の優越で自動的に成立するが、特例公債法案は依然として担保されたままである。

野田首相は、この消費税増税法案の採決と特例公債法案の採決の二つの地雷をクリアしないとならない。
もしズバーンと鉄の結束の小沢グループが姿勢を鮮明にすると、いわく、民主党は衆参両院の過半数を失い自動的に政権から転がり落ちる。
解散を打てば、前述のとおり、消費税増税賛成議員は、厳しく有権者から背信者として断罪されよう。
一方、自民党も公明党も消費税増税賛成に回ってこの厳しい有権者の怒りを買うことは避けたい。
すると、野田首相の道は解散を打つか、あるいは小沢グループの民主的クーデターで突然野党から提出される内閣不信任案が成立してしまう可能性が高い。

この場合、自民党と公明党は消費税に賛成しておらず、小沢グループも賛成しておらず、消費税増税の民主党議員だけが浮き上がり、解散が出来なくなる。
しかし小沢グループが小沢一郎の裁判の帰趨に関わらず鉄の結束を維持しておれば、いわく、消費税増税反対の狼煙が亀井氏らと共に上がる民主的クーデターとなろう。
首相に亀井氏が担ぎ上げられ、大魔神と化す可能性もある。（策士は、立ち上がれの園田もいる。）
小沢グループがそれを下支えすれば、参集する自民党側議員もあろう。
小沢無罪なら、小沢一郎が立って来る。

野田一派は、解散すれば200％殆どが国会に戻って来れまい。
そのことの意味は、ご自分らでお考えになることだし、よーくお分かりだろう。
結論。
小沢グループは、130人の鉄の結束で国家存亡の時に備えよ。
消費税法案採決のとき、この国に民主的クーデターが起きる。

孫子-九地(4)
故に善く兵を用ふる者は、譬へば率然の如し。
率然なる者は、常山の蛇なり。
其の首を撃てば則ち尾至り、其の尾を撃てば則ち首至り、其の中を撃てば則ち首尾倶に至る。
敢へて問ふ、
率然の如くならしむる可きか、と。
曰く、
可なり。
夫れ呉人と越人と相ひ悪むも、其の舟を同じくして済り風に遇ふに当たらば、其の相ひ救ふや、左右の手の如し。
是の故に馬を方べ輪を埋む、未だ恃むに足らざるなり。
勇を斉のへて一の若くするは、政の道なり、剛柔皆な得るは、地の理なり。
故に善く兵を用ふる者は、手を携へて一人を使ふが若し、已むを得ざればなり。

国民を後背にせよ。
逡巡せず起ちあがるべし。
国民は付いてこよう。

以上
オリーブ拝 ( 2012/03/30 18:30 )

副大臣・政務官計４人辞表　民主幹部２人や政調１０人も
朝日新聞デジタル　記事2012年3月30日21時40分

野田内閣が消費増税法案を閣議決定し、国会に提出したことを不満として、民主党の副大臣、政務官計４人が３０日夜、首相官邸を訪れ、首相秘書官に辞表を出した。４人は黄川田徹（きかわだ・とおる）総務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主浜了（しゅはま・りょう）総務政務官。

民主党の鈴木克昌幹事長代理と樋高剛（たけし）総括副幹事長も３０日夜、輿石東幹事長に辞表を出した。

民主党の政策調査会メンバー１０人も党政調事務局に辞表を提出した。１０人は副会長の階猛（しな・たけし）、中村哲治（てつじ）、松崎哲久（てつひさ）、横山北斗各氏と、会長補佐の石山敬貴（けいき）、大谷啓（けい）、笠原多見子、木内孝胤（たかたね）、菅川（すげかわ）洋、友近聡朗（としろう）各氏。

国民新党 事実上の分裂状態
ＮＨＫ　3月30日 12時20分

消費税率引き上げ法案の閣議決定を巡り、国民新党は、亀井代表が野田総理大臣と会談して連立政権を離脱する意向を伝えましたが、自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議で法案に署名するなど事実上の分裂状態になっています。

これについて、藤村官房長官は記者会見で、民主党と国民新党の連立政権は維持されているという認識を示しました。

国民新党の亀井代表は、２９日夜に引き続き、３０日朝、総理大臣公邸で野田総理大臣と会談しました。

会談のあと、亀井氏は記者団に対し「連立は解消するので、国民新党から差し出している人間は、引き揚げさせてもらう」と述べ、自見郵政改革・金融担当大臣も含めた国民新党の政務三役を辞任させる考えを野田総理大臣に伝えたことを明らかしました。

しかし、このあと開かれた閣議に自見大臣は出席して、消費税率引き上げ法案に署名し、閣議後の記者会見で「副代表として、昨夜の議員総会での決定に従って署名した。亀井氏の行動はいかがなものか」と述べ、亀井代表を批判しました。

一方、亀井代表は、自見大臣が署名したことに不快感を示すとともに、政務官を務める議員に電話するなどしてみずからの決断に理解を求めていますが、下地幹事長は、亀井政務調査会長を除く６人の議員は連立政権に残る意向を示しているとしており、国民新党は事実上の分裂状態となっています。

こうしたなか、３０日午前、亀井代表と下地氏が会談し、このあと、下地氏は記者団に対し「一生懸命話しています」と述べました。

記者団が「今後も亀井代表の説得を続けるのか」と質問したのに対し、下地氏は「そうです」と答えました。

藤村官房長官は、閣議のあとの記者会見で「自見大臣の署名については、党側からも、それが議員間で議論して決めた結論だと、正式に通知をいただいている。政府としては、国民新党との関係が何か変化しているとは受け止めていない」と述べ、民主党と国民新党の連立政権は維持されているという認識を示しました。

一方、民主党では、法案の閣議決定に反対してきた小沢元代表に近い政務三役や党役員が断続的に会合を開いており、政務三役の１人は「辞表を出す可能性は高い。そうゆっくりはしていられない」と述べるなど、法案の閣議決定に抗議するため、役職を辞任する時期などを巡って協議を続けています。

これに関連して、３０日午前、小沢氏はみずからに近い政務三役と会談し「私がいちいち指示する話ではない。自身の考えで判断すればよい」と述べ、役職を辞任するかどうかは、みずからで判断すべきだという考えを示しました。

消費税大増税の論拠突き崩す　政治の姿勢変えれば展望開ける
衆院予算委　志位委員長の基本的質疑
しんぶん赤旗　2012年2月12日(日)

志位委員長、なかなか鋭いところをついていた。増税しても、社会保障の足しには全くならないことや、メタボドジョウが、橋本政権による増税を批判していたことなど。驚きの事実がザクザクと出てきた。やはり、国民のためではなく、官僚のための増税であることがわかった。


消費税大増税　論拠総崩れ

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