2012.03.28 (Wed)
原発再稼動に反対する子供たちの切実な訴えを野田首相に届けよう byグリーンピース
日本のマスコミではほとんど伝えられなかったが、一昨日の3月25日、カナダのスティーヴン・ハーパー首相が日本とカナダ間の自由貿易の交渉で、東京を訪問した。その後、仙台の津波で生徒が行方不明になった小学校などを訪問した。その時の写真とヴィデオは、下のサイトで見られる。
ヴィデオ:Video: Harper tours Japan's tsunami devastation
機内から廃墟と化した福島第一原発を見下ろすハーパー首相の表情はとても険しいものだった。テレビで被災地を見るのと、実際に自分がその地に立つのとでは、全く違うと述べ、その被害の大きさをまざまざと実感していたようだった。
今日の朝日新聞の朝刊にグリーンピースが、子どもたちの再稼働反対への声を代弁した全面意見広告を掲載し、話題になっている。
掲載されたのは今日の関東版で明日の関西・北陸・中国・四国版の朝刊にも記載される予定だ。
意見広告には、福島から県外へ避難している小学生が、野田首相に宛てて、原発再稼動に反対する切実な訴えをつづった手紙が掲載されている。
「のだ首相、げんぱつを「さいかどう」しようとしてるって本当ですか?ぼくたちはまだ元の生活にもどれていません。」
「外であそびたい。なんで原発をこんなにたくさん作ったのですか。死にたくないです。(早く)友達とはなれるのがいやです。福島市五年」
http://www.greenpeace.org/japan/asahi/
原発は本当に安全ですか?
野田首相に「ちょっとまって」のメッセージを送りましょう。
政府は現在、原発の再稼働を急いでいます。
でも、ちょっとまって!
本当のところ、いま、再稼動などできる状況なのでしょうか?
原発事故という悲劇を繰り返さないために、次世代に安心で安全な社会を引き継ぐために、いますぐこのページのフォームで、あなたの考えを送ってみませんか?
グリーンピースがあなたに代わって、メッセージを首相に届けます。
「ちょっとまって、再稼働!」メッセージ送信フォーム
どんなに多くの人が野田首相宛てにフォームを送っても、思考停止してしまったメタボドジョウに国民の思いが伝わるかどうか。立教大学の吉岡知哉総長が、今年の3月24日の大学院学位授与式で「卒業生の皆さんへ」というメッセージを贈ったのだが、そこでは、卒業生に「徹底的に考える」ことを続けるようアドヴァイスしている。これをメタボにもぜひ、読んでもらいたいものだ。吉岡総長の挨拶から、一部転載させていただく。
東日本大震災が崩したのは、日常世界の物質的基盤だけではありません。深刻なのは、水や食料から社会制度まで、日常世界を構成しているさまざまな要素に対する「信用」が失われてしまったことです。
今回の事故では、原子力発電所の安全性の神話が崩れただけでなく、原子力工学や放射線医学など、現代科学の最先端領域の「専門家」たちの事故後の発言が事態の混乱を深めるばかりであったのは、記憶に新しいところです。
また、私たちは、既存の政治機構が機能不全を起こし、政治家の言動やマスメディアの報道が、事態をますます悪化させているのを目の当たりにしています。
高度な研究を行っている専門家や、著名な大学の出身者である政治家への不信が広がる中で、大学という研究・教育機関への信頼が失墜していったのは不思議ではありません。いま私たちは、大学の存在根拠自体が問われていることに自覚的であらねばならないのです。
では、大学の存在根拠とはなにか。
一言で言えばそれは、「考えること」ではないかと思います。
【More・・・】
関連記事:「復興に向かう皆さん称賛」 カナダ首相が名取を訪問
47ニュース 2012年03月27日火曜日
カナダのハーパー首相が26日、宮城県名取市閖上の閖上中や日和山を視察した。閖上中では、黒板に被災者へのメッセージを書き込んだ。ハーパー首相の被災地訪問は今回が初めて。
閖上中の高橋澄夫校長から被災状況の説明を受けた首相は、犠牲となった生徒14人の名前が入った慰霊碑に黙とうをささげた。
音楽室では、被災者やボランティアが激励メッセージをつづった黒板に、「私たちはいつもあなたたちを思い、祈っています」と英語で記した。
首相は日和山も訪れ、祭壇に献花し、黙とうした。視察後、「これほどの大きな被害に遭われたにもかかわらず、力強く復興に向かっている皆さんを称賛したい。カナダ国民はいつも皆さんのそばにおり、これからも力になりたい」と語った。
同行した佐々木一十郎名取市長は、「(首相には)震災前と後の街の状況を伝えた。『心からお見舞い申し上げます』との言葉をいただいた」と話した。
卒業生の皆さんへ(2011年度大学院学位授与式)
2012年3月24日
立教大学総長 吉岡 知哉
立教大学はこの春、375名に修士号、16名に博士号、55名に法務博士号を授与いたします。
学位を取得された皆さん、おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。
昨年3月11日に発生した東日本大震災から、1年と2週間が経とうとしています。東日本大震災は、巨大地震と津波、それに続く原発事故によって、人類がこれまで経験したことのない複合的な災害になってしまいました。
地震と津波による広範囲の災害によって、行方不明者も含め2万人近くの人々が犠牲になりました。さらに、福島第一原子力発電所の爆発事故によって、生きていくための基本的な要素が汚染されました。津波によって破壊された地域の人々だけでなく、高濃度の放射能によって汚染された地区の住民もまた、あたかもディアスポラ(離散して他所に住むこと)のように、住み慣れた土地を追われることになったのです。また、拡散した放射性物質のために、復興自体が阻害されていることもご存知の通りです。
大震災によって、多くの人々が、生活の基盤を崩され、日常そのものを喪失しました。現在でも避難を強いられている人々が30万人以上いると言われます。
東日本大震災が崩したのは、日常世界の物質的基盤だけではありません。深刻なのは、水や食料から社会制度まで、日常世界を構成しているさまざまな要素に対する「信用」が失われてしまったことです。
今回の事故では、原子力発電所の安全性の神話が崩れただけでなく、原子力工学や放射線医学など、現代科学の最先端領域の「専門家」たちの事故後の発言が事態の混乱を深めるばかりであったのは、記憶に新しいところです。また、私たちは、既存の政治機構が機能不全を起こし、政治家の言動やマスメディアの報道が、事態をますます悪化させているのを目の当たりにしています。
高度な研究を行っている専門家や、著名な大学の出身者である政治家への不信が広がる中で、大学という研究・教育機関への信頼が失墜していったのは不思議ではありません。いま私たちは、大学の存在根拠自体が問われていることに自覚的であらねばならないのです。
では、大学の存在根拠とはなにか。
一言で言えばそれは、「考えること」ではないかと思います。
大学とは考えるところである。もう少し丁寧に言うと、人間社会が大学の存在を認めてきたのは、大学が物事を徹底的に考えるところであるからだと思うのです。だからこそ、大学での学びについて、単なる知識の獲得ではなく、考え方、思考法を身につけることが大切だ、と言われ続けてきたのでしょう。
現実の社会は、歴史や伝統、あるいはそのときどきの必要や利益によって組み立てられています。日常を生きていく時に、日常世界の諸要素や社会の構造について、各自が深く考えることはありません。考えなくても十分生きていくことができるからです。あるいは、日常性というものをその根拠にまで立ち戻って考えてしまうと、日常が日常ではなくなってしまうからだ、と言ったほうがよいかもしれません。
しかし、マックス・ウェーバーが指摘したように、社会的な諸制度は次第に硬直化し自己目的化していきます。人間社会が健全に機能し存続するためには、既存の価値や疑われることのない諸前提を根本から考え直し、社会を再度価値づけし直す機会を持つ必要があります。
大学は、そのために人間社会が自らの中に埋め込んだ、自らとは異質な制度だと言うことができるのではないでしょうか。大学はあらゆる前提を疑い、知力の及ぶ限り考える、ということにおいて、人間社会からその存在を認知されてきたのです。
既存の価値や思考方法自体を疑い、それを変え、時には壊していくことが「考える」ということであるならば、考えるためには既存の価値や思考方法に拘束されていてはならない。つまり、大学が自由であり得たのは、「考える」という営みのためには自由がなければならないことをだれもが認めていたからに他ならない。大学の自由とは「考える自由」のことなのです。
言葉を換えると、大学は社会から「考える」という人間の営みを「信託」されているということになると思います。
ところが、東日本大震災とその後の原発事故は、大学がそのような「考える」という本来の役割を果たしていないし、これまでも果たしてこなかったことを白日のもとに明らかにしてしまった。少なくとも多くの人々の目にそのように見えたのに違いありません。大学への信頼が崩れたのはそのためではないでしょうか。
しかしさらに考えてみると、大学への不信はもっと以前から存在していたのではないかと思われます。ある時期から、もはや大学には「考える」という役割が期待されなくなったのではないか。
社会が大学に求めるものが、「考える」ことよりもすぐに役立つスキルや技術に特化してきたことはそれを示しているのではないでしょうか。大学について語る場合の語彙も、「人材」、「質保証」、「PDCAサイクル」など、もっぱら社会工学的な概念に変わってきています。
近年、大学の危機が論じられることが多くなりましたが、その際問題になるのは、「グローバル化」と「ユニバーサル化」です。しかし、人間社会が大学に、考える場所であることを期待しなくなっているのであれば、そのことのほうがずっと深刻な危機ではないでしょうか。
また、このような変化の背景に、そもそも「考える」ことの社会的意味を否定するような気分が醸成されてはいないか、という点にも注意しなければなりません。反知性主義が力を得るための条件は東日本大震災以後いっそう強まってきていると思われるからです。
立教大学は創設以来リベラルアーツを重視してきました。リベラルアーツはここで述べてきた意味での「考える」技法を習得するための訓練体系です。
そのような伝統をもつ立教大学の大学院で学んだ皆さんは、「徹底的に考える」経験を積み重ねた結果、本日の学位授与式に臨んでいるのです。
さて、これまで述べてきたことからもお分かりのように、「考える」という営みは既存の社会が認める価値の前提や枠組み自体を疑うという点において、本質的に反時代的・反社会的な行為です。
皆さんの中には、これから社会に出ていく人も、大学院生として後期課程に進む人も、また、大学や研究所で研究者としての歩みを続ける人もおられることでしょう。社会人として働きながら本学に通い、これから次のステージを目指している人もたくさんいるに違いありません。
皆さんがどのような途に進まれるにしても、ひとつ確実なことがあります。
それは皆さんが、「徹底的に考える」という営為において、自分が社会的な「異物」であることを選び取った存在だということです。
どうか、「徹底的に考える」という営みをこれからも続けてください。そして、同時代との齟齬を大切にしてください。
おめでとうございます。

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また最高裁を追い込むにはあちこちからたくさんの個人国賠訴訟を起こすのが一番有効かつ国民側告発者の手間暇労力が節約できる。
参考転載:住民至上主義 公僕は責務を特権にすりかえる(竹原信一ブログさま)
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/53727030.html
「原発集団訴訟は反対運動に対する罠だ。他の手段がある。」
そもそも、社民党や支持基盤の自治労がこの裁判に参加していない。社民党の原発反対はニセモノ。京都市長選挙でも原発推進に付いた。
「原告団」とか作って、一つの裁判にまとめてやると、東電や政府は楽チンなので、平気の平左である。そんなことをしても、負けるに決まっている。絶対にやってはいけない。無数の裁判を起こして東電と政府に圧力を掛ける手があります。
http://ameblo.jp/anmintei/entry-11032786530.html
バカバカしいんだが、実はかなり有効な手で、日本全国で一斉に百万人が東電を「別々に」訴えたら、東電はそれだけの弁護士を用意できずに、対応できずに、自動的に負けますね。集団訴訟ではダメです。別々に、というのが味噌w 10万円の慰謝料なら、訴える費用は本人訴訟で印紙代1000円だからw あとは暇人が延々と、最高裁まで本人訴訟で頑張れば良い。ヒマじゃない人は、本訴になったら取り下げてもいいしw 日本では裁判というのは「悪人が嫌がらせの手段に使うモノ」という気分が強いんだが、ここはおいらが許すので、みんなで1000円ずつ負担して、本人訴訟で東電を訴えたらいいと思うよw
都内の男性(46)が東電を提訴 「不安や恐怖によって精神的苦痛を受けた」
都内の男性、原発事故で10万円慰謝料請求
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。
提訴は3月28日付。
男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。
これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。(転載終わり)
http://www.hc-sc.gc.ca/hl-vs/iyh-vsv/prod/cell-eng.php
> 失礼します。(最近?)WHOが携帯電話のがんリスクへの影響を示唆するステートメントを出しているみたいですが、
>
> http://www.guardian.co.uk/science/2011/may/31/mobile-phone-radiation-cancer-risk
ヘルス・カナダでは、WHOの調査結果をサポートしています。上のWHOの記事も読ませていただきましたが、携帯とがんリスクは無関係ではないだろうとしていますが、はっきりとした影響は述べていませんね。
> これについてはカナダではどういうアセスメントがされているのでしょうか?たしかに携帯やWirelessLANから出入りする電波も、放射性物質からでるガンマ線も(エネルギーの差こそあれ)同じ電磁波であるわけですよね?
そうです。同じ電磁波であるけれども、カナダ・ヘルスのサイトによると、レントゲン(放射性物質も?)などから発生するのは、イオン化された電磁波(ionizing radiation)で、携帯や携帯タワーから発生するのはイオン化されていない電磁波(non-ionizing radiation)という差があり、イオン化されていない電磁波は、人体への影響はいまのところ見つかっていないそうです。
> でも携帯の場合は耳・頭に近づけるというのが個人的に気になっていて、自分も使わないときは携帯を意識的に離すようにしています。これについてのカナダの見解をブログで書いてくださると有難いです。
カナダ・ヘルスのサイトでも、携帯タワーから離れれば離れるほど、携帯から発せられる電磁波は強くなり、携帯を体にどれだけ密着させているかによっても影響を受ける可能性があるそうですので、なるべく体から離すようにしたほうがいいでしょう。特に心臓のペースメーカー使用者は、注意が必要です。まだ明らかにはなっていませんが、がんへのリスクも考慮して、下記のことを提案しています。
1.携帯で話す時間を短くすること。
2.ハンズ・フリー機器を使うこと。
3.テキスト・メッセージを使うこと。
http://www.guardian.co.uk/science/2011/may/31/mobile-phone-radiation-cancer-risk
これについてはカナダではどういうアセスメントがされているのでしょうか?たしかに携帯やWirelessLANから出入りする電波も、放射性物質からでるガンマ線も(エネルギーの差こそあれ)同じ電磁波であるわけですよね?
でも携帯の場合は耳・頭に近づけるというのが個人的に気になっていて、自分も使わないときは携帯を意識的に離すようにしています。これについてのカナダの見解をブログで書いてくださると有難いです。
●野田は菅内閣財務大臣であり放射能棄民テロ共謀共同正犯の犯罪者である。現行犯緊急逮捕せよ。
「自民党は消費税増税法案に賛成できるのか?・・・できない!」3月28日政経徒然草さま
>>http://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_4922.html
いや、自民党は自党提出の集団自衛権を認める憲法9条改正(ホントは改悪だけどね。今上陛下のお気持ちにも反するし)案を民主党が賛成して可決する密約(先の谷垣野田秘密会談)とバーターで民主党の消費税増税案に賛成する。
典型的国会内インサイダー取引犯罪ですな。
民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪容疑で緊急逮捕せよ。(現行犯逮捕せずに少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが極大だからね)
日本国憲法に恣意で反逆する国会議員刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。
憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。
そして、告発された刑事犯罪容疑者はいつでもどこでも刑訴法に合法の緊急逮捕(執行は警察でも市民でも可)適用対象である。
「非国民」国会議員の議員活動費背任横領罪に不逮捕特権なし。
「自民党は消費税増税法案に賛成できるのか?・・・できない!」3月28日政経徒然草さま
>>http://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_4922.html
自民党は自党提出の集団自衛権を認める憲法9条改正(ホントは改悪だけどね。今上陛下のお気持ちにも反するし)案を民主党が賛成して可決する密約(先の谷垣野田秘密会談)とバーターで消費税増税に賛成する。
典型的国会内インサイダー取引ですな。
民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪容疑で緊急逮捕せよ。(少しでも時間を与えると証拠隠滅工作の怖れが最大だからね)
日本国憲法に恣意で反逆する国会議員刑事犯罪者に憲法が定める不逮捕特権は無いよ。
憲法を故意に破る非国民のすべての人権・権利を、憲法は保護保障する責任がまったく無いのである。
「自民党は消費税増税法案に賛成できるのか?・・・できない!」3月28日政経徒然草さま
>>http://haru55.blogspot.jp/2012/03/blog-post_4922.html
自民党は自党提出の集団自衛権を認める憲法9条改正(ホントは改悪だけどね。今上陛下のお気持ちにも反するし)案を民主党が賛成して可決する密約(先の谷垣野田秘密会談)とバーターで消費税増税に賛成する。
典型的国会内インサイダー取引ですな。
民主党でも自民党でも公明党でも他党でも無所属でもこの両法案に国会で賛成した議員は全員背任横領罪で逮捕せよ。
日本国憲法に反逆する国会議員に不逮捕特権は無いよ。
"インフラ危機"を乗り越えろ(仮)
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/0331/index.html
2012年3月31日(土) 午後9時00分~
皆さん必ず見てください。
こちらも日本国にとって大問題です、
間違った資本主義「保守」「右翼」、間違った民主主義、金儲け主義のせいで、
日本が壊れかけています。
大手スーパーのせいで商店街がシャッター通りになり、
強大資本主義「保守」のせいで。
整備新幹線、第2東名、第2名神高速道路など作っている場合ではありません。
NHK日本新生第5回「インフラ」
http://www.nhk.or.jp/shinsei/
今年1月、大勢の人が行き交う名古屋市中心部で歩道が大きく陥没。
原因は老朽下水道の破断だった。このところ全国で、
私たちの暮らしを支える「インフラ」の老朽化による事故が多発している。
ガス管・水道管や橋、公民館や学校など
高度成長期に造られたインフラが約50年を経て一斉に
「耐用年数」を迎えているからだ。
さらにバブル崩壊後に「景気対策」として整備された、
“過剰”インフラの存在も問題を深刻にしている。
全てのインフラの維持・更新に必要な費用は、
今後40年間で570兆円に及ぶと試算されている。
国と地方を合わせて1000兆円の借金を抱え、
被災地復興にも莫大な財源が必要な日本。
突きつけられた「インフラ崩壊の危機」をどう乗り越えていけばいいのか?
都市計画や財政の専門家、地方自治体の担当者、
そして住民自身が意見を闘わせる中から、
持続可能な社会を築いていくためのヒントを探る。
宮城県仙台市の焼却灰からセシウム、2581ベクレル検出。
静岡県島田市の震災がれきの焼却灰は、
セシウムの40%が外部へ漏出を確認されました。
16兆8000億ベクレル漏れたかも。福島第一汚染水120t漏れる…海へ一部流出か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120326-OYT1T01018.htm
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