2012.01.27 (Fri)
菅谷昭氏が脅迫を受けて横浜での講演を中止していた
下記の動画を見てもおわかりのように、菅谷氏は、チェルノブイリ原発事故後にベラルーシで長年医療活動を行われていたため、放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害などについてとても詳しい。
松本市長 菅谷昭氏 2011/3/22
定例記者会見 内部被爆に関するコメント 1/2
言論の自由が保障されているはずの民主主義国家の日本で、このような言論統制があるというのは、時代錯誤もはなはだしい。本来は、最悪の事態に備える準備をするために国民に伝えるべき情報が、原子力村の工作によって伝えられなくなり、被曝被害を増加させるという悪循環が繰り返されている。
菅谷市長側が講演が中止になった理由をこのようにはっきりとブログで公表したことは評価できる。しかし、こういったことはメディアは一切報道しないので、さらに、どういった人物がこのようなあくどいことをしているのかを全国民に知らせるためにも、脅迫したのが誰なのかを公表し、脅迫罪で訴えるべきだ。
国民にそのメディアの主筆が誰であったのかを伝えることによって、国民はそのメディアを徹底的に拒否することも可能となる。公の立場でこういったことを公表するのは難しいだろうが、ぜひ、勇気を持って公表していただきたいものだ。
【More・・・】
松本市長 菅谷昭氏 2011/3/22 定例記者会見 内部被爆に関するコメント 2/2
参考記事:
講演会中止のお知らせとお詫び
BY ADMIN ⋅ 1月 25, 2012 ⋅ POST A COMMENT
講演会中止のお知らせとお詫び
「横浜の子どもたちを放射能から守る会」は、2012年1月26日(木)開港記念会館(横浜市中区)にて、講演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していましたが、講師である菅谷昭・長野県松本市長のお申し出により、開催を中止することをお知らせし、お詫び申し上げます。
私たちは、多くの親や園・学校の先生が現実を受け止め、放射能の正しい知識を得て、正しい判断をし、行動するきっかけになることを願い、全力でこの講演会の準備に取り組んでまいりました。
しかしながら開催日が迫る23日に、菅谷市長より、講演に先立ち不穏な状況が発生したため、講師を辞退したいというお申し出がありました。菅谷市長にはご再考いただくよう何度もお願いしてまいりましたが、やむなく中止を決定いたしました。
菅谷市長は「放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害を自治体の長として語れるのは私しかいない」との強い思いを持たれ、子どもたちや妊産婦を放射能被害から守るために、通常の公務に加え、日夜、講演・執筆を続けており最大限の努力をされていますが、公人であるが故に、辞退を決意していると伺っています。
講演を心待ちにしていただいたお客様、ならびに関係者の方々には、突然、開催中止となり、多大なご迷惑をお掛けしますことを、心より深くお詫び申し上げます。なにとぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
菅谷市長側から主催者宛のお手紙(pdf)
主催者様
貴会におかれましては、日々、子どもたちを放射能から守るための市民活動を展開されており、心より尊敬を申し上げます。
さて、昨年の講演依頼書によりご依頼をお受けし、来る1月26日(木)に横浜市の開港記念館での講演を菅谷市長は予定しておりました。しかし、今般、横浜での講演に先立ちまして不穏な状況が発生いたしましたので、お電話でもお話しいたしましたが、お受けできなくなりました事を、本状にてお知らせ致します。
以下、この事態につきましてご説明いたします。
昨秋、10月31日(月)に、横浜市議会が行政視察に見えられました。この朝、ある記者室からファクスが送られて来ましたが、議会事務局を通じた公式な視察でもありましたので、滞りなく視察を終了させるためにファクスの事は表に出さず、無事次の視察地へと向かっていただきました。
その後、横浜のお母さんから、横浜市での講演を是非にとの依頼が有り、これをお受けして、今日まで主催者様と共に準備をしてまいりました。
ところが、平成24年1月22日(日)、電子メールが松本市役所の各課に送られてきました。また、1月23日(月)午前、ある報道の主筆と名乗る男性から電話があり、前述のファクスと同じ内容を述べながらメールと同様の質問をしてきました。「皇紀」、「反社会的人物」や「暴力団組長関係者」などの文字の記載があり、「公安委員会・捜査2課に聞け」と発言するなど、普通の人である私どもにとりましては、暴力的な脅しであると感じられるものであります。
このように不穏な事実が発生してしまった以上、菅谷市長が講師として出向いて講演を行なう環境が整備されているとは言いがたく、また松本市長という公人に、もしもの事があった場合には取り返しのつかない事態となりますので、身の安全を確保するためにも、講師を辞退していただくこととなりました。
菅谷市長は「放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害を自治体の首長として語れるのは私しかいない」との強い思いを持ち、子どもたちや妊産婦を放射能被害から守るために、通常の公務に加え、日夜、講演・執筆を続けており最大限の努力をしておりますが、菅谷市長におきましても公人であるが故に、辞退を決意しております。
開催日が迫る中での事、主催者様におかれましてもご対応大変であること充分承知しておりますが、お知らせを致します。どうか状況をご理解いただきたいと思います。
平成24年1月24日
秘書

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