2012.01.23 (Mon)
01/22のツイートまとめ
canada_nihongoReading:NHKニュース インサイダー事件で経産省を捜索 http://t.co/MiyyVkno
01-22 06:37原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったことに」（北海道新聞） http://t.co/BXKZqGVk
01-22 06:53清水宏保離婚の原因は下半身にアリ!? @livedoorsports http://t.co/SwtFwcNI
01-22 10:21「5億＋月500万円？ 慰謝料ゼロ＋月200万円？」離婚のダル・紗栄子に乱れ飛ぶ″銭闘″報道 @livedoorsports http://t.co/2CnSSA0H
01-22 10:24ダル レンジャーズに譲歩して「６年４３億円」女房に譲歩させて「養育費月々２００万円」 @livedoorsports http://t.co/FfXa7jTu
01-22 10:37
- 関連記事
-
- 01/24のツイートまとめ (2012/01/25)
- 01/23のツイートまとめ (2012/01/24)
- 01/22のツイートまとめ (2012/01/23)
- 01/21のツイートまとめ (2012/01/22)
- 01/20のツイートまとめ (2012/01/21)
天下りの退治こそ、不退転の覚悟で断行すべき。
国会公務員給与の削減は、２割恒久削減でなければ意味がない!!
【日本の解き方】野田テキト～“シロアリ退治”いつやる？ - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120120/plt1201200836000-n1.htm
野田佳彦首相の「シロアリ」発言をご存じだろうか。かつて街頭演説で語った話だ。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」で始まる。
そして「消費税１％分は、２兆５０００億円です。（中略）消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と、税金が天下り役人らにムダ遣いされている状態での消費税増税を厳しく批判する。
さらには「消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山（由紀夫元首相）さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と続く。
すばらしい演説だ。しかし、言っていることが今とはまったく正反対だ。野党議員は、国会でこの野田首相の演説を読み上げ、野田首相に質問したらどうだろうか。
(後略)
NEWSポストセブン｜野田首相 マニフェストは命懸けで実現すると演説した過去
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82215.html
公務員給与削減法案 何としても成立へ 城島氏 2012/01/22(日) 16:40:51 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0122&f=politics_0122_008.shtml
> 城島光力民主党国対委員長は（国会公務員給与の平均7．8％削減の時限立法を）「何としても成立させたいと思っている」と語り、各党に成立への理解と協力を求めた。
▲国会公務員給与の削減は、２割恒久削減でなければ意味がない!!
asahi.com（朝日新聞社）：社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20120121.html
独法・特会改革―組織いじりでは困る
独法・特会再編 付け焼き刃では物足りぬ / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/283191
【主張】独法・特会改革 数合わせで終わらせるな - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012203030001-n1.htm
国会公務員給与の削減は、２割恒久削減でなければ意味がない!!
【日本の解き方】野田テキト～“シロアリ退治”いつやる？ - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120120/plt1201200836000-n1.htm
野田佳彦首相の「シロアリ」発言をご存じだろうか。かつて街頭演説で語った話だ。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」で始まる。
そして「消費税１％分は、２兆５０００億円です。（中略）消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と、税金が天下り役人らにムダ遣いされている状態での消費税増税を厳しく批判する。
さらには「消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山（由紀夫元首相）さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と続く。
すばらしい演説だ。しかし、言っていることが今とはまったく正反対だ。野党議員は、国会でこの野田首相の演説を読み上げ、野田首相に質問したらどうだろうか。
(後略)
NEWSポストセブン｜野田首相 マニフェストは命懸けで実現すると演説した過去
http://www.news-postseven.com/archives/20120123_82215.html
公務員給与削減法案 何としても成立へ 城島氏 2012/01/22(日) 16:40:51 [サーチナ]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0122&f=politics_0122_008.shtml
> 城島光力民主党国対委員長は（国会公務員給与の平均7．8％削減の時限立法を）「何としても成立させたいと思っている」と語り、各党に成立への理解と協力を求めた。
▲国会公務員給与の削減は、２割恒久削減でなければ意味がない!!
asahi.com（朝日新聞社）：社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20120121.html
独法・特会改革―組織いじりでは困る
独法・特会再編 付け焼き刃では物足りぬ / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/283191
【主張】独法・特会改革 数合わせで終わらせるな - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012203030001-n1.htm
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| HOME |
![[公式] 天木直人のブログ](http://www.amakiblog.com/img/banner_s.gif){kind=small}
ベーシックインカムの導入を検討すべき。
NEWSポストセブン｜増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生まれつつある。
では、財務省の言いなりにならなければどうなるか。
全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯がある。
産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。
「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったということです」
田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された。
ベーシックインカム制度による社会保障と経済と財政の三位一体改革 --- 柴田 孝 : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1424811.html
(抜粋)
今後は、「消費税の増税」を断行する前に、同時に「行政改革・行政の無駄排除の徹底」も行い、更には、デフレ対策にも充分に配慮した「経済と財政の一体改革」を考える必要がある。「社会保障」と「経済成長」というふたつの相反する難課題を解決する案として、政府案以外にも、公共通貨の電子マネーを全ての国民に発行するベーシックインカム制度がある。ベーシックインカム制度とは、日本の抱える多様な社会保障問題（非正規労働者・シングルマザーのワーキングプア、生活保護者の急増、膨れ上がる高齢者の年金と広がる世代間格差、障害者総合福祉法の実行費用、農業者戸別所得補償制度など）のセイフティネットとなるだけでなく、行政の運用は徹底的に簡素化され、更には、現金が順調なサイクルを形づくって回っていくことで、デフレ対策も期待できる。
毎日新聞世論調査：消費増税、６０％反対 内閣不支持、初の逆転４４％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123ddm001010068000c.html