「SPEEDIによる放射能拡散予測情報を日本国民よりも先に米軍・米政府に提供していた文科省」で、日本の受験制度について批判したが、今日は日本の教育制度のどこがいけないのかについて書いてみようと思う。

ちなみに、このブログでは何度も書いたが、カナダでは、小学校から高校までが義務教育なので、公立に通えば、授業料は一切かからない。もちろん、遠足などの特別イヴェントへの参加や、昼食とか体操服などは自己負担だが、その他は全て無料。通勤時には、学校から家までバスで毎日送り迎えされるが、もちろん、そいれも無料。大学も、ほとんどが公立というか国立なので、政府がカナダ人学生の授業料を半額負担している。

それに比べ、日本では、政府が負担するべき教育費が低いため、親に莫大な教育費の負担がかかっている。消費税をカナダ並みに１０％まで上げるのなら、親が払う子供の教育費の負担を少なくするべきだ。そもそも、公務員の給与を下げれば、消費税を増税する必要もないのだ。

又、受験戦争をなくし、記憶力だけでなく、一人ひとりの子供が持つ優れた能力をもっとのばすような教育に重点をおくべきだ。カナダには受験はなく、高校の成績だけで大学への入学が決まる。各高校によって平均値が違うので、高校時代に全国で統一テストをして、各生徒の全国での順位を把握している。

ブログ『杉並からの情報発信です』が、「日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にすることから始まる！」というエントリーで日本と世界の政府が負担する教育費や受験制度を比較した、とても同意できる記事を書かれていたので、紹介させていただきたい。


(グラフ［OECD28か国の2005年の全教育段階の公財政支出
におけるGDP比］)『杉並からの情報発信です』より

【More・・・】

先進諸国と比較して日本の生活で異常なことは、中学、高校、大学の入学門戸をわざと狭くして子供と親を競争させて［教育費］を自己負担させ政府 の教育支出をOECD２８カ国中最低のレベルで済ませていることです。

本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争させて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が［当たり前］のように続いているのです。

今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。


（１）子供と親を競争させる現行の［受験競争］システムを直ちに廃止すること

（２）政府の教育予算を現行の対GDP比３．４％％から教育先進国フィンランド並の対GDP比5.9％に引き上げること（現行１７兆円 →３０兆円）

（３）財源は、税金で生計をたたている政治家を含めすべての公務員のバカ高い年収を日本労働者の平均年収３９０万円にまで下げ、浮いた約１７兆円を全額［教育費無料化］に投入すること。

【関連記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収３９０万まで下げること！
2011.10.16

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収３９０万まで下げること！

▲　日本の親は子供の教育費にいくら払っているのか？

一人の子供が幼稚園から大学まで行くとすると、親が自己負担する［日本の教育費］は以下のとおりです。

（１）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
　　　国立大学で自宅通学4年間：　 ５００万円
________________________________________
　　　計　１７年間で１０５０万円（年６１.７万円）

（２）幼稚園から高校まで（公立）：５５０万円
　　　国立大学で下宿4年間：　 　　８１０万円
________________________________________
　　　計　１７年間で１３６０万円（年８０.０万円）

（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
　　　私立文系大学に自宅通学４年間・７００万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　計　１７年間で２３００万円（年１３５.３万円）

（３）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
　　　私立文系大学に下宿４年間：　　９８０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　計　１７年間で２５８０万円（年１５２.３万円）

（４）幼稚園から高校まで（私立）：１６００万円
　　　私立理系大学に下宿４年間：　１１１０万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　計　１７年間で２７１０万円（年１５９.４万円）

日本で子供一人を幼稚園から大学卒業まで一番安い公立の学校に１７年間通わせた場合親が支払う教育費の総額は１０５０万（年平均６１．７万円）となります。

その上多くの子供は受験に向けて塾や予備校に通いますので、毎月５０００円ー１万円の［受験教育費］が加算されます。

これほど高い教育費を負担できる親はどれ位いるのでしょうか？

教育格差が社会格差となり拡大再生産されているのが今の日本なのです。

▲　日本政府の教育予算はOECD28か国中最低！

日本政府が全教育段階に支払う教育支出額は２００５年の統計で対GDP3.4％でOECD加盟28か国中最低です。日本の2005年の名目GDP は501.73兆円ですので3.4%
は17.05兆円が日本政府が支出した教育費です。

教育先進国フィンランドの教育支出額は２００５年の統計で対GDP5.9％でもちろ
ん保育園から大学院まで無料です。

▲［受験競争］システムは文教族国会議員と文部官僚と受験産業の［受験利権］！

日本の［受験競争］システムは日本独特で受験のための塾や予備校などの［受験産業］を登場させています。

フランスやドイツなどの大陸ヨーロッパや北欧４カ国の教育の無料でしかも［受験競争］がありません。塾や予備校などの［受験産業］自体は存在しな いのです。

日本の場合、東京大学法学部や医学部をトップに各大学を偏差値でランキングすること、東大法学部や医学部への合格者が多い高校をランキングするこ と、格付けの高い高校への合格者の多い中学をランキングすることで、完璧な［受験競争］システムが完成しています。

［受験競争］システム、大学や高校や中学の門戸をわざと狭くします。まず子供同士を競争させ次に親同士を競争させます。親は格付けの高い学校へ子 供を入学させるために［教育費］を自己負担することになるのです。

巧妙な［受験競争］システムによって、国は本体負担すべき教育費を大幅に減らして親の負担に転嫁できます。そして文教族の国会議員は受験産業から の献金や選挙応援が期待できますし、文部官僚は受験産業への天下り先の確保ができるのです。

先週の土曜、日曜に行われた今年の大学入試センター試験では、主催者の独立行政法人［大学入試センター］は問題の誤配布などで４５００名以上の受 験生をパニックに追い込みました。この［大学入試センター］などは文部官僚の天下り先の典型でしょう。

日刊ゲンダイ１月１８日掲載記事によると、［大学入試センター］は年一度のセンター試験の実施と問題作成で年間２ヶ月ほどの作業のために年間 2.5億円の運営交付金で100名の職員がいて100億の土地を所有しているとのことです。

▲　子供と親を競争させる現行の［受験競争］システムを直ちに廃止せよ！

日本の［受験競争］システムが生み出した［偏差値エリート］が日本の政治と行政と司法を支配して国民生活と国民経済を破壊し人権を蹂躙しています。

政治では松下政経塾出身の野田首相をトップとする民主党Bグループの執行部議員達が震災被災者と原発事故被爆者を見殺しにし、
［消費税増税］［原発推進］［TPP参加］［共謀罪導入］を強行しようとしています。

行政では、財務省と法務省と日銀をトップとする霞ヶ関特権官僚たちが［日本の国益］ではなく［米国の国営］と［省益］と［自己益］のために何の歯止めもなく暴走しています。

司法では、最高裁事務総局の司法官僚たちが俸給と出世と転勤の人事権で全裁判官と判決を支配し、昨年９月２６日東京地裁登石裁判長による［陸山会虚偽記載裁判］一審
判決で確たる証拠もないのに［推認］だけで石川議員ら３名に全員有罪判決を出させています。

彼ら［偏差値エリート］を生み出す［受験競争］システムを直ちに廃止すべきなのです。

フランスでは保育園から大学院まで教育費は無料でしかも大学入試がありません。

高校３年の一学期に全国一斉のバカロレアと呼ばれる［高校卒業資格試験］が行われ、合格すれば全国どこの大学の学部（ほとんどが国立大学）に登録 できます。しかし学部登録できても学部を卒業するのが難しいのがフランスの大学です。

フランスの教育で文化系でも理科系でも最も重要な科目はフランス語と哲学です。バカロレア試験の哲学の試験では３問の課題の一つを選び生徒は２時 間かけて手書きで答えを書きます。

一つの決まった答えを選ぶ日本の教育ではなく与えられた課題のキーワードを定義して起承転結の論理展開を自分の頭で考えていくのがフランスの教 育なのです。

日本の［受験競争］システムを廃止して子供が自分に頭で考えはっきり自己主張できる教育こそ今求められている教育だと思います。

▲　保育園・幼稚園から大学院まで［教育費］を無料にせよ！

税金で生計をたたている政治家(国会議員一人あたり約１.1億円の税金）を含めすべての公務員のバカ高い年収(国家地方公務員平均年収７５０万 円）を日本労
働者の平均年収３９０万円にまで下げ浮いた約１７兆円を全額［教育費無料］に投入すれば世界一高額な［教育費］が無料になります。

［経済成長で年収を上げる］という従来の考えではなく、日本の労働者の平均年収３９０万円でもバカ高い［教育費］を無料にして自己負担をなくせばそのぶんの可処分所得が増え豊かで文化的な生活ができるようになるのです。

日本再生は［受験競争］システムを廃止し世界一高い教育費を［無料］にすることから始まるのです。

（終わり）

消費税を上げる前に、まずは公務員の給与を下げるべきだ。その一部を教育費にまわせば、国民の生活はいまよりもずっと楽になるはずだ。日本の公務員、特に天下り（独立行政法人役員）がいかに多くの給料をもらっているかは、『年収ラボ』をご参考まで。

今日もランキングの応援宜しくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　

このエントリーは、

『国民の生活が第一 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10888

『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160

にトラックバックしています。

【政権交代】を実現させたブロガーリスト

関連記事

• 増税するかわりに公務員の給与を下げ、教育費の負担をなくせ (2012/01/23)
• 2011-2012　世界大学ランキングｂｙTHE (2011/10/11)
• 愛子さまが虐めで登校拒否 (2010/03/06)
• 留学するならカナダがいいよ (2009/02/09)
• 東京都教育委員会が職員会議での挙手・採決を禁じた通知 (2008/11/13)

Tags ： 日本の教育費 | 外国と比較 | 受験制度廃止 | 公務員給料 | 天下り | |