震災・原発事故は、日本に大きな転換点を作った。大きな変化は突然のカタストロフィーではじまることが多い。日本社会のあり方が変わらざるを得ない。変えられるかもしれないと考え行動する若者が増えてきたという。

グランド・ゼロとは１９４５年、核の爆心地につアクァレテイタ言葉だった。しかし、９１１から違う意味で使われ始めた。アメリカがしてきた歴史を消してしまった。WTA世界貿易センタービル跡地では、メモリアルプールサイドに犠牲者２９８３人の名前が刻まれた。記念碑は被害者に焦点を当てている。だが、アメリカの加害の歴史はどうなるのか？　アメリカはその報復として、2003年イラク戦争を始めた。だが、戦争の根拠だった、大量殺戮兵器は存在せず、イラクの10万人以上が犠牲となった。
国家が被害者としてのモニュメントを造ると、加害者としての歴史を覆い隠してしまうことがある。実はアメリカ自身が世界最大の核兵器の「対テロ戦争」は兵器を開発する人にとっては莫大な利益を生み出している。

第二次世界大戦の経験があるにも関わらず、日本はアメリカに追随している。平和や民主主義を主張してきた日本が、戦争に加担し、平和を訴える声が小さくなってしまった。
一方、ニューヨークのウォールストリートのオキュパイ「占拠」運動は中東の民主化運動「アラブの春」から刺激されたものだ。世界の１％が９９％を支配してめちゃくちゃにした。グローバル化によって一部に独占された富を取り戻そうと訴えた。

民主主義もまた、一部に占拠され、経時・政治・金融も占領されている。

日本研究の第一人者、ジョン・ダワー氏（米）とガバン・マコーマック（豪）が、震災後の日本と世界への眼を、視点を語る。
ウォールストリート占領運動では、編集者のトム・エンゲルハートさんがその現実と意義、世界への可能性について語る。

「沖縄の原則とは『 ぬちどぅ宝 』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。

ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」

普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。

1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。 それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。

守りたいのは自分たちの暮らしと自然。 彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。 語るのはここは民主主義の国なのだから、 住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。

安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。 来たくても来れない人いっぱいいる。 原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。 田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」

福島と沖縄、 国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、 「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。 沖縄は防御のための場所としよう」と。

2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。

マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。

【More・・・】

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本にアメリカ軍（在日米軍）を駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

1960年（昭和35年）1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定などが付属している。
形式的には1951年に署名され52年に発行した旧安保条約を失効させ、あらたな条約として締約批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約などともいわれる。新･旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約、日米安保条約。

「旧日米安全保障条約」も参照
1951年9月8日、アメリカを始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国との間で日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）が締結された。このさい同時に締約された条約が旧日米安全保障条約であり、この条約に基づき、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍となり、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」にもとづく片務的な性格を持つ条約であった。

この旧安保条約に代わるものとして岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され（1960年1月19日）、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。
新安保条約はその期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。当条約は締結後10年が経過した1970年（昭和45年）以後も破棄されておらず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を定めている。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定めるほか、その施設内での特権や税金の免除、兵士･軍属などへの裁判権などを定めている。

条文

第1条
国連憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。

第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める。

第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを定める。

第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会（日本側の外務大臣と防衛庁長官、米国側の国務長官と国防長官により構成（いわゆる「2+2」で構成）される会合）の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。

第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。

第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）に定められる。

第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。

第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を定める。いわゆる自動延長方式の定めであり、この破棄予告がない限り条約は存続する。

（続く）

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