2012.01.18 (Wed)
SPEEDIによる放射能拡散予測情報を日本国民よりも先に米軍・米政府に提供していた文科省
これによって、日本政府は日本人よりも、米国人の方が大切ということがはっきりと照明された。下の動画で質問されていた文科省の役人は、何かあったときに米軍に助けてもらうために、いち早く情報を伝えたなどといい訳蒔いたことを言っていたが、米軍に流すと同時に国内にも情報を伝えるべきだっただろう。
米国人は、その情報を元に、福島第一原発から80キロ圏内に住む人々は大至急避難したが、日本人はといえば、ことの重大さがまだわからずに、避難しなかったり、不幸にも放射能の高い地域に逃げてしまったりと、本来なら避けられた被爆をしてしまった人も多かった。
2012年1月16日【月】SPEEDI隠匿 「 文科省 身内見捨てて 米掬う 」
事故直後SPEEDI情報 米軍に提供
2012年1月16日・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会より抜粋
問題発言は30:31ころからどうぞ。
既に2011年3月14日の段階で拡散予測が出来ていたという決定的な事実。マスメディアは腐敗しきっており新聞紙のトップを飾る本件を多く伝えようとしない。
ただ、調査委員会に出てきている文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長などは氷山の雫にもならない輩であり、こんな木っ端役人を責めても全く意味はない。
福島の一人の首長が言った。「私たちは日本人ですか」と・・・
「自国民に隠した情報は公表とは言わないのですよ」
「情報連絡は公表とは言わないのですよ」
はいはい・・・まぁ・・ご苦労さん。
この動画を見ていて、日本政府の冷淡さや的確な判断力が欠如していることになさけなくなった。この文科省の科学技術学術政策次長などと大層ご立派な役職名のついた渡辺っていう人だけど、自分で切ったのかかつらがずれているのかわからないけど、いい年したおっさんがいまどきめったにみない不揃いの坊ちゃん刈りをして、脳内は大正時代のままって感じで、今の時代の波に乗り遅れた思考を披露してくれた。
こういった官僚の堕落は、日本の受験制度が招いた弊害だと思う。最も思考能力や感受性が発達する年齢のときに、将来、何の役にも立たないことを莫大な量、覚えさせられるため、遊びの中でともだちとよりよい人間関係を築くことや想像力、自由に考える能力など人間として一番大切なものを失ってしまったのだ。
そのため、言い訳だけは達者だが、人に対する思いやりや、自己判断が全くできない役人ばかりを作り出してしまっている。ロボットのように、上から命令されるままに動くだけの冷血人間に日本は支配されているのだ。日本国民から搾取した216億円もの税金で作ったSpeediを米国人のために使うなんて、普通ならいかに狂ったことがすぐにわかるはずなんだけど、そんなことさえもわからない売国奴がいまの日本の官僚になって全国民の生命をコントロールしている現実には、悲観的にならざるを得ない。
日本の全原発を廃炉にし、100%自然エネルギーで電力を供給する健全な国に立て直すには、教育制度から変え、今のほとんどの官僚が総取替えされるのを待つしかなさそうだ。すべては国民がどれだけ真剣に原子力村との戦いに挑めるかにかかっている。
【More・・・】
※関連リンク●事故直後SPEEDI情報 米軍に提供
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16716750
●東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(通称:国会事故調)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv77724135
●拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。
SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
●SPEEDI情報 米軍に提供 1月17日 0時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/k10015315481000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。
●「SPEEDI」のデータは原発事故直後に米軍に提供されていた←当時米軍が即時撤退した理由
http://bit.ly/x4YPTk
●SPEEDIによる拡散予測 - ログ速@2ちゃんねる過去ログ検索
http://bit.ly/A8DXDW
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野田スパイ総理にTPPや消費税で解散を拒否して居直らせマスゴミにマルチスピン報道させて国民の注意を集めている隙に、アメリカ本来の狙いである1.沖縄と2.岩国の基地機能拡大同時強化をスパイ防衛省の違憲強制執行を使って日本国民から地位協定治外法権があるうちに先手を打って強奪しようという、アメリカ国防総省エア・シー・バトル(ASB)戦略が沖縄と本土岩国の両面作戦で始まっている。
まあこの程度は先刻承知のお見通し、想定内だけどね。
1.「日米合意を盾に沖縄に米軍基地を押し付ける日本政府」2012年1月17日 (火)腐れオヤジの独り言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7850.html
2.岩国へも同時に米軍基地押し付けが始まっている。
長周新聞記事
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
(転載)
岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
候補者縛る全市論議活発化 2012年1月16日付
米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選(29日投票)が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は14、15日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約1万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約30人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ2、3日前から軍用機を1機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬(公約)よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の11倍の値段で落札している。1000平方㍍を5億1000万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
30代の建設業者の男性は、「4000人の米兵に60機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”(福田)などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金130億5000万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました!」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。(了)
SPEEDI隠蔽とヨウ素剤不配布は明確な国家犯罪。
ゴルフ場、郡山14人でも明らかに司法もグル。
今此の時も被害が深刻化している被曝を減らすために子供の疎開を優先すべき。
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安全委が改定案「避難判断にSPEEDI使わず」、情報隠蔽した時の菅内閣の責任を明らかに
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