1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏が、除染も一つの選択技だが、除染にかかる費用を被災者に渡して、新しい土地で生活を始めるために資金として活用させる「第二の選択技」も検討して欲しいと提言した。

東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。

たとえば、放射線量が非常に高い土地を完全に除染するとなると全国で1兆円を超えるお金がかかるといわれています。巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。
故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。

江崎氏は除染費用が１兆円としているが、「除染はどこまで効果あるのか」というエントリーで紹介した東京大学（環境システム工学）の森口祐一教授によれば、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及び、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになり、除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当するため、この除染土壌の中間貯蔵施設を造るとなると、国家予算とほぼ同じの約８０兆円かかると試算している。それでも、完全に放射性物質を除去することはできないようだ。

たとえ、いくら莫大な費用をかけて市街地を除染したところで、現在も福島第一原発からは放射性物質が放出されているわけであり、放射性物質が完全に止まるまでは、放射性物質を完全に除去できないのは、誰にも明白だ。又、仮に福島第一原発から放射性物質が放出されなくなった後でも、森林に蓄積した放射能が風によって市街地に大量に運ばれてくるので、その地域から放射性物質が完全になるなることはまずないのだ。

さすがに最近では、除染によって放射性物質が完全になくなると信じる人はいなくなったようだが、お年寄りなどは、いまだに除染によって放射性物質がなくなると信じている人もいることだろう。除染には限界がある上に、除染作業で被曝する人も急増する可能性がある。気休めどころか、被曝者を増やす結果となるのがオチだ。

すでに神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線物理、放射線計測）から除染に限界があるとの発表もされており、日本政府や東電、そして原子力村が、それを知らないわけがない。すでに限界があると知りながら、今でも除染にこれほどまでにこだわるのには、背後に除染利権があるからだ。

東京新聞の「造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…　大手ゼネコンが握る『除染利権』」という記事によれば、福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が担うが、同機構が再委託する３つの共同企業体（ＪＶ）の幹事会社が原発建設の受注でトップ３を占める大手ゼネコンであることが分かったそうだ。

その内閣府から事業を受託した原子力機構が委託した幹事会社３社というのが、原発建設の受注でもトップ３を占める大成建設、鹿島、大林組。計25社の共同企業体（JV)にそれぞれの幹事会社が除染事業を再委託した。国からの約１１９億円の委託費に対し、同機構からＪＶへの発注総額は約７２億円と「ピンハネ」批判も起きた。

元日本原子力研究所研究員で技術評論家の桜井淳氏によると、実際に作業をするのは下請けや孫請けで、被ばくリスクの考慮から、通常より３割は高額になるなど“うまみ”のある仕事のため、大手ゼネコンの狙いは高いマージンだとか。

同氏は、「原子力村の最たる団体である原子力機構やゼネコン各社はこれまでも原発建設を推進してきた。今回の事故についても責任の一端はあるはずなのに、恥ずかしくないのか。除染でも原子力村の中でカネを回すという仕組みが、何ら変わっていない。」と語る。

こうしてみると、効果が期待できないのに、除染にこだわるのは、除染利権を狙った原子力村の作戦のようだ。福島第一原発事故の大惨事を招いた張本人が、反省することもなしに、本来なら被災者への損害賠償として使われるべき費用をほとんど盗み取っているという日本のこの構造には吐き気がする。

いまのところ、来年度予算案で、東日本大震災の被災地のがれき処理(東電の子会社に委託）や、放射能に汚染された土地の除染を担う環境省の予算は今年度の約５倍に増え、１兆円を突破したそうだ。江崎氏が述べたように、１兆円あれば、汚染区域の住民を全員避難させて、新しい住宅を与えたり、被曝治療することも可能だ。

福島の国民の命よりも利権の方が大切な日本政府や原子力村は恥を知れ。



細野の官僚や原子力村への奴隷ぶりは、民主党の堕落を反映している。

【More・・・】

「除染費用1兆円を被災者に渡しては」と江崎玲於奈氏提言
Newsポストセブン 2012.01.07 07:00

日々進化し続けるこの世界での現状維持は後退を意味すると主張するのは、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈氏（86）。革新的な精神で新たな創造に向かうことの必要性を唱える江崎氏は、東日本大震災からの復興についても提言を行なった。

＊　＊　＊

科学の研究においては、言うまでもなく、数世紀にわたり先人たちが積み重ねて来た知識と整合性をもって進められますので、その特徴は「進歩を続ける」ことが内蔵されていることです。科学・技術からの知恵により進化を続ける今日の世界においては現状維持は後退を意味します。
われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。しかし今日、伝統を守り、保守的に生きることは難しくなっています。一方、革新的なスピリットをもって科学・技術の新知識を人間の可能性を高めるビジネスに活用するチャンスには恵まれている時代なのです。

東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討してほしい。

たとえば、放射線量が非常に高い土地を完全に除染するとなると全国で1兆円を超えるお金がかかるといわれています。巨費を投じて除染をし、ふたたびその地に暮らせるようにすることもひとつの選択肢ですが、その費用を被災者に渡し、新しい土地で生活を始めるための資金として活用させる道を考えてもいいのではないでしょうか。
故郷で再び暮らしたいという気持ちもわかりますが、限られた資金を有効利用すれば、この災害を、まったく新しい産業を生み出す好機にも変えられるのです。

●江崎玲於奈：1925年、大阪府生まれ。東京帝国大学卒。東京通信工業（現ソニー）において、1957年になされた半導体内のトンネル効果発見の功績で、1973年にノーベル物理学賞受賞。1960～1992年の間渡米し、ニューヨークIBM中央研究所主任研究員。1992～1998年まで筑波大学学長。現在は横浜薬科大学学長、茨城県科学技術振興財団理事長を務める。
※週刊ポスト2012年1月13・20日号

#150dノーベル物理学賞 江崎玲於奈 基調講演「人間のハイブリッド性」について

大手ゼネコンが握る「除染利権」　造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ＠こちら特報部
記事削除のため、ブログ『Nuclear F.C ： 原発のウソ』より転載

その早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。福島原発事故後の除染モデル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が担うが、同機構が再委託する３つの共同企業体（ＪＶ）の幹事会社が原発建設の受注でトップ３を占める大手ゼネコンであることが分かった。

そこには造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐという「モラルなき構図」が浮かび上がる。（上田千秋、小倉貞俊）

除染モデル事業は、警戒区域や計画的避難区域にある福島県内の12市町村で、各１～２カ所ずつ実施される。

内閣府から事業を受託した原子力機構が大手ゼネコンの大成建設と鹿島、大林組が各幹事会社のＪＶに再委託した。国からの約１１９億円の委託費に対し、同機構からＪＶへの発注総額は約72億円。“ピンハネ”批判が起きた。

除染作業は先月28日に大林組ＪＶが大熊町でスタートしたのを皮切りに、７日までに５市町村で始まっている。

３ＪＶには計25社が参加。モデル事業後の本格的な“除染ビジネス”には巨額が投じられるとみられ、「モデル事業はその唾付け」と言い切る業界関係者もいる。

このため、各社とも技術開発に躍起になってきた。大林組は英国企業と提携し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った放射線量測定の技術を導入。大成建設も放射線を遮れるコンクリ製汚染廃棄物保管容器を開発するなどしてきた。

だが、元日本原子力研究所研究員で技術評論家の桜井淳氏は「除染はゼネコンにしかできない仕事ではない」と語る。

「作業をするのは下請けや孫請けで、ゼネコンはマージンが狙い。被ばくリスクの考慮から、通常より３割は高額になるなど“うまみ”のある仕事だ」と指摘する。

「原子力機構やゼネコン各社は原発建設を推進してきた。今回の事故についても責任の一端はあるはずなのに、恥ずかしくないのか。除染でも原子力ムラの中でカネを回すという仕組みが、何ら変わっていない」

工学院大の田尾陽一客員教授（70）も、ゼネコンの独占的な参入に疑問を抱く一人だ。田尾客員教授は六月に研究者有志らと「ふくしま再生の会」を結成。同県飯舘村を拠点に住民らの除染活動を支援してきた。同教授は「除染の専門家はいまだにいない。除染は地域再生のためのステップであって、金もうけの手段ではない」と批判する。

「一度除染しても、傾斜地などでは雨によってすぐ高線量に戻ってしまう。繰り返さなければならない。住民グループに委託し、長期的に実施する方が効果があるし、雇用創出にもつながる。せめて原子力機構とゼネコンは、除染前後のデータを公開するべきだ」　

現段階での除染そのものに批判的な研究者もいる。東京農工大の瀬戸昌之名誉教授（環境科学）は「取り除いた汚染土壌は行き先がなく、積んでおくだけなので解決にはならない。高線量地域は居住をあきらめ、そこに遮蔽型の置き場をつくるしかないのではないか」と提言した。

ところで、本紙が入手した経済産業省資源エネルギー庁の資料では、今回、除染モデル事業を受注した鹿島、大林組、大成建設の３社は、全国全57基の原子炉建屋の建設実績でも、そのベスト３を占めている。

鹿島は24基、大林組は11基、大成建設は10基を受注。以下、竹中工務店（７基）、清水建設（５基）と続く。原子炉建屋での実績が、そのままモデル事業の受注にも反映された形だ。

業界関係者によると、原発は業界で「打ち出の小づち」と呼ばれる。１号機の建屋を建設したゼネコンが後発機の建屋も受注するケースが多く、福島第一では六基とも鹿島、大飯（四基）と玄海（同）はすべて大林組が受注している。資料によると、57基の原子炉や建屋を含む総建設費は約13兆円に上る。

ある中堅ゼネコンの幹部は「大手ゼネコンは建設予定地の買収段階から実際には動きだす。買収資金はゼネコン側が立て替えるのが一般的で、中小のゼネコンでは手が出せない」と説明する。

建設では「高度な技術力が必要」という理由から、ほぼゼネコンの言い値で受注金額が決まるという。この幹部は「一昔前は入札ではなくて特命契約だし、公共工事に比べても国策なので単価は割高。各社とも“電力会社担当”を置いて、し烈な受注競争を展開している」と打ち明ける。

除染事業の受注に期待を寄せていた福島県内の建設業者の一人は「（ゼネコンは）下請けも県外の系列会社を連れてくるだろうから、地元に落ちる金は少ない。そもそも除染は人海戦術が柱で、高度な技術はそれほど必要ない。ゼネコンにやらせる理由はまったく見当たらない」と憤る。

除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重ねた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の流れをくみ、政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する。その原子力機構と、原発建設に携わるスーパーゼネコンが事故の後始末を再び仕切る構図が浮かぶ。

11月には、研究者らでつくる「環境放射能除染学会」が発足した。「旧来の学問領域を超えていろいろな分野の専門家が集まり、議論と情報交換ができる場が必要」という設立趣旨だが、発起人の所属先をみると、鹿島や竹中工務店、電力九社の出資による財団法人「電力中央研究所」といった名前もある。日本原子力学会会長で、事故後も原発推進の旗を掲げる東京大大学院の田中知教授も名を連ねている。

定期的に福島入りし、住民とともに除染活動を続けている京都精華大の山田国広教授（環境学）は「住民にとり、一番大事なのは放射線量を下げること。それができるならゼネコンでも何でも構わない」としつつ、「現段階でゼネコンが効果的に除染をやれるとは思えない。恣意的に仕事を回し、利権を与えているように見える」と話す。

「除染方法は徐々に改善しながら進めていくしかない。地域ごとに状況は違う。臨機応変に対応するには、現地を知っている市町村に任せることが最適ではないのか」

＜デスクメモ＞　
今年の国際ニュースの筆頭はアラブでの反独裁闘争だろう。独裁は絶望を生み、闘いを招いた。絶望の深さでは、この国も負けてはいない。再生エネルギーの算定委員会人事案に続き、除染にも原発の利権構造が持ち込まれた。そこに恥の感覚はない。カネと保身だけだ。その精神のすさみにおののく。（牧）

東京新聞　こちら特報部　2011年12月8日

除染担う環境省、予算１兆円突破へ
asahi.com　記事2011年12月24日22時12分

来年度予算案で、東日本大震災の被災地のがれき処理や、放射能に汚染された土地の除染を担う環境省の予算は今年度の約５倍に増え、１兆円を突破した。うち復興特別会計が８２５８億円で、大半を占める。

除染や汚染廃棄物処理などにかかる国の費用として、４５１３億円を計上。すでに今年度の第３次補正予算で除染などの費用として２４５９億円を計上しており、将来的に除染関連費用は１兆数千億円規模になると見込む。

国が自治体に代わり直接除染するのは、福島第一原発から２０キロ圏内の「警戒区域」と線量が年間２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」。さらに、一定の線量を超える地点が域内にあり、「汚染状況重点調査地域」に指定された東北・関東地方の８県１０２市町村にも財政支援を行う。

ただ、今回の予算には除染で出た汚染物質を保管する中間貯蔵施設については調査費などとして２０億円を盛り込んだだけで、建設費は含まれていない。「最終的な除染費用はまだ見通せない状況」（環境省幹部）だ。

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