2012.01.03 (Tue)
小沢一郎氏の新年挨拶「何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい！」
岩手県連「復興に向けて」in 久慈
■小沢一郎氏の新年挨拶「何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい！」
本日（１月３日）午前９時より岩手県久慈市で開催された民主党岩手県連新年祝賀集会に県連委員長の小沢一郎元代表が参加され以下のような決意表明をされました。
「民主党は明治以来の中央集権の壁を打ち破り地域主権を実現する公約で政権を任された」
「民主党内閣なので直接的な批判は控えるが政権交代から２年経っているのに未だ旧来の厚い官僚の壁に阻まれている」
「霞が関官僚による官僚支配が原因で震災復興が遅れている」
「霞が関官僚による官僚支配が原因で復興予算が地域の望む効果的な配分になっていない」
「中央官僚の一律の基準では地域の様々な要望に答える事はできなし」
「震災復興は地域主権を実現する最大のチャンスである」
「官僚支配打破に対して強い抵抗があるにしても何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい」
「地方に予算と権限を移譲し中央政府、国会議員、霞ヶ関官僚は外交や国防や年金や社会保障国がしなければならないことに限定すべし」
新年祝賀集会の模様は以下のIWJ中継録画のURLをクリックして御覧ください。
小沢一郎氏の挨拶は７分５３秒から２４分までです。
情報拡散をお願いします。
● 民主党岩手県連新年祝賀集会「復興に向けて」
http://www.ustream.tv/recorded/19539408
山崎康彦
「いまだに官僚が支配する従来の枠内で予算が編成されるため、緊急事態にスピーディーに対応できていない。」
小沢さんはあいかわらずブレずに、持論を主張していた。ただ、今年中に官僚支配の打破を実現したいと言っているが、単なる言葉だけに終わらないようにするためには、民主党を捨てて、新党を結成しなければならないと思う。民主党政権になってから3年が過ぎてもいまだに官僚支配は続いているので、今の小沢さんの立場では、これを実現するのは無理だろう。
新しい日本を創るために、原発全廃と再生エネルギー促進を掲げて新党を作り、山本太郎氏や田中優氏など、確固とした反原発の意志を持った人物を代表にし、官僚改革と減税を訴える。そうすれば、次の選挙で勝てる可能性が生まれると思う。今のままでは、次期選挙で、民主党が大敗するのは火を見るよりも明らかだが、そうかといって、今、被曝の恐怖と闘っている国民が投票したい政党があるわけではない。小沢さんには、最後の力を振り絞って、ぜひ、日本から原発をなくしたいと希望する多くの国民の夢を叶えて欲しい。
以前にもブログで紹介した『1000万人署名用紙 | さようなら原発1000万人アクション』だが、1000万人の署名が必要なのに、１２月２１日現在の署名総数は、いまだに約３２０万筆だそうだ。英文もあるので、日本にある全原発を廃炉なるべく多くの人に広めていただきたい。
以下、原発関連のお正月番組やニュースなどをまとめてみた。
【More・・・】
まずは、去年でジャーナリストを廃業し、今年から福島を拠点として活躍する予定という上杉隆氏の『ニュースの深層2時間スペシャル』から。2012.1.1（日）ニュースの深層2時間スペシャル「2012年 原発の運命」1/7
＜出演＞おしどり♀マコリーヌ（芸人） 今西憲之（ジャーナリスト） 柿沢未途（みんなの党衆議院議員）
＜司会＞上杉隆
続き：
http://youtu.be/Tgdaoxa7Igs
再生エネ普及を加速 県、新産業の柱に
[大分合同新聞 2012年01月03日 08:12]
大分県は新年度から、温泉熱や小水力といった再生可能エネルギーの資源が豊富にある優位性を生かして、普及拡大の取り組みを加速させる。モデル企業や地区を指定し、発電設備の導入費などを助成。研究開発や人材育成をする企業会をつくり、県内の新しい産業の柱としても育てていく。
広瀬勝貞知事は昨年１２月の県議会で「エネルギー政策日本一の先進県を目指す」と表明した。具体化する事業を２０１２年度当初予算案に盛り込み、関連事業費は数億円規模になる見通しだ。
地域で使う電力は地域で発電する「地域分散型」の新しいエネルギー社会のモデル構築を目標にする。温泉熱、小水力、バイオマス、風力、太陽光発電に取り組む企業や団体をそれぞれ公募。３年間で発電効率や維持費など導入に役立つデータを集めて、普及しやすい環境整備を進める。
モデル地区は１カ所を指定。さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせ、地区内の電力を一定程度賄える仕組みづくりを計画段階から後押ししていく。
７月には太陽光などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける法律が施行され、関連産業が大きく成長するきっかけになりそうだ。地場企業などでつくる企業会は産学官が連携。例えば温泉熱で効率的に発電できる技術といった研究開発をしたり、専門知識を持つ人材の育成や販路開拓などに力を入れる。
大分県は再生可能エネルギーの供給量が日本一。国内で群を抜く発電量がある地熱をはじめ、温泉熱も豊富にある。小水力発電に適した中山間地が多く、林業から生まれるバイオマス資源にも恵まれているなど、高い潜在力がある。
福島第１原発事故の影響で電力の供給不安が続く中で、中長期的に原子力の代替エネルギーの確保が求められている。県は「再生可能エネルギーの推進は日本の産業が向かう方向の一つ」と見て、民間や市町村の動きを支援する。
食品の放射能検査拡充 道、品目や機器増やす
（北海道新聞01/03 10:29）
福島第１原発の事故後、食品の安全性に関心が高まっていることを受け、道は放射性物質の簡易検査機を年度内に各保健所に計６台導入し、検査体制を拡充する。事故以降、北海道沖で捕獲された水産物などを対象に道立衛生研究所で検査してきたが、今後は産地は限定せず、道内に流通する青果や肉などの農畜産物、水産物などを幅広く対象にする方針。品目は今後詰める。
道は放射性物質の簡易検査をする機器「ガンマ線スペクトロメーター」を約１８００万円かけて、帯広、釧路、岩見沢、渡島（函館）、上川（旭川）、北見の各保健所に１台ずつ年度内に配備する。
山本太郎氏や上杉隆氏ら出演の『朝まで生テレビ! 元旦スペシャル』は、せっかくたまちゃんが動画をアップしてくださったのに、即削除されてしまった。ざんね～ん。又どこかで見つけたらアップしたい。
にほんブログ村 政治ブログ
このエントリーは、
『国民の生活が第一 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10888
『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160
にトラックバックしています。
【政権交代】を実現させたブロガーリスト
- 関連記事
-
- 小沢一郎氏 法廷でのやりとり （１月１１日） (2012/01/12)
- 小沢一郎氏、法廷での主なやりとり（１月１０日） (2012/01/11)
- 小沢一郎氏の新年挨拶「何としても今年中に官僚支配の打破を実現したい！」 (2012/01/03)
- 小沢一郎と田原総一朗の対談を見逃してしまった方へ（YouTube動画あり） (2011/11/20)
- 第六回シンポジウム 『司法を巻き込んだ小沢一郎攻撃にどう対応すべきか』報告 (2011/10/26)
Tags ： 民主党 |
小沢一郎 |
山本太郎 |
上杉隆 |
ニュースの深層 |
朝まで生テレビ! |
元旦スペシャル |
中日新聞:欧州危機の教訓に学べ 民の力を活かそう:社説(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012010402000002.html
(前略)
つまり税率アップだけが財政赤字の解決策ではない。その前にまず政府自身が行政の仕組みや制度を手直しすれば、税収が上がる余地が残っているのです。それを後回し・先送りするのはなぜか。
それが「霞が関問題」なのです。官僚はけっして独法改革に本気で取り組もうとはしません。それは天下りの受け皿だから。国税庁と日本年金機構の一体化は論外と考えます。前者は財務省、後者は厚生労働省の「縄張り」そのものだから。まして公務員総人件費の削減などとんでもない。
それで「政治主導」が叫ばれたはずなのに、残念ながら期待外れに終わっています。
■増税スパイラルの懸念
ギリシャの教訓は何か。「改革をサボっていると危機に陥る」。改革抜きに増税のみに頼って財政再建しようとすれば、官僚機構は膨張する一方でしょう。自己増殖する動機があるからです。
そうなれば増税が増税を呼ぶ「負担のスパイラル」が始まってしまいます。すでに政権内からは消費税を１０％どころか「１５％に」という声も出てきました。とんでもない話です。ことしこそ「大変革の年」にしなければ。
クローズアップ２０１２：衆院解散シミュレーション 「消費増税」軸、春から緊迫 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120104ddm003010099000c.html
消費税めぐり退路断つ野田首相…政界改編の兆しも | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/009/147009.html?servcode=A00§code=A00
民主の公約総崩れ/穀田氏 法人税こそ上げよ/ＣＳ放送
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-03/2012010302_01_1.html
小沢氏、消費増税方針に反対 政府の震災対応にも苦言 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010301000618.html
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
![[公式] 天木直人のブログ](http://www.amakiblog.com/img/banner_s.gif){kind=small}
いかりや爆氏の毒独日記さまから転載。
＞開始
まず独りファシズムさんとの議論をコピペさせてください。
Heavy Moon >>http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-265.htmlから
地位協定を破棄しても、安保がある限りどうしようもないでしょう。おもいやり予算で年間1900億円、1日に５億円以上が米軍の維持費に消えています。日本は独立国ではないのですよ。
2011/12/29(木) 01:08:42 | URL | Yuino #- [ Edit ]
【Yuino さん】
安保条約は非戦時下の二国間条約です。当事国の憲法を越える規定に従う義務はどちらにもありません。それぞれの憲法に抵触するときにはそこを批准停止すれば国際法上有効です。
地位協定は合衆国憲法に反する人権侵害条約です。しかし合衆国軍法の交戦時規定に完全に合致しています。敵国相手にはすべての基本的人権を認めないというものです。ジュネーブ条約にすら違反している戦争犯罪そのものの反人道的一方的奴隷契約であり、世界の恥辱そのものです。
安保を破棄しなければ地位協定も破棄できないなどとは、品格無き法匪役人の手続き神格化偽装アメポチスパイ養成戦後教育と白痴化洗脳テレビの悪影響でしょうかね。
自分自身の頭で考えて品格をもって行動するのでなければ自分自身の尊厳を保つことはできないでしょうね。
アメリカなどより３０００年以上昔から扶桑の島で厳しい自然とともに暮らしてきた日本人が、なにをもって６６年間以上も自分の国で無学無教育な新興国外国兵米軍属の奴隷である必然があるでしょうか。
2011/12/29(木) 08:08:05 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
【Yuino さん】
１．安保条約＝非戦時下の防衛同盟。
日本は武力行使放棄国であるから近海有事での集団自衛権論議は明らかに第９条違反である。
２．地位協定＝合衆国憲法に基づかず合衆国軍法交戦規定敵国条項に基づく二国間片務協定。国際法にもジュネーブ協定にも明らかに違反している。
ということは、アメリカは合衆国憲法のもとに日米安保条約を友好国日本と結び、同時に米国領土外において合衆国憲法に支配されない合衆国軍法に基づき「地位協定」治外法権条項を交戦中の敵国政府である日本政府に武力で承認強要していることになる。
これがアメリカの幼稚で傲慢なダブルスタンダードであり、アメリカの建国以来のテロ侵略覇権主義謀略政治の真実の姿である。
アメリカは６７年前から日本に対する原爆投下、非戦闘員市民居住区無差別爆撃、沖縄民間人大虐殺という数々の非人道的戦争犯罪の責任をいっさいとらず頬かむりして、交戦中敵国認定のまま日本に地位協定片務契約をおしつけて今現在に至るまでずっと非人道的戦争犯罪を犯し続けている戦争の狂犬であり、アメリカこそ世界最大のテロ国家なのである。
イラクは米軍によって全国土を攻撃破壊され軍事占領されたが地位協定の締結は拒否した。よって米軍は撤退しなければならない。
イラクに学べば日本も独立平和憲法国家として半世紀以上続く地位協定をたった今即日完全破棄拒絶できることは言うまでもない。
３．「家産官僚」は世界でただ一国地位協定を結んでいる日本に特有の法匪組織であり、地位協定を破棄すればその瞬間から日本国憲法違反の存在として国家反逆罪含む弾劾懲戒刑事訴追対象となって解体消滅する運命である。
地位協定を破棄すべき理由をいくつか追加しました。
（転載終わり）
このように地位協定は日本政府と米軍軍法との間で結ばれた治外法権片務条約であり、いっぽう安保条約は日本政府と合衆国憲法との間で結ばれた軍事（防共防衛）同盟条約です。
そして米軍は合衆国領土外では合衆国憲法にではなく米軍軍法に完全に服従します。米軍法は交戦規定であり、つまり米軍は本国領土を一歩でも離れると直ちに合衆国憲法の制約をまったく受けず、軍法の制約にのみ基づいて裁量攻撃行動する戦争中軍隊国家というべき別存在になるのです。
このことから安保条約と地位協定の関係を見ると、二人の別人格のアメリカが一人の同一人物であるかのごとく偽装して、ひとりの人格である日本に対して違法な婚姻関係を結ぶ結婚詐欺強制重婚の卑劣犯罪を犯している関係と法律上まったく同じであります。
これはそもそも信義則に真っ向から反しており、地位協定は完全に国際法上無効な条約であります。日本は直ちに国連安保理へ日米地位協定の無効と米軍の日本国内治外法権戦争犯罪有罪を提訴することができ、米国が平和国家日本の戦後66年目のこの提訴に対して勝つことはありえません。
しかし謙抑をもって美徳とする日本人は過去をいたずらに咎め立てしても詮無い事を知っていますから、粛々と地位協定を破棄してから今後日本国内の治外法権を一切認めない旨をたんたんと通告するのみであります。また米軍のほうからこの卑劣破廉恥犯罪である地位協定を自ら破棄する旨申し出があるなら莞爾として受け入れるにやぶさかではない。
米軍の駐留を断るためにわざわざ憲法を改正する必要などまったくないのです。
集団自衛権論は、日本人が持たない治外法権を、アメリカの腰ぎんちゃく防衛省がアメリカスパイだからじぶんも治外法権を米軍同様持っていると勘違いして立論してきた完全な憲法違反なので、地位協定を破棄した後は議論ごと棄却されます。
＞だが、安保条約を廃棄して、平和、平和と言っていれば平和が維持できるわけではない。自分の国は自分で守る覚悟と軍隊が必要であるところが悩ましい。
この点に関しては、現在の自衛隊の装備は太平洋戦開戦時より質量とも上回るとのことなので、本土防衛に徹すれば目的達成は容易であると考えます。案ずるより生むが易し、習うより慣れよ、で対応可能であろうと。
きょうはこのあたりで。
＞転載終了
地位協定が無効である以上思いやり予算も直ちに無効宣言ができますが、両国政府（といっても日本側はスパイ政府ですがｗ）に確認させる意味で地位協定破棄国会決議ないし国民投票可決を早急にセレモニーとして済ませておくのが、国際的条約批准慣習としてもスムーズでよろしいでしょう。