「東海地震に耐えられない浜岡原発の危険性」というエントリーを覚えているだろうか。浜岡原発の設計者、谷口雅春氏から聞いた情報を伝え、その危険性を警告してくれた『My News Japan』の佐々木敬一記者の記事を転載しただけのエントリーだったが、かなりの反響があった。当時はGoogleで「浜岡原発」を検索すると常に一番上に来ていたものだが、今Googleで調べてみたら、上位から消えてしまっていた。

反原発の記事を書くようになってから、このブログへのアクセス数は徐々に減ってきたなあと思っていたら、今日、『My News Japan』がまたとても面白い情報を公表してくれた。国民が支払った電気料金を原資として、政府が反原発派ら７７人の識者と６７の団体の言動を監視対象としていたことがわかったそうだ。

政府による識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが下記の表。

画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング　上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
佐々木奎一　01:51 12/29 2011

最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。広瀬隆氏、４回、小出裕章氏３回となっている。田中優氏のFacebookで知ったのだが、田中優氏も７７人の中に含まれているそうだ。田中優氏は、Facebookでお友達リクエストをするとすぐに承認してくださり、本当にいい方だなとしみじみと思った。

組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。会員登録をすると、全ランキング表、PDFの開示文書全３０４枚がダウンロード可能だそうだ。

さらに、政府はただ監視していただけではなく、大手メディアに反原発と思われる情報が記載された場合は、メディアは、「原子力に関する不正確な情報」として、ただちに資源エネルギー庁に情報提供し、必要があれば、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する義務を負わされていたという。

この監視事業を受注したのは、経産省の複数の天下り先で、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）となっている。

実にあきれた話だ。国民に正しい情報を提供している人々が監視され、メディアによって、事実を曲げて伝えられるとは。さらに、国民の税金を無駄に使って、正しい情報提供する人を天下りに監視させているというのだから、開いた口がふさがらない。日本は、原子力村利権を漁る官僚たちを駆除しなければ、原発事故から立ち直ることは一生できないだろう。

【More・・・】

◇７７人の識者、６７団体が監視されていた
　メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。
　この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。

不正確な報道への対応
・新聞、雑誌などの影響力のあるメディアの中から、原子力に関する不正確な情報を即時に資源エネルギー庁に情報提供する（週１０件程度を想定）。そのうち、資源エネルギー庁が指示するものについて、訂正情報（案）を作成し、資源エネルギー庁に提出する。

・訂正情報（案）は、原則として受託者が、報道されてから４営業日以内に専門家の助言を受けながら作成し、資源エネルギー庁に提出すること。訂正情報（案）を作成する体制については提案とする。

・資源エネルギー庁が訂正情報（案）をチェックした後、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する（年間２０件程度の記事掲載を想定）。さらに、不正確な報道を行ったメディアほか関係メディアに対し、速やかに訂正情報を送付する。

【主な対象メディア】

・全国紙：朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞

・地方紙：原子力発電施設等の新規立地・増設予定地域、プルサーマル計画の実施が見込まれる立地地域及び既設立地地域の地方紙等

・雑誌（週刊誌、月刊誌を含む）

・その他、資源エネルギー庁が重要と考える媒体

資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

なお、資源エネ庁によれば、同事業で実際にメディアに訂正を申し入れたことはないという。だが監視していた形跡を示す文書はあるに違いない。そこで筆者は資源エネ庁に情報公開請求した（０８年度～１０年度分）。すると、案の定、文書が開示された。しかも枚数はなんと計３０４枚に上った（末尾にてダウンロード可）。

開示された文書は主にＡ４用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。

筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した.....

メディアだけではなく、ブログやTwitterなども監視されているに違いない。

このままいくと、小沢一郎、山本太郎、田中優、広瀬隆ら特に目立つ反原発派は監視され、刑事事件などに巻き込まれるように仕向けられ、反原発運動ができないようにコントロールされるのだろう。いくら海外に住んでいるといっても、これは決して他人事ではないのだ。

今日もランキングの応援宜しくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　

このエントリーは、

『国民の生活が第一 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10888

『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160

にトラックバックしています。

【政権交代】を実現させたブロガーリスト

関連記事

• 福島第一原発：４号機の配管からの水漏れは１日の地震が原因か (2012/01/02)
• 日本が戦後、稀に見る不幸に見舞われた年 (2011/12/31)
• 政府が天下りに監視させた「反原発」識者・市民団体リスト (2011/12/29)
• 福島原発事故で日本政府が犯した４つの重過失 (2011/12/29)
• 外国人１万人の無料招待中止 (2011/12/28)

Tags ： 日本政府 | 天下り | 監視 | 「反原発」識者・市民団体 | リスト |