2011.12.21 (Wed)
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12-20 12:59金総書記死去：「罰せられる」中国から群れなす帰国者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/h8jLgVr6 @mainichijpnewsさんから
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12-20 13:32
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通りがけ |
2011.12.22(木) 05:08 | URL |
【編集】
失政のツケを消費税で払わされるのは御免です。
年金穴埋め、運用減少分も消費増税で : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111220-OYT8T00409.htm
交付国債 財務省、厚労省に配慮
財務省が基礎年金国庫負担分の財源不足２・６兆円の穴埋め策として交付国債を発行する案を巡り、将来、年金積立金の運用益が減った分も消費税の増税で補填(ほてん)する案を厚生労働省に示していることが１９日分かった。
「年金制度の信用低下につながる」として交付国債に難色を示す厚労省に配慮したもので、安住財務相と小宮山厚労相が２０日、合意に向けて詰めの協議を行う。
財務省は今回、１２年度には年金財源に２・６兆円を支払わず、消費税率引き上げが実現した後の繰り入れを約束する交付国債を発行する案を示した。ただ、この案では、公的年金を管理する年金特別会計に１２年度に入るお金が予定より２・６兆円少なくなる。年金の運用原資が減って想定した運用ができなくなるとして厚労省が反対していた。
このため、財務省は交付国債発行のための関連法案に、交付国債の換金時は運用益も含める追加措置を盛り込むことを提案。運用益分も補填することで、事実上、年金特会上では１２年度に２・６兆円が入ったのと同様の効果があるとしている。運用益は国債利回りを基準に計算する考えだ。
厚労省はこれまで、将来の消費増税分での返済を前提とする「つなぎ国債」の発行を求めてきた。つなぎ国債は実際に１２年度に発行されて２・６兆円が年金特会に入るため、年金財政が悪化することはない。
ただ、つなぎ国債を発行すると、１２年度の国債発行額が増え、国債の新規発行額が政府が目標とする４４兆円を超える可能性が高まる。一方、交付国債案が実現すれば、２・６兆円の出入りは先送りされるが、１２年度一般会計の予算総額は政府が想定した９２兆円台から９０兆円程度に圧縮できる。国債の発行額を抑えたい財務省は、交付国債案で決着したい考えだ。
だが、政府は消費税の増税分を高齢化で膨らむ社会保障費に充てる考えだ。年金の運用益は本来、年金積立金の運用で得られる利益だ。運用益を穴埋めする金額に相当する消費税収が失われることになる。
(後略)
消費税の増税で株価はどう動くか ：株式投資入門 ：資産力UP ：マネー ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK05018_05122011000000&n_cid=DSTPCS008
“消費税引き上げに慎重対応を” NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111221/t10014790981000.html
消費税増税論は慎重に…官房長官に申し入れ| ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/196762.html
小沢氏勉強会きょう初会合 消費増税、「数の力」でけん制 勢力拡大に警戒感 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/stt11122107510000-n1.htm
年金穴埋め、運用減少分も消費増税で : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111220-OYT8T00409.htm
交付国債 財務省、厚労省に配慮
財務省が基礎年金国庫負担分の財源不足２・６兆円の穴埋め策として交付国債を発行する案を巡り、将来、年金積立金の運用益が減った分も消費税の増税で補填(ほてん)する案を厚生労働省に示していることが１９日分かった。
「年金制度の信用低下につながる」として交付国債に難色を示す厚労省に配慮したもので、安住財務相と小宮山厚労相が２０日、合意に向けて詰めの協議を行う。
財務省は今回、１２年度には年金財源に２・６兆円を支払わず、消費税率引き上げが実現した後の繰り入れを約束する交付国債を発行する案を示した。ただ、この案では、公的年金を管理する年金特別会計に１２年度に入るお金が予定より２・６兆円少なくなる。年金の運用原資が減って想定した運用ができなくなるとして厚労省が反対していた。
このため、財務省は交付国債発行のための関連法案に、交付国債の換金時は運用益も含める追加措置を盛り込むことを提案。運用益分も補填することで、事実上、年金特会上では１２年度に２・６兆円が入ったのと同様の効果があるとしている。運用益は国債利回りを基準に計算する考えだ。
厚労省はこれまで、将来の消費増税分での返済を前提とする「つなぎ国債」の発行を求めてきた。つなぎ国債は実際に１２年度に発行されて２・６兆円が年金特会に入るため、年金財政が悪化することはない。
ただ、つなぎ国債を発行すると、１２年度の国債発行額が増え、国債の新規発行額が政府が目標とする４４兆円を超える可能性が高まる。一方、交付国債案が実現すれば、２・６兆円の出入りは先送りされるが、１２年度一般会計の予算総額は政府が想定した９２兆円台から９０兆円程度に圧縮できる。国債の発行額を抑えたい財務省は、交付国債案で決着したい考えだ。
だが、政府は消費税の増税分を高齢化で膨らむ社会保障費に充てる考えだ。年金の運用益は本来、年金積立金の運用で得られる利益だ。運用益を穴埋めする金額に相当する消費税収が失われることになる。
(後略)
消費税の増税で株価はどう動くか ：株式投資入門 ：資産力UP ：マネー ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK05018_05122011000000&n_cid=DSTPCS008
“消費税引き上げに慎重対応を” NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111221/t10014790981000.html
消費税増税論は慎重に…官房長官に申し入れ| ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/196762.html
小沢氏勉強会きょう初会合 消費増税、「数の力」でけん制 勢力拡大に警戒感 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/stt11122107510000-n1.htm
「制度の簡素化や効率性の観点」ではなく、格差是正の観点から、「給付付き税額控除」では不十分である。
再送：〔情報ＢＯＸ〕一体改革成案具体化の論点 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068798020111219
(抜粋)
◎消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性の観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する（成案）
論点：軽減税率を適用するか。給付付き税額控除の導入を行うか。行う場合の時期（税率１０％の段階か、１０％を超えてからか）は。
古川経済財政相「２０１０年代半ばに（税率が）１０％となった段階には給付付き税額控除を間に合う形で考えていくべきと思っているが、その前の段階で消費税という税の世界のところで逆進性対策を入れる必要はないのではないか」（１２月２日会見）
五十嵐財務副大臣「１０％までの段階では軽減税率には否定的な意見が強い」（１２月１２日会見）
時事ドットコム：消費増税、年内素案へ詰め＝税率・時期、慎重に議論－政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121900894
【少子高齢時代 河合雅司の解読】身の丈に合った社会保障に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111219/fnc11121910070003-n1.htm
消費増税 転嫁できず/零細企業の７割に/日商など４団体調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-19/2011121901_02_1.html
再送：〔特集：一体改革〕党・政府内に消費増税慎重論、野田首相「火だるま」の気配 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068839820111219
再送：〔情報ＢＯＸ〕一体改革成案具体化の論点 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068798020111219
(抜粋)
◎消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性の観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する（成案）
論点：軽減税率を適用するか。給付付き税額控除の導入を行うか。行う場合の時期（税率１０％の段階か、１０％を超えてからか）は。
古川経済財政相「２０１０年代半ばに（税率が）１０％となった段階には給付付き税額控除を間に合う形で考えていくべきと思っているが、その前の段階で消費税という税の世界のところで逆進性対策を入れる必要はないのではないか」（１２月２日会見）
五十嵐財務副大臣「１０％までの段階では軽減税率には否定的な意見が強い」（１２月１２日会見）
時事ドットコム：消費増税、年内素案へ詰め＝税率・時期、慎重に議論－政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121900894
【少子高齢時代 河合雅司の解読】身の丈に合った社会保障に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111219/fnc11121910070003-n1.htm
消費増税 転嫁できず/零細企業の７割に/日商など４団体調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-19/2011121901_02_1.html
再送：〔特集：一体改革〕党・政府内に消費増税慎重論、野田首相「火だるま」の気配 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK068839820111219
「３１２から首相官邸ジャックした地位協定米軍事顧問の内政干渉犯罪（日本では罪に問えない）」
ある人：地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲
通りがけ：破棄してもどうにもならないとは思いません。
もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW
あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌３１２には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。
地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が乗り込むような悪さを密かにやってのけることは不可能ですね。
ある人：地位協定破棄しても、アメリカで新自由主義を叩き込まれた売国官僚が省庁を牛耳ってるし、主要企業群は株式で米国資本に与されてるから、どうにもならないですよ。 ▲
通りがけ：破棄してもどうにもならないとは思いません。
もし本当に地位協定の治外法権が何も日本の政治に影響がないのならとっくに破棄されているでしょW
あの治外法権があるばっかりに311震災後遅くとも翌３１２には菅首相官邸内部に米軍事顧問の米軍属が正式な外交ルートを経ずに入り込んでおり、無知無能な菅首相に米軍保護の立場から指図して福一の処理を妨害して爆発拡大させ、外部から人間が近づけないようにして事故原因究明を出来なくさせたのは間違いないです。
地位協定の治外法権がなければそんな外国の首相官邸に外交官でもない下っ端の軍人が乗り込むような悪さを密かにやってのけることは不可能ですね。
通りがけ |
2011.12.21(水) 15:48 | URL |
【編集】
>小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。
この小佐古氏について、「街の弁護士日記 SINCE１９９２」様のブログに詳細情報が記されている。２つほどさわりをご紹介。
１．＞2011年4月30日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-36f6.html
ついに漏出、学者の良心
政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。
さて、政府様は、東電や電力業界、これに蝟集する官僚やメディアなどに言いくるめられておらぬことを示し、専門的立場から対処されておられることを演出するために、原子力の専門家らを内閣官房参与としてご起用されておられます。
ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。（以下略元ページ参照）
２．＞2011年5月 3日 (火)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/05/post-74b1.html
小佐古参与会見中止 政府圧力で
資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽２日の会見をキャンセルした。
中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。（以下元ページ参照）
この小佐古氏について、「街の弁護士日記 SINCE１９９２」様のブログに詳細情報が記されている。２つほどさわりをご紹介。
１．＞2011年4月30日 (土)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/04/post-36f6.html
ついに漏出、学者の良心
政府様が「国民の安心」のために、日夜、心血を注いで努力されておられる神々しいお姿に、忠良なる下僕として、心から敬服する次第でございます。
さて、政府様は、東電や電力業界、これに蝟集する官僚やメディアなどに言いくるめられておらぬことを示し、専門的立場から対処されておられることを演出するために、原子力の専門家らを内閣官房参与としてご起用されておられます。
ところが、こともあろうに東京大学大学院という官学の殿堂からお選びになった小佐古教授が参与を辞任したというでばありませぬか。（以下略元ページ参照）
２．＞2011年5月 3日 (火)
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2011/05/post-74b1.html
小佐古参与会見中止 政府圧力で
資料を揃えて改めて詳しい会見をするとしていた小佐古氏が官邸の圧力で、急遽２日の会見をキャンセルした。
中日新聞の会見中止の記事を見て、一遍に目が覚めた。
正直者の僕は、政府がそこまでやるかと、不覚にも驚いた。
全国紙では、少なくとも目立つスペースには取り上げる可能性は低いと思うので、以下に記事を張り付けておく。（以下元ページ参照）
通りがけ |
2011.12.21(水) 09:09 | URL |
【編集】
ことし5月のコメントを転載。
＞http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/11-8809.html
（転載開始）
なんとも不思議なのは福島原発冷却機能停止という事故を、緊急電源回復も炉心緊急冷却もしないで放置するという菅総理・保安院・東電三位一体の不作為人災によってメルトダウンさせ、大量の放射性核物質を原子炉外へ放出させた未必の故意の殺人行為の刑事責任を、なぜ国民の代表である国会が告発追及しないのか。
絶対に炉外へ漏れてはならないのに菅総理・保安院・東電三者の怠慢のせいで破損した炉から漏出した殺人放射能によってすでに何人もの人命が失われ、その後の菅政府の人道にもとる未必の故意＝故意の棄民政策によって何十万何百万人もの被曝被害者が生まれている。
菅内閣・保安院・東電は明白な無差別大量殺人犯の集団なのである。
小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。
国会がこの未必の故意殺人を告発しないのなら関係者として事実を知る彼らが菅総理・保安院・東電を警察に告発して逮捕させよ。
もはや不信任がどうたらこうたらの政局問題どころではない憲法違反行政による凶悪極まる大量無差別殺人テロ犯行の刑事問題である。
菅内閣・保安院・東電はただちに現行犯逮捕されるべきである。国会は菅内閣全員逮捕後すぐに暫定政権を立ち上げて国家非常事態宣言を発し、菅殺人政権政策をすべて破棄してまったくの新機軸で迅速に復興に努めよ。
投稿： 通りがけ | 2011年5月12日 (木) 21時01分
「保安院が実行犯であり主犯」
作業員に無防備のまま殺人的被曝を強いるのは常に保安院です。JCO臨界事故でもそうでした。
そうしておいて常にデータを改ざんして発表し自分の犯行の証拠隠滅をはかります。
データが改ざんできなければ基準値を改ざんすることさえためらわない、根っからの悪党殺人者集団が保安院官僚・御用学者ども東大閥法匪連中です。
テロ組織オウム真理教教団とまったく同じ構造の犯行ですね。
かつて自ら「官僚はバカばっか」とこき下ろした対象である霞ヶ関に、首相になったとたん「日本の優秀な官僚に全面的に依存して政治する」と手のひらを返す二枚舌で公言した菅直人は、官僚組織が泥棒稼業で稼いだ談合利権の巨額さに目がくらんで自分も汚い手を突っ込んで私腹を肥そうと浅ましくも共犯者宣言をした確信犯の共犯者です。
今回の福島原発メルトダウン事故処理に関しては保安院と菅内閣は対等の立場で共謀して強盗の主犯となっています。
もうけも半分ずつ私腹へ入るように、震災被災者救援そっちのけでせっせと犯行証拠を隠滅する事後法つくりにだけいそしんでいるのです。
その間政府の災害対策によって現実に窮地から救い出された被災者の数はゼロなのです。
人の道を踏み外して最下層の餓鬼道へ転落した者たちが発する酸鼻極まる腐臭の害毒が、日本の美しい国土にチェルノブイリを越える高濃度放射能汚染の救いのない阿鼻叫喚地獄を現出させたのです。
私はこの放射能テロ無差別殺人常習実行者である保安院を法の下に厳正に裁くことこそが日本の復活に絶対必要であると考えています。
このテロ集団は常に証拠隠滅を図っていますから即逮捕が必要でしょう。
確信犯の共犯者である菅内閣も被災者救援そっちのけで自らの犯行の証拠隠滅に余念がないのでこちらも同日逮捕勾留する必要があるでしょう。
投稿： 通りがけ | 2011年5月13日 (金) 09時42分
（転載終わり）
続いてこちらもご参照ください。
「浮かび上がった日本政府の外交交渉」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c432.html
＞http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/11-8809.html
（転載開始）
なんとも不思議なのは福島原発冷却機能停止という事故を、緊急電源回復も炉心緊急冷却もしないで放置するという菅総理・保安院・東電三位一体の不作為人災によってメルトダウンさせ、大量の放射性核物質を原子炉外へ放出させた未必の故意の殺人行為の刑事責任を、なぜ国民の代表である国会が告発追及しないのか。
絶対に炉外へ漏れてはならないのに菅総理・保安院・東電三者の怠慢のせいで破損した炉から漏出した殺人放射能によってすでに何人もの人命が失われ、その後の菅政府の人道にもとる未必の故意＝故意の棄民政策によって何十万何百万人もの被曝被害者が生まれている。
菅内閣・保安院・東電は明白な無差別大量殺人犯の集団なのである。
小佐古氏や小出氏はその目撃者証人である。
国会がこの未必の故意殺人を告発しないのなら関係者として事実を知る彼らが菅総理・保安院・東電を警察に告発して逮捕させよ。
もはや不信任がどうたらこうたらの政局問題どころではない憲法違反行政による凶悪極まる大量無差別殺人テロ犯行の刑事問題である。
菅内閣・保安院・東電はただちに現行犯逮捕されるべきである。国会は菅内閣全員逮捕後すぐに暫定政権を立ち上げて国家非常事態宣言を発し、菅殺人政権政策をすべて破棄してまったくの新機軸で迅速に復興に努めよ。
投稿： 通りがけ | 2011年5月12日 (木) 21時01分
「保安院が実行犯であり主犯」
作業員に無防備のまま殺人的被曝を強いるのは常に保安院です。JCO臨界事故でもそうでした。
そうしておいて常にデータを改ざんして発表し自分の犯行の証拠隠滅をはかります。
データが改ざんできなければ基準値を改ざんすることさえためらわない、根っからの悪党殺人者集団が保安院官僚・御用学者ども東大閥法匪連中です。
テロ組織オウム真理教教団とまったく同じ構造の犯行ですね。
かつて自ら「官僚はバカばっか」とこき下ろした対象である霞ヶ関に、首相になったとたん「日本の優秀な官僚に全面的に依存して政治する」と手のひらを返す二枚舌で公言した菅直人は、官僚組織が泥棒稼業で稼いだ談合利権の巨額さに目がくらんで自分も汚い手を突っ込んで私腹を肥そうと浅ましくも共犯者宣言をした確信犯の共犯者です。
今回の福島原発メルトダウン事故処理に関しては保安院と菅内閣は対等の立場で共謀して強盗の主犯となっています。
もうけも半分ずつ私腹へ入るように、震災被災者救援そっちのけでせっせと犯行証拠を隠滅する事後法つくりにだけいそしんでいるのです。
その間政府の災害対策によって現実に窮地から救い出された被災者の数はゼロなのです。
人の道を踏み外して最下層の餓鬼道へ転落した者たちが発する酸鼻極まる腐臭の害毒が、日本の美しい国土にチェルノブイリを越える高濃度放射能汚染の救いのない阿鼻叫喚地獄を現出させたのです。
私はこの放射能テロ無差別殺人常習実行者である保安院を法の下に厳正に裁くことこそが日本の復活に絶対必要であると考えています。
このテロ集団は常に証拠隠滅を図っていますから即逮捕が必要でしょう。
確信犯の共犯者である菅内閣も被災者救援そっちのけで自らの犯行の証拠隠滅に余念がないのでこちらも同日逮捕勾留する必要があるでしょう。
投稿： 通りがけ | 2011年5月13日 (金) 09時42分
（転載終わり）
続いてこちらもご参照ください。
「浮かび上がった日本政府の外交交渉」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-c432.html
通りがけ |
2011.12.21(水) 07:16 | URL |
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さて検察は戦前から特高検察というゴロツキよりさらに悪いアメリカ同様の鬼畜でした。敗戦後乗り込んできたGHQの占領統治の手先ポチになって生き延びた彼らは、DVや精神疾患が外形上偽性遺伝するのと同じように治外法権で暴虐凶悪犯罪やりほうだいのGHQの姿をそっくりそのまま自分たちへ取り入れたのです。米軍同様口先だけの「トモダチ」「民主主義」「人権」「自由平等」などの美辞麗句の偽善お題目をテキトーにちりばめてマスゴミと共謀して不正を誤魔化しつつ、かつそれをも効果的に心理的恫喝に使いながら暴力の揮いたい放題に、米外交官でもないのに勘違いして日本人である自分にも治外法権があるかの如く振る舞いつづけてきた。
かくしてここまででたらめな法匪鬼畜検察が出現し、判検癒着して司法を奇形化し、警察キャリアエリートと一体になって不正に談合して日本の司法全体を鬼畜以下のどん底にまで腐らせた。
つまり、地位協定を破棄して治外法権は外交官のみの特権であるという国際法の常識を日本国に確立発効させれば、日本国憲法に従って今の奇形司法法匪検察泥棒警察を一網打尽に弾劾検挙訴追できるのです。
さすれば日本の独立復興はたやすい。なぜなら地位協定という奴隷契約こそ日本をアメリカスパイ天国であり官僚天国でありスパイ官僚天国であらしめる原因病因病原体なのであるから。