2011.12.12 (Mon)
12/11のツイートまとめ
canada_nihongoCheck this video out -- 橋下知事「公務員なら国歌（君が代）歌うこと、義務だ」【2010年】 http://t.co/SDf6ULRa via @youtube
12-11 03:52野田首相：１月の訪米を見送り - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/wwCfdL0m via @mainichijpnews
12-11 05:17フィギュア：浅田、特例で世界選手権代表の可能性も - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://t.co/yTa3nzrW via @mainichijpnews
12-11 05:1847NEWS: １０日、モスクワの広場で開かれた抗議集会に参加する人々（ロイター＝共同） - http://t.co/rW0bW7Gc via http://t.co/ox9u9ayU
12-11 05:19
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通りがけ |
2011.12.12(月) 13:09 | URL |
【編集】
> 国家公務員の給与を平均で７・８％減らし、復興財源に充てる法案は、増税に対する国民の理解を得るための「隗より始めよ」の法案だったが、政府与党は会期を延長することもなく、あっさり臨時国会での成立をあきらめた。
消費税増税もあっさり成立をあきらめてください。
沖縄タイムス | ［消費税論議本格化］身を削る努力優先せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-11_27173/
(抜粋)
国民に痛みを求めるなら、隗より始めよ、が前提だ。野田政権にはその覚悟があるのか。どうも率先して身を削る意欲が感じられない。
臨時国会は、重要法案を積み残したまま、９日、閉会した。政府提出法案の成立率は新規、継続あわせ３４・２％にとどまっている。
国家公務員の給与引き下げ法案も成立していない。国家公務員の給与を平均で７・８％減らし、復興財源に充てる法案は、増税に対する国民の理解を得るための「隗より始めよ」の法案だったが、政府与党は会期を延長することもなく、あっさり臨時国会での成立をあきらめた。
法律が成立しないと復興財源の一部が失われる。給与の０・２３％減を求めた人事院勧告の実施が見送られたため、冬のボーナスは平均４・１％増の満額支給だった。
国会議員の議員歳費は、４月から毎月５０万円減額されていたが、１０月から満額に戻った。議員定数の削減も政党助成金の削減も、手つかずのままだ。
民主執行部、消費税めぐる党内対立先送りの動き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111211-OYT1T00451.htm
民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。
野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。
政府は一体改革の素案を年内をめどにまとめ、年明けに与野党協議を行ったうえで、一体改革大綱を閣議決定する方針だ。その後、３月末までに消費税率引き上げの関連法案を国会提出する段取りを描いている。
ポイントとなるのは素案の扱いだ。素案は大綱の下敷きとなるもので、これまでは、内容的に政府と党が一致するものだと受け止められていた。だが、輿石幹事長ら執行部はここへ来て、素案は政府が決めるもので、党側はそれに縛られない、との姿勢をにじませている。
輿石氏は最近、周辺に「素案の書きぶりは政府が決めることだ」と述べた。樽床伸二幹事長代行も９日の記者会見で、「素案段階で党の意見が決まるものではないと思っている」と語った。素案の段階では当面、政府と党が意思統一を図る必要はないとの考えを示したものとみられる。
背景には、増税に反発する小沢一郎元代表が「財源が足りないから消費税率を上げるというのでは、国民は納得しない」と首相を批判するなど、党内に消費増税に反対する勢力がいる事情がある。また、今後の対野党協議をスムーズに進めるためにも、素案はまだ政府・民主党の一致した最終案でない、と位置づけることで、のりしろを残す思惑もありそうだ。
（2011年12月11日22時02分 読売新聞）
小沢氏、消費増税で離党に含み 首相側けん制狙い - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121101001675.html
「小沢氏、消費増税を強くけん制」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4900041.html
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率３１％に低下 朝日新聞１２月定例世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201112110199.html
消費税増税もあっさり成立をあきらめてください。
沖縄タイムス | ［消費税論議本格化］身を削る努力優先せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-11_27173/
(抜粋)
国民に痛みを求めるなら、隗より始めよ、が前提だ。野田政権にはその覚悟があるのか。どうも率先して身を削る意欲が感じられない。
臨時国会は、重要法案を積み残したまま、９日、閉会した。政府提出法案の成立率は新規、継続あわせ３４・２％にとどまっている。
国家公務員の給与引き下げ法案も成立していない。国家公務員の給与を平均で７・８％減らし、復興財源に充てる法案は、増税に対する国民の理解を得るための「隗より始めよ」の法案だったが、政府与党は会期を延長することもなく、あっさり臨時国会での成立をあきらめた。
法律が成立しないと復興財源の一部が失われる。給与の０・２３％減を求めた人事院勧告の実施が見送られたため、冬のボーナスは平均４・１％増の満額支給だった。
国会議員の議員歳費は、４月から毎月５０万円減額されていたが、１０月から満額に戻った。議員定数の削減も政党助成金の削減も、手つかずのままだ。
民主執行部、消費税めぐる党内対立先送りの動き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111211-OYT1T00451.htm
民主党執行部内に、消費税増税に関する党内対立をできるだけ先送りしようとする動きが出ている。
野田首相は、消費税率引き上げを具体化する社会保障・税一体改革の素案を年内をめどにまとめる考えだが、党内には増税慎重論があるため、執行部は当面の対立回避を模索している。
政府は一体改革の素案を年内をめどにまとめ、年明けに与野党協議を行ったうえで、一体改革大綱を閣議決定する方針だ。その後、３月末までに消費税率引き上げの関連法案を国会提出する段取りを描いている。
ポイントとなるのは素案の扱いだ。素案は大綱の下敷きとなるもので、これまでは、内容的に政府と党が一致するものだと受け止められていた。だが、輿石幹事長ら執行部はここへ来て、素案は政府が決めるもので、党側はそれに縛られない、との姿勢をにじませている。
輿石氏は最近、周辺に「素案の書きぶりは政府が決めることだ」と述べた。樽床伸二幹事長代行も９日の記者会見で、「素案段階で党の意見が決まるものではないと思っている」と語った。素案の段階では当面、政府と党が意思統一を図る必要はないとの考えを示したものとみられる。
背景には、増税に反発する小沢一郎元代表が「財源が足りないから消費税率を上げるというのでは、国民は納得しない」と首相を批判するなど、党内に消費増税に反対する勢力がいる事情がある。また、今後の対野党協議をスムーズに進めるためにも、素案はまだ政府・民主党の一致した最終案でない、と位置づけることで、のりしろを残す思惑もありそうだ。
（2011年12月11日22時02分 読売新聞）
小沢氏、消費増税で離党に含み 首相側けん制狙い - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121101001675.html
「小沢氏、消費増税を強くけん制」 News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4900041.html
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持率３１％に低下 朝日新聞１２月定例世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201112110199.html
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![[公式] 天木直人のブログ](http://www.amakiblog.com/img/banner_s.gif){kind=small}
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-260.html
（転載開始）
【通りがけ さん】
経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、日本人に原発の運用は無理でしょう。廃炉より国が無くなるほうが早いと思います。
2011/12/11(日) 21:12:11 | URL | Yuino #- [ Edit ]
【レスありがとうございます】
>経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、
経済産業省官僚組織は「国」ではなく家産官僚組織であり、戦後ずっと地位協定治外法権アメリカの「経済植民地の文盲教育」政策を受けた米国留学派遣を通じて、小泉政権以降は完全なアメリカ政府管掌の日本出張機関という法匪（＝公務員）集団と化しています。
原子力を扱う技術力も学問的基盤も一切持たない文官のまま、文官公務員にとって無上の遵守義務（刑罰あり）がある日本国憲法を全く守らず、ただただ「地位協定治外法権」だけを隠れ蓑に国法を犯し違憲立法して、越権官僚独裁ファシズムで政治を壟断する法匪（＝公務員）集団に、いかなる「行政指導」を行う能力があるでしょうか。
その彼らが省利省益という公益ではない完全に私利私欲の獲得を目的に勝手につくった「資格」で「行政指導」を行い福島原発爆発事故という人災を発生せしめた現実が、逆にファッショ官僚の行政指導の「無能力」と「結果無価値」を明白に暴露しています。
３１２以後は人災の責任を隠蔽回避することだけを目標に政府（行政立法司法）マスゴミ（NHK記者クラブ）財界金融界産業界トップ一体の共謀共同正犯で談合してもっぱら棄民放射能テロという刑事犯罪に手を染めています。これは必ず断罪されます。原子力学者のひとりが懲役数万年と言いましたが、テロ実行犯には少なくともある核種が４分の１に減少する期間３０年位の懲役・公民権停止と不正に蓄積した私財全没収は最低限科せられるべきでしょう。
（参照：「民主党の正体「無責任と税金搾取と棄民」」神秘の杜さまhttp://ameblo.jp/mo-014925/entry-11104613347.html）
一方扶桑の島の時代から日本列島に住む人たち（常民＝民間人）は、世界史の中で常に当代最優秀の技術力を日常の工夫努力の中で獲得し続けてきています。
現代世界においても世界最高の科学技術力は自然科学でも土木工学でも工業化学でもなんでも、ほぼすべての分野で常に日本人がトップランナーです。
技術経済一流、政治三流。これが一流の職人技の伝統を誇る日本です。
いまただちに地位協定を破棄し家産官僚組織を削除解体すれば、愚かで浅ましく邪悪な官の妨害を排除して優れた民の力と知恵を結集することで、この未曾有の天災と人災とアメリカの圧政災害から日本の国は断然迅速に復興できると考えます。
長文失礼御免なさい。
2011/12/12(月) 12:18:01 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
（転載終わり）