欧米では、高価だけれども役に立たないものや、もてあまし気味のもの、やっかいなものを「白い象」と呼ぶ。語源は、昔のタイで、白象は神聖視されていたが，飼うのに費用がかかったため，王が失脚させたいと思う臣下にわざと白象を贈ったことから来ているそうだ。

福島第一原発事故後の除染を「白い象」に喩えているのが、「Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup（広域にわたる放射能除染に対して日本が賛成派と反対派に分裂）」と題された12月６日付けのオンライン『New York Times』だ。マーティン・ファクラー氏は、記事の中では、福島第一原発事故後の除染作業をめぐる日本での議論を紹介しながら、除染は、「日本再生」を暗示するには違いないが、一方で、除染には莫大な費用がかかるため、これからの２０年間、日本は、除染による浪費によって経済成長を停滞させ、津波・大地震の災難後、もうひとつの経済的大災難を迎えるだろうと予測している。

この記事の冒頭では、現代のゴースト・タウン化した双葉町を描写しているがそれが実に生々しい。

「災害に向けて螺旋状に始まった双葉町の境にある原子炉から逃げた住民によって３月に放置されてから、伝統的な木の家がたるみ、崩れ始めた。地震によってダメージを受けた屋根には雨が入り込み、内部から家を浸食し腐り始めている。

空虚な町への入り口への道路のアーチ型の看板が愚弄して見える。そこには、
「原発エネルギー：正しい理解が生活を繁栄させる。」と書かれていた。」

以下、記事前半を和訳。

双葉町から避難した住民は、福島第一原子力発電所が、セシウムやヨウ素を放出したとき、原発から２０キロ以内、そして汚染された北西の地域に住んでいた９万人の人々の一部だ。

今、日本は、避難者を家に戻すために、莫大で前例のない除染を計画している。もし、試験的な除染が効果的であった場合は、将来の日本を勝ち取るために、その地域に人々を戻すかどうかの議論が活発に交わされている。除染支持者たちは、その地域を復興させることは、日本の恐るべき決意と優れた技術を世界にしらしめるいい機会であり、又、同時に、日本はいまだに巨大な力をもっていることの証となると見ている。

除染支持者にとって、除染は、「日本再生」の暗示なのだ。

これに対し、除染反対派は、福島県除染の努力は、恐らく日本史上最大の浪費公共事業プロジェクトに終わる可能性があり、これからの２０年間、日本は、除染による浪費によって経済成長を停滞させ、津波・大地震の災難後、もうひとつの経済的大災難の例となるであろうと批判している。

原発事故以来、今のところ、日本政府は、時期尚早に危険を見逃し、大惨事の影響を過小評価している。すでに試験的除染は始まっている。政府は地域の住民が汚染された庭や野原から何トンという土壌を保管するのをいやがることを予想できなかった。

町の近郊地域の除染の結果を検査した放射線専門技師は、長期の居住では、国際安全基準を超えて被曝することを明らかにした。

地域復興の能弁な支持者でさえ、政府が住民の苦境をどこまで理解しているかわからないと言う。

「(除染によって）福島を救うのは可能だと思う。しかし、避難住民は、それが生きているうちに叶うと思ってはいけない。」と東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は語った。

専門家は、莫大なスケールの除染からすると、数千の建物から放射性物質が洗浄され、米国のコネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換された後、住民は初めて自分の家に戻ることができるとみていると説明した。

山々の森林も樹木を切断するなどして、除染する必要がある。

旧ソビエト連邦では、福島よりも大きい唯一の災害であった1986年のチェルノブイリ原発事故の後、そこまで大規模な除染はされなかった。その代わり、旧ソビエトは、３０万人の人々を移動させ、広大な農地を放棄させた。

多くの日本政府関係者は、そんな贅沢はできないと信じている。放射能汚染地域は、人口密度の高い日本国土の3％を占めている。

「私たちはチェルノブイリとは違う。私たちは、家に帰ることを決定された。日本には住民を帰らせる意志と技術がある。」と大熊町の渡辺利綱町長(６４歳）は語った。

家族が１９世代も大熊町に住んでいるという渡辺氏のように、地方に住む日本人は家に深い執着があるという点も、(住民を帰宅させるという）解決法に反映されている。彼らの心からの家に帰りたいという切望は、日本中から多くの同情を集めており、彼らの（家に戻りたいという）願いに反対するのは難しい。


写真：Ko Sasaki for The New York Times
池田みつえさんは、福島の家には絶対に帰りたくないと言った。特に、医療検査で、彼女の８歳になる息子、ゆうま君がセシウムで内部被曝してしまったことがわかった後は。

【More・・・】

以下、『EX-SKF-JP』ニューヨークタイムズ紙　『除染に割れる日本』　記事全訳より転載。

しかし、家を追われた人々の間で、また、数兆円掛けた除染で十分に安全になるという保証もないまま、国として犠牲にするものが大きすぎると考える人々の間で、静かな抵抗が次第に強くなっている。

壊れた原発のそばでもいつかはきっと安全に暮らせるようになりますよ、という地方自治体や学者たちの言葉は、ほとんどそうであって欲しいという希望に基づいているに過ぎない。

低線量放射線をどれくらい浴びたら死期が早まるリスクが高くなるのかは明らかになっていない。つまり、汚染地域に住む日本人はおそらく未来の研究の被験者になるということだ。広島と長崎に原爆が落とされて以来、日本人が放射線被曝の影響を知るためのテストケースになるのは70年間でこれが2度目である。

国は避難区域内の除染しかしないと明言している。避難区域外については各自治体がすでに除染を始めている。

双葉町を含む20km圏内については、2年以内に線量を半減させると環境省が約束した。短寿命の放射線同位体が崩壊するので、これは比較的容易に達成できるだろう。もっと大きな問題は、最終目標である年間約1mSv程度にまで線量を下げるのにどれだけ時間がかかるかだ。1mSvは国際放射線防護委員会が推奨する「一般大衆の人工放射線源からの年間被曝許容限度」である。数十年間にわたって放射能を持ち続けるセシウム137を除去しなければならないことを思うと、これははるかに困難な課題である。

試験的な除染の開始は数ヶ月遅れている。ドーム型のアメフト競技場［後楽園ドーム球場の、ということでしょう］33杯分の汚染土を貯蔵する土地が見つからないためであり、避難区域内の自治体でさえ受け入れを拒んでいる。

神戸大学の放射線の専門家、山内知也は、大規模な除染が行なわれたあとで福島市を調査し、住宅内の放射線量が25%しか下がっていないのを確認した。結局、除染をしてもICRPの被曝許容限度の4倍も線量の高い場所が市内にはいくつも残っている。

「こうした除染活動は今のところ失敗としかいいようがない」と山内は指摘する。

南相馬市は原発から約25kmに市の中心がある小さな市だが、除染には限界があるだろうことを実感するには適した場所といえる。

これまで南相馬市は何十箇所もの学校や公園、スポーツ施設の除染活動を行ない、市民70,000人のうち事故後に避難したままの30,000人をなんとか呼び戻そうとしている。少し前の朝、とある高校に数台のブルドーザーとダンプトラックが現れ、サッカー場と野球場の表土を入れ替えて新たに赤茶色の土で覆う作業を行なった。古い表土は、サッカー場の片隅に深い穴を掘ってそこに埋める。作業を監督していたサクラ・マサヒロは、運動場の線量が大幅に下がったといいながらも、不安を拭えずにいる。少なくともあと2年は除染の予定のない場所が市内にたくさん残っているためだ。

最近では、3人の幼い娘を外に出すのは通学のときと、表土を入れ替えた公園で遊ばせるときだけだ。「こんな暮らし方には無理があるのではないか」とサクラは悩む。

20km圏内の除染はもっと大変だろう。場所によっては年間510mSv近くという、避難基準の25倍もの放射線量があるのだ。

すでに、住民を帰還させる提案をめぐって避難者のあいだには亀裂が生じている。11,500人いた住民の多くが100km近く内陸の仮設住宅で暮らす大熊町でもそうした分裂が起きている。

大熊町の渡辺町長は、大熊町でも汚染の少ない西端の農地に新たな町を建設して、そこに3年から5年のあいだに戻る計画を立てるように町に指示した。

最近行なわれた町長選では渡辺が勝利したものの、まったく別の地域に移住する計画を掲げた対抗馬は幼い子供をもつ住民のあいだでかなりの支持を集めた。そうした支持者のひとり、イケダ・ミツエは絶対に戻らないと語る。とくに、自分の8歳の息子がセシウムに内部被曝していることが検査でわかった今となっては。

「危険すぎます」と47歳のイケダは話す。「ずっとマスクをつけたままどうやって暮らせというんです？」

イケダもほかの大勢の避難者と同様、政府が除染に固執するのは賠償金を支払いたくないからだと厳しく非難する。

一方、高齢の住民は戻ることを認めてほしいと訴える。

「放射能よりタバコを吸うほうが危険ですよ」と語るのは、ツカモト・エイイチ、70歳。福島第一原発で40年間修理工として働いていた。「大熊町は、原子力事故のあとで町を再生する方法を世界に示すモデルケースになれます」

しかし、政府の除染活動を支持する放射線の専門家、児玉でさえ、若い人たちが戻らなければそうした勝利は無意味で長続きしないと指摘する。もう何ヶ月ものあいだ責任を回避してきたために政府に対する信頼は薄れており、その信頼を回復することが地域社会再生への道だと児玉は語る。

「福島を救うのに必要なのはお金や努力だけではありません。信頼も大事です。高齢者ばかりが戻っても意味がありません」

Japan Split on Hope for Vast Radiation Cleanup
NYTimes　By MARTIN FACKLER　Published: December 6, 2011

FUTABA, Japan ― Futaba is a modern-day ghost town ― not a boomtown gone bust, not even entirely a victim of the devastating earthquake and tsunami that leveled other parts of Japan’s northeast coast.

Its traditional wooden homes have begun to sag and collapse since they were abandoned in March by residents fleeing the nuclear plant on the edge of town that disaster. Roofs possibly damaged by the earth’s shaking have let rain seep in, starting the rot that is eating at the houses from the inside.

The roadway arch at the entrance to the empty town almost seems a taunt. It reads:

“Nuclear energy: a correct understanding brings a prosperous lifestyle.”

Those who fled Futaba are among the nearly 90,000 people evacuated from a 12-mile zone around the Fukushima Daiichi plant and another area to the northwest contaminated when a from the plant scattered radioactive cesium and iodine.

Now, Japan is drawing up plans for a cleanup that is both monumental and unprecedented, in the hopes that those displaced can go home.

The debate over whether to repopulate the area, if trial cleanups prove effective, has become a proxy for a larger battle over the future of Japan. Supporters see rehabilitating the area as a chance to showcase the country’s formidable determination and superior technical skills ― proof that Japan is still a great power.

For them, the cleanup is a perfect metaphor for Japan’s rebirth.

Critics counter that the effort to clean Fukushima Prefecture could end up as perhaps the biggest of Japan’s white-elephant public works projects ― and yet another example of post-disaster Japan reverting to the wasteful ways that have crippled economic growth for two decades.

So far, the government is following a pattern set since the nuclear accident, dismissing dangers, often prematurely, and laboring to minimize the scope of the catastrophe. Already, the trial cleanups have stalled: the government failed to anticipate communities’ reluctance to store tons of soil to be scraped from contaminated yards and fields.

And a radiation specialist who tested the results of an extensive local cleanup in a nearby city found that exposure levels remained above international safety standards for long-term habitation.

Even a vocal supporter of repatriation suggests that the government has not yet leveled with its people about the seriousness of their predicament.

“I believe it is possible to save Fukushima,” said the supporter, Tatsuhiko Kodama, director of the Radioisotope Center at the University of Tokyo. “But many evacuated residents must accept that it won’t happen in their lifetimes.”

To judge the huge scale of what Japan is contemplating, consider that experts say residents can return home safely only after thousands of buildings are scrubbed of radioactive particles and much of the topsoil from an area the size of Connecticut is replaced.

Even forested mountains will probably need to be decontaminated, which might necessitate clear-cutting and literally scraping them clean.

The Soviet Union did not attempt such a cleanup after the Chernobyl accident of 1986, the only nuclear disaster larger than that at Fukushima Daiichi. The government instead relocated about 300,000 people, abandoning vast tracts of farmland.

Many Japanese officials believe that they do not have that luxury; the evacuation zone covers more than 3 percent of the landmass of this densely populated nation.

“We are different from Chernobyl,” said Toshitsuna Watanabe, 64, the mayor of Okuma, one of the towns that was evacuated. “We are determined to go back. Japan has the will and the technology to do this.”

Such resolve reflects, in part, a deep attachment to home for rural Japanese like Mr. Watanabe, whose family has lived in Okuma for 19 generations. Their heartfelt appeals to go back have won wide sympathy across Japan, making it hard for people to oppose their wishes.

But quiet resistance has begun to grow, both among those who were displaced and those who fear the country will need to sacrifice too much without guarantees that a multibillion-dollar cleanup will provide enough protection.

Soothing pronouncements by local governments and academics about the eventual ability to live safely near the ruined plant can seem to be based on little more than hope.

No one knows how much exposure to low doses of radiation causes a significant risk of premature death. That means Japanese living in contaminated areas are likely to become the subjects of future studies ― the second time in seven decades that Japanese have become a test case for the effects of radiation exposure, after the bombings of Hiroshima and Nagasaki.

The national government has declared itself responsible for cleaning up only the towns in the evacuation zone; local governments have already begun cleaning cities and towns outside that area.

Inside the 12-mile ring, which includes Futaba, the Environmental Ministry has pledged to reduce radiation levels by half within two years ― a relatively easy goal because short-lived isotopes will deteriorate. The bigger question is how long it will take to reach the ultimate goal of bringing levels down to about 1 millisievert per year, the annual limit for the general public from artificial sources of radiation that is recommended by the International Commission on Radiological Protection. That is a much more daunting task given that it will require removing cesium 137, an isotope that will remain radioactive for decades.

Trial cleanups have been delayed for months by the search for a storage site for enough contaminated dirt to fill 33 domed football stadiums. Even evacuated communities have refused to accept it.

And Tomoya Yamauchi, the radiation expert from Kobe University who performed tests in Fukushima City after extensive remediation efforts, found that radiation levels inside homes had dropped by only about 25 percent. That left parts of the city with levels of radiation four times higher than the recommended maximum exposure.

“We can only conclude that these efforts have so far been a failure,” he said.

Minamisoma, a small city whose center sits about 15 miles from the nuclear plant, is a good place to get a sense of the likely limitations of decontamination efforts.

The city has cleaned dozens of schools, parks and sports facilities in hopes of enticing back the 30,000 of its 70,000 residents who have yet to return since the accident. On a recent morning, a small army of bulldozers and dump trucks were resurfacing a high school soccer field and baseball diamond with a layer of reddish brown dirt. Workers buried the old topsoil in a deep hole in a corner of the soccer field. The crew’s overseer, Masahiro Sakura, said readings at the field had dropped substantially, but he remains anxious because many parts of the city were not expected to be decontaminated for at least two years.

These days, he lets his three young daughters outdoors only to go to school and play in a resurfaced park. “Is it realistic to live like this?” he asked.

The challenges are sure to be more intense inside the 12-mile zone, where radiation levels in some places have reached nearly 510 millisieverts a year, 25 times above the cutoff for evacuation.

Already, the proposed repatriation has opened rifts among those who have been displaced. The 11,500 displaced residents of Okuma ― many of whom now live in rows of prefabricated homes 60 miles inland ― are enduring just such a divide.

The mayor, Mr. Watanabe, has directed the town to draw up its own plan to return to its original location within three to five years by building a new town on farmland in Okuma’s contaminated western edge.

Although Mr. Watanabe won a recent election, his challenger found significant support among residents with small children for his plan to relocate to a different part of Japan. Mitsue Ikeda, one supporter, said she would never go home, especially after a medical exam showed that her 8-year-old son, Yuma, had ingested cesium.

“It’s too dangerous,” Ms. Ikeda, 47, said. “How are we supposed to live, by wearing face masks all the time?”

She, like many other evacuees, berated the government, saying it was fixated on cleaning up to avoid paying compensation.

Many older residents, by contrast, said they should be allowed to return.

“Smoking cigarettes is more dangerous than radiation,” said Eiichi Tsukamoto, 70, who worked at the Daiichi plant for 40 years as a repairman. “We can make Okuma a model to the world of how to restore a community after a nuclear accident.”

But even Mr. Kodama, the radiation expert who supports a government cleanup, said such a victory would be hollow, and short-lived if young people did not return. He suggested that the government start rebuilding communities by rebuilding trust eroded over months of official evasion.

“Saving Fukushima requires not just money and effort, but also faith,” he said. “There is no point if only older people go back.”

大熊町長 政府に最大限協力求める
ＮＨＫ　12月5日 17時7分

福島県大熊町の渡辺利綱町長は、５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で警戒区域に指定されている町の様子を視察し、放射線量が低い地点を復興拠点として除染作業などを進められるよう、政府に対して最大限の協力を要請する考えを示しました。

福島第一原発が立地している大熊町は、住民の立ち入りが禁じられている警戒区域に指定されていますが、渡辺町長は５日、参議院の東日本大震災復興特別委員会で委員長を務める増子輝彦参議院議員と共に、許可を得て警戒区域に入り、町の様子を視察しました。このうち、大熊町役場では庁舎の屋上に上り、高圧洗浄機を使って放射性物質を洗い流す除染のモデル事業について、担当者から説明を受けました。さらに、福島第一原発からおよそ２キロの高台にある特別養護老人ホームからは、原発の今の状況を確認しました。このあと、渡辺町長は記者団に対し、「帰りたい人には、時間がかかっても一人でも多く帰れるような環境作りを、帰れない人たちには、行政としてどう手助けができるかを、同時並行で考え、努力しなければならない」と述べました。そのうえで、渡辺町長は「国には放射線量が低い地点を復興拠点にしたいと申し上げているので、最大限の協力をお願いしたい。自治体そのものの存続が問われる時期にも来ていると思うので、復興拠点を作ることにスピード感を持って対応したい」と述べました。

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