2011.12.08 (Thu)
12/07のツイートまとめ
canada_nihongo
Reading:NHKニュース 東電 海にストロンチウム流出 http://t.co/jW8Ojs0m
12-07 02:52Reading:NHKニュース 明治 粉ミルクから放射性物質 http://t.co/AR9M8IQE無償交換の対象となるのは、缶の底に記されている賞味期限が2012年10月の3日、4日、5日、6日、それに21日、22日、23日、24日となっているということです。
12-07 02:54ベッカム:去就は今月中に結論「クリスマス前後に決める」 - 毎日jp(毎日新聞) http://t.co/RyG55Pab via @mainichijpnews
12-07 09:47明治は分かってた!?明治、七月から中国向けの製品はオーストラリア原乳、オーストラリア製造に変更: 日々雑感 http://t.co/okmgxCr0 via @popオーストラリア産も100%安全かと言えばそうでもなさそうですけどね。
12-07 10:23橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://t.co/ua1hZOza via @yomiuri_onlineえ?冗談は顔だけにしてよね、橋下君。
12-07 10:36小沢氏「野田君が会いたいなら、僕は拒まない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://t.co/S8rSEIEu
12-07 10:37小沢グループ議員、続々造反…原子力協定採決で : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://t.co/j9qLMeUx via @yomiuri_online
12-07 10:39Reading:NHKニュース 明治 粉ミルクの検査強化へ http://t.co/FPeiUDgr
12-07 11:52子とらちゃんからメッセージをいただきました。お知らせ http://t.co/T08hBb6Aとらちゃんが入院されてしまったようです。どうか、早く退院されますように。
12-07 15:37
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●消費増税分、社会保障以外に1割使用 政府計画、民主からも批判
植草一秀が読み解く! 財政危機は消費税アップの演出だった | 日刊SPA!
http://nikkan-spa.jp/102211
2011.12.06
欧州債務問題は、ギリシャ危機がEUの緊急対応で小康状態を得たのも束の間、イタリアに飛び火した。日本政府は財政危機を強調し、野田佳彦首相がG20会合で消費税増税方針を発表した。国民を欺く悪行がこのまま通用するか!
◆欧州債務危機に便乗!日本政府演出の財政危機は消費税大増税実現にあり!!
欧州の債務危機が一向に収まらない。ギリシャの債務危機が拡大し、今なお世界の金融市場を揺るがしている。EU(欧州連合)は10月27日の首脳会議で「包括戦略」をまとめ、危機をひとまず回避したが、その後、ギリシャのパパンドレウ首相がEU合意を受け入れるかどうかを国民投票にかけると提案。金融市場に緊張が広がった。
結局、国民投票提案は撤回され、ギリシャ首相は辞任に追い込まれた。EUの弱みは強制力のある中央政府が存在しないことだ。ドイツなどの資金支援には国内の意思決定が必要であり、’12年春まで、不安定な金融情勢が持続する可能性は高い。
欧州では南欧諸国を中心に財政危機が深刻化しており、これらの国は頭文字からGIIPS諸国などと呼ばれている。だが、真に重大な問題は、この欧州政府債務危機に便乗して、日本政府が日本の財政危機キャンペーンを実施していることだ。
確かに、足元の日本財政は急激に悪化した。90兆円規模の財政の半分を国債発行に依存する姿は家
計になぞらえれば深刻である。財務省は政府債務残高が1000兆円を突破すると喧伝する。GDP比200%を超えれば、イタリアやギリシャよりも深刻ということになる。
しかし、冷静に日本財政を分析すると、日本財政がGIIPS諸国同様の危機に直面しているというのは大きな間違いだ。
ttp://nikkan-spa.jp/102212
ここで3つの重要な事実を押さえる必要がある。
第一は、1000兆円に短期債務が含まれていること。短期債務は資金繰りなどを理由とするもので、本来除外するべきものだ。また、地方債務、建設国債など償還に不安のない債務も含まれている。問題とするべき赤字国債は391兆円でGDP比80%台に低下する。
第二は、中央政府だけで簿価ベースで647兆円もの資産を保有していることだ。資産を考慮に入れると、債務危機ではない。
第三は、日本の経常収支が巨額の黒字を計上し続けていることだ。経常収支は、国全体の資金バランスを端的に示す指標で、日本の場合には、財政赤字が100%国内資金で賄われ、その上でさらに資金が余剰であることを示す。欧州債務危機国は、すべてが経常収支赤字。財政赤字資金を海外資金に依存する、極めて不安定な基盤の上に立たされているのだ。
日本の財政赤字はサブプライム金融危機に伴う現象で、景気が回復すれば大幅に減少する。現在政府が用意している復興対策で日本経済を浮上させることは十分可能であり、今は景気回復を優先するべきなのである。
財務省は、天下り利権を切らずに消費税増税を実現してしまおうと前のめりになっている。この財務省の邪な考えに基づく大増税政策が景気回復の好機を吹き飛ばしてしまうことが懸念材料なのだ。
【今週の数字】
日本の経常収支黒字GDP比
3.6%(2010年)
欧州債務危機に見舞われている国の共通点は、経常収支の赤字が続いていること。これに対して日本は経常収支の黒字を継続している。日欧財政赤字の本質的違いをしっかり押さえておくことが重要だ
社会保障と税改革、小沢氏は連夜の会合(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111206-00000059-jnn-pol
小沢元代表、消費税増税牽制「国民の理解得られない」 支持議員勉強会で講演 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111206/stt11120614290006-n1.htm
小沢支持派が勉強会 消費増税論議をけん制 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/06/kiji/K20111206002185960.html
小沢氏「野田君が会いたいなら、僕は拒まない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01052.htm
国民をそれとなくあおってこの脱原発運動をさせることで、霞ヶ関とアメリカ政府は日本の国民的政治運動エネルギーが、憲法無視の治外法権悪用で自分達が日本国民を実質支配できる源である地位協定の破棄決議へと向かわないように狙いを外らそうと、マスゴミ報道をつかってガス抜きスピン攻撃を仕掛けているのである。
脱原発は日本国が大量に保有する核物質の処理を考えると絶対に実現しない。といって核兵器製造などは絶対に出来ない。それやればいっぱつで国連から滅ぼされるからね。
ただし地位協定を破棄すれば完全な国策としての最終処理機能を併せ持った原発を新規に山中に作り直すと言う、発送電分離した公的基礎電源を日本は保有することが出来る。
何度でも言うけど、まず地位協定破棄とフクイチ石棺化が最大緊急のミッションであり、それを達成することが地球に対する日本人の責務である。フクイチ石棺化早期達成は世界一優れた技術をもつ日本人にしか出来ないであろうけど、日本人なら工夫出来る。
日本人であるということはなかなかに大変なことである。が、この扶桑の島の民に生まれ育まれた以上は日本人でありつづけてよかったと思いたいものである。
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消費増税分、社会保障以外に1割使用 政府計画、民主からも批判+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111207/plc11120710010007-n1.htm
2011.12.7 10:00
政府が2010年代半ばまでに段階的に税率の5%引き上げを目指す消費税増税について、増税分の1割にあたる約1兆3千億円を社会保障以外の目的に使用しようとしていることが6日、産経新聞の入手した政府の内部資料で分かった。消費税率引き上げに伴い調達費などが増加する公共事業費や防衛費の補填(ほてん)に充てる。
政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革成案では、消費税の使途を社会保障に限定するとし、増税5%分のうち1%を国・地方自治体の負担増への充当に割り当てた。しかし、充当の中に盛り込まれた「社会保障支出等の物資調達」の「等」を拡大解釈し、社会保障以外の項目をもぐり込ませていた。目的外に使用することには、民主党内からも批判が出ている。
内部資料によると、消費税率5%引き上げ(約13兆円)のうち消費税1%分(約2兆2千億円)は、国の公共事業費(約2千億円)、防衛費(約1千億円)、社会保障関係を除く地方自治体支出(約7千億円)などに充てられる。ほとんどが消費税増税で上昇する物品購入費に使われる。社会保障関係の物資調達に充てられるのは約4割の約9千億円にとどまる。
成案では消費税を「原則社会保障の目的税とする」と規定し、安住淳財務相も6日の記者会見で「百パーセント完全目的税化する。消費税を年金や医療、介護に使うという流れの透明化が(消費税増税の)成否を決める」と強調していた。
民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚労相)の役員からは「増税分を社会保障以外に使用するのは約束違反で、国民の理解が得られない」「『目的外』の部分は社会保障の充実にまわすべきだ」などの意見が出ている。
成案では増税分の使途として、国・地方の負担増への充当以外に▽社会保障の充実▽高齢化などに伴う社会保障費の自然増▽基礎年金の国庫負担割合2分の1の維持▽現行の社会保障費の赤字補填-に1%分ずつ使用するとしている。
asahi.com(朝日新聞社):消費増税の1割、社会保障以外に想定 政権、民主に資料 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201112070765.html
東京新聞:国会議員「優遇」 そのまま大増税か 国民の信頼得られる?:特報(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011120702000049.html
「小沢鋭仁・馬淵連合」 首相の増税路線に赤信号点滅+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111208/stt11120801380001-n1.htm
2011.12.8 01:30
「欧州危機はテンポが速いので来年2月をメドに提言をまとめよう。3月は予算関係でゴタゴタするはずだから…」
7日、衆院第1議員会館の一室でひそかに開かれた「円高・欧州危機等対応研究会」の準備会合で、小沢鋭仁元環境相はこう提案した。馬淵澄夫元国土交通相は「消費税増税をめぐる政局的な動きと一線を画す」と出席議員に力説した。
設立趣旨に「経済危機・円高対応、マクロ経済政策全般の研究」を掲げ、純粋に経済政策を勉強するというが、両氏は経済成長を重視し、デフレ下での消費税増税は絶対反対の立場。3月の消費税増税関連法案の閣議決定をにらみ、提言をぶつけるのは明らかだ。
研究会は11月末、馬淵氏が持ちかけた。馬淵氏は8月の党代表選後、「原子力バックエンド問題勉強会」を発足させたが、鳴かず飛ばず。小沢鋭仁氏も「国家ビジョン研究会」を率いるが停滞気味。「鋭仁・馬淵連合」で「増税なき経済成長」を掲げれば、消費税増税による次期衆院選への影響を憂慮する中間派の結集が可能だと考えたようだ。
野田佳彦首相が消費税増税に前のめりとなる中、小沢一郎元代表も批判を強める。6日の小沢系若手「北辰会」会合でも「行財政改革の実績がないのに、お金がないという理由で増税するのでは国民の理解は得られない」と断じた。この意向を受け、小沢系若手は法案否決に必要な80人以上を目指し署名活動を始めた。
小沢鋭仁、馬淵両氏は小沢系の動きとは一線を画す考えだが、両氏が率いる中間派が勢力を増せば、小沢系と合わせると消費税増税法案は成立どころか、衆院通過もままならない。
小沢一郎氏も馬淵氏らの動きを注視しているに違いない。研究会の呼びかけ人には、小沢系の中核「一新会」会長の鈴木克昌筆頭副幹事長も名を連ねた。
(後略)
「小沢鋭仁・馬淵連合」 9日に勉強会発足 反消費税増税で中間派結集へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111208/stt11120801380000-n1.htm