2011.12.01 (Thu)
11/30のツイートまとめ
canada_nihongolistening to "Tony Bennett, kd lang Promo 2011" ? http://t.co/sTFkDCwo
11-30 10:37listening to "Tony Bennett and KD Lang Blue Velvet subtitulado" ? http://t.co/7kzFEmqo
11-30 10:39Dailymotion - NHKｽﾍﾟｼｬﾙ_ｼﾘ-ｽﾞ原発危機_安全神話～当事者が語?? http://t.co/t01hFc81 via @Dailymotionテレビで見逃された方のための動画。削除されてしまう可能性もあるのお早めにご覧ください。
11-30 12:53NHKスペシャル原発事故特集が重要事実を隠ぺい http://t.co/dlTcm9kN
11-30 14:02
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2011.12.01(木) 11:24 | URL |
【編集】
> 財務省が野田首相に囁いた最悪の国民背信が消費税増税だ。
その通り。野田財務相傀儡内閣を支持することはありません。
小沢氏「消費税上げれば党割れる」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111201/stt11120100050000-n1.htm
2011.12.1 00:04
民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、側近の三井辨雄政調会長代理らと都内で会談し、野田佳彦首相が意欲を示す消費税増税について「いま消費税率を上げれば党が二つに割れる。政調としてどうするか、よく考えてほしい」と懸念を表明。「このまま衆院解散になれば戻ってくるのは５０人ぐらいだ」とも述べた。
時事ドットコム：消費増税、年末攻防へ＝首相求心力に影響
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011113001073
東日本大震災の復興費用を賄う復興財源確保法など２０１１年度第３次補正予算関連５法が３０日に成立し、野田佳彦首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革の具体化に向け、年内の大綱取りまとめに全力を挙げる。大綱には消費増税の時期や上げ幅を明示したい考え。しかし、民主党内には増税反対論が強く、首相が押し切ろうとすれば対立激化は避けられない。
(中略)
民主党内では、小沢一郎元代表が「国民への背信行為」と反対を表明するなど、消費増税方針への反発が広がっており、首相が強行すれば離党者が出る可能性がある。執行部には「増税時期や税率を大綱に盛り込むのは難しい」との声もあるが、見送りや大綱策定の先送りとなれば首相の求心力が低下するのは必至だ。
一方、終盤国会で政府・民主党は、国家公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案や、復興施策の司令塔となる復興庁を設置する法案などの成立も目指す。ただ、修正協議も考慮すると日程に余裕はなく、民主党は１２月９日までの国会会期を２週間程度延長することを検討している。
（2011/11/30-20:24）
NEWSポストセブン｜消費税増税 総理の決意固く年内にもまとまると財務官僚語る
http://www.news-postseven.com/archives/20111130_72854.html
2011.11.30 16:00
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、農水省若手のD氏だ。今回は野田政権での増税論議の背景を討論した。
＊ ＊ ＊
――財務省が野田首相に囁いた最悪の国民背信が消費税増税だ。
(後略)
※週刊ポスト2011年12月9日号
その通り。野田財務相傀儡内閣を支持することはありません。
小沢氏「消費税上げれば党割れる」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111201/stt11120100050000-n1.htm
2011.12.1 00:04
民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、側近の三井辨雄政調会長代理らと都内で会談し、野田佳彦首相が意欲を示す消費税増税について「いま消費税率を上げれば党が二つに割れる。政調としてどうするか、よく考えてほしい」と懸念を表明。「このまま衆院解散になれば戻ってくるのは５０人ぐらいだ」とも述べた。
時事ドットコム：消費増税、年末攻防へ＝首相求心力に影響
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011113001073
東日本大震災の復興費用を賄う復興財源確保法など２０１１年度第３次補正予算関連５法が３０日に成立し、野田佳彦首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革の具体化に向け、年内の大綱取りまとめに全力を挙げる。大綱には消費増税の時期や上げ幅を明示したい考え。しかし、民主党内には増税反対論が強く、首相が押し切ろうとすれば対立激化は避けられない。
(中略)
民主党内では、小沢一郎元代表が「国民への背信行為」と反対を表明するなど、消費増税方針への反発が広がっており、首相が強行すれば離党者が出る可能性がある。執行部には「増税時期や税率を大綱に盛り込むのは難しい」との声もあるが、見送りや大綱策定の先送りとなれば首相の求心力が低下するのは必至だ。
一方、終盤国会で政府・民主党は、国家公務員給与を平均７．８％引き下げる特例法案や、復興施策の司令塔となる復興庁を設置する法案などの成立も目指す。ただ、修正協議も考慮すると日程に余裕はなく、民主党は１２月９日までの国会会期を２週間程度延長することを検討している。
（2011/11/30-20:24）
NEWSポストセブン｜消費税増税 総理の決意固く年内にもまとまると財務官僚語る
http://www.news-postseven.com/archives/20111130_72854.html
2011.11.30 16:00
ジャーナリスト・武冨薫氏の司会＆レポートによる本誌伝統企画「覆面官僚座談会」。呼びかけに応えた官僚は財務省中堅官僚のA氏、経産省中堅のB氏、総務省ベテランのC氏、農水省若手のD氏だ。今回は野田政権での増税論議の背景を討論した。
＊ ＊ ＊
――財務省が野田首相に囁いた最悪の国民背信が消費税増税だ。
(後略)
※週刊ポスト2011年12月9日号
＞井原勝介ー草と風のノートーhttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-b296.htmlより
＞ 「いろいろな政策は、誰でも作ることができる。それよりも、統治機構の変革が必要。」
橋下市長の発言である。
個別の政策よりも、それを担う行政の仕組みを変えることが重要との趣旨。
考え方はもちろんかなり違うが、私もよく、次のような趣旨の発言をする。
「候補者は誰でも、市民の喜ぶような政策を並べるが、政策を実施する政治のあり方が問題。政治を変えなければ、政策は、文字通り、絵にかいた餅に過ぎない」＜
橋下市長も井原前市長も、どっちも甘いな。
日本国内の統治はすべからく日本国憲法に従え。
すなわち日本国憲法の治外法権地位協定を沖縄と連携して破棄し、米軍から基地使用料を徴収せよ。
航空管制権が日本国に帰すので民間空港に準じて軍用機についても管制料離着陸料を徴収せよ。領空内飛行領海内航行に関しては事前に申請すること。米軍属のビザなし入国（基地外武器持ち出し等）禁止。両国民は郷に入っては郷に従い互いに相手国憲法を尊重し通常の国際通交ルールに従って交流を行うこと。
我々日本人がアメリカに入国するときに受ける待遇と同待遇でつきあってこそ初めて「トモダチ」ではないか。親しき仲にも礼儀ありである。
この礼の基本を知らぬものに家も国も治められるわけがない。
統治機構にしろ政治のやり方にしろいずれも立憲法治主義政治の一面に過ぎず、それひとつだけで変革ができるものではない。
君子の道が必要であろう。
＞ 「いろいろな政策は、誰でも作ることができる。それよりも、統治機構の変革が必要。」
橋下市長の発言である。
個別の政策よりも、それを担う行政の仕組みを変えることが重要との趣旨。
考え方はもちろんかなり違うが、私もよく、次のような趣旨の発言をする。
「候補者は誰でも、市民の喜ぶような政策を並べるが、政策を実施する政治のあり方が問題。政治を変えなければ、政策は、文字通り、絵にかいた餅に過ぎない」＜
橋下市長も井原前市長も、どっちも甘いな。
日本国内の統治はすべからく日本国憲法に従え。
すなわち日本国憲法の治外法権地位協定を沖縄と連携して破棄し、米軍から基地使用料を徴収せよ。
航空管制権が日本国に帰すので民間空港に準じて軍用機についても管制料離着陸料を徴収せよ。領空内飛行領海内航行に関しては事前に申請すること。米軍属のビザなし入国（基地外武器持ち出し等）禁止。両国民は郷に入っては郷に従い互いに相手国憲法を尊重し通常の国際通交ルールに従って交流を行うこと。
我々日本人がアメリカに入国するときに受ける待遇と同待遇でつきあってこそ初めて「トモダチ」ではないか。親しき仲にも礼儀ありである。
この礼の基本を知らぬものに家も国も治められるわけがない。
統治機構にしろ政治のやり方にしろいずれも立憲法治主義政治の一面に過ぎず、それひとつだけで変革ができるものではない。
君子の道が必要であろう。
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2011.12.01(木) 09:13 | URL |
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![[公式] 天木直人のブログ](http://www.amakiblog.com/img/banner_s.gif){kind=small}
どこにいくら献金しても刑事責任逃れはできません。それをやれば汚職で贈収賄双方とも同罪で逮捕ですね。
さて東京都とか武雄市とか大阪市（未定）ほかの瓦礫搬入決定自治体の住民は直ちに自治体の長を行政訴訟で訴えて裁判所に自分の住む自治体への汚染瓦礫搬入の執行差し止め仮処分を請求すればよい。
汚染瓦礫の処理は低濃度なら不急の処理であり搬出を急ぐ理由がない。すなわちとりあえず現地で保管しておけば良いので遠隔地の自治体が受け入れを急ぐ必要がまったくない。
高濃度放射能汚染瓦礫なら危険物であり放射能汚染管理関連法に基づきそもそも移動厳禁である。
以前児玉教授が訴えた「私のやっていること（東京へ南相馬の土を運んで保管していること）は違法です！」の７月以来核物質取り扱い関連法改変がなされていないのに、今の時点でまったく不急不要の汚染瓦礫県外移動を行えばその自治体および首長は、国からも住民からも放射能発生瓦礫の集積と移動に関連する違法行為を告発され、刑事責任を取らなければならなくなるがそのことをわかっているのかね？＞都知事、大阪府知事、大阪市長、武雄市長、他の諸自治体首長
低線量といえど大量に集積すれば高線量核物質となり危険物取扱資格は飛躍的に高度の資格が必要となるが、汚染瓦礫受け入れを独断で表明した各自治体首長はそのこともわかっているのかな？くれぐれも無資格で有害危険物処理をして法を犯さないように。刑事罰があります。時効はないかもね。
あとどこかで書いたけど、放射性物質を集めると現行法では凶器準備集合罪の取締対象になる可能性もくれぐれもわすれないように。
自治体首長の権限には治外法権はないのだからね。
仮処分を受けている間に考慮時間が生まれるから、どうすれば合法で告発されないのかじっくり考えることですな。事後法にもとづく免責は適用されないからね。