初めまして。

無責任でご都合主義の日本の欠点をもろに表したかのような「汚染土壌投棄」に憤りを感じ、 今日本の人達はこの国について何を思っているのかを知りたくて検索したところ、こちらにたどり着きました。

全くもってとんでもない話ですね。 私も同じ気持ちです。

とりあえず謝っておけば面倒くさいことは避けられる、と考えている大人が非常に多くなりました。その結果、無責任で卑怯で道徳心のかけらもないご都合主義な社会を増長させているんだと思います。

謝る姿勢を見せたり、辞めさせることで責任を示す、などの行為は現場の被害を被っている人達にははっきりどうでもいいこと。

大事なことは、いざ放射能を浴びたらどういう症状が出るかやその場合どう対応すべきかなどだと思うのに、現実的な話を避けるのが日本ですね。

この国で生きていく自信がとことんなくなる事件でした。

【More・・・】

福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が環境省に送られ、職員が埼玉県内の空き地に投棄した問題で、細野豪志環境相は１８日、自身について今後の在任期間中の大臣給与を全額、国庫に返納するなどの処分内容を発表した。職員の上司だった前官房総務課長（１７日付で異動）は国家公務員法に基づく戒告、職員は同省の規定に基づく訓告、南川秀樹事務次官と谷津龍太郎官房長を同厳重注意の各処分とした。

戒告は同法に基づく懲戒処分で最も軽い。

このほか給与について、横光克彦副環境相と高山智司環境政務官が２カ月間２割▽南川事務次官と谷津官房長が１カ月間１割－－を自主返納することを決めた。

前総務課長は東日本大震災の現地災害対策本部（仙台市）の本部長を兼任していた。細野氏は「危機管理の要の官房総務課長を現地対策本部長と兼任させた責任は私にある。また、（送付された汚染土壌には）除染について国が責任を果たしていないという福島県民の気持ちが込められている」などと処分理由を説明した。【江口一】

環境省は１８日、東京電力福島第１原発事故に絡み、経産省原子力安全・保安院で広報担当のスポークスマンを務めていた西山英彦・元官房審議官（５４）＝現官房付＝を、併任で福島除染推進チームの次長とする人事を発表した。西山氏は女性職員との不適切な交際が明らかになったため広報担当を更迭され、その後、停職１か月の懲戒処分を受けていた。福島市に赴任し、県内で放射性物質除去関連業務に当たる新設チームの一員となる。　精力的な浅黒い顔とキッチリ整った髪形、常に冷静な口調でおなじみだった西山氏。その後、女性問題で世間を騒がせた原子力安全・保安院の元スポークスマンが、２省にまたがる異例の兼任人事で福島県の除染を担当する。

西山氏の現職は、経産省の大臣官房付。肩書はそのままに、環境省の水・大気環境局と併任となり、福島除染推進チームの次長となった。併任だが、環境省によると「（西山氏の）体は環境省に来ることになる」という。

同チームは、福島第１原発事故を受け、８月２４日に新設された。県内市町村が復興のために放射性物質の除染を行う際、その計画策定や現場作業をサポートするのが主な業務。専門家で構成されており、現在のメンバーは約３０人。環境省広報室によると、西山氏は「原発事故対応の経験もあって、適材適所ということで選任されたのではないか」という。

チームの本拠地は福島市内。次長としてナンバー２の立場になる西山氏も、省のある東京・霞が関ではなく同市に赴任し、県内で除染関連業務に当たる。同省によると、来年１月に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行されるのに伴い、チームの業務が本格化する見込みだという。

西山氏は保安院の第４代スポークスマンとして、３月１３日から広報を担当。だが、妻子ある身で経産省の女性職員と密会していたことなどが報じられ、６月２８日に同担当を更迭された。また３月下旬から６月にかけ、勤務時間中に省内で女性職員とキスや抱擁を繰り返していたことが９月に報じられ、同３０日付で停職１か月の懲戒処分となっていた。

女性問題が公になった際は「深く反省している。仕事に身が入っていないとの誤解や懸念を与えたとしたら申し訳ない」と謝罪していた西山氏。新天地では、身を入れて仕事に当たるはずだ…。

◆西山　英彦（にしやま・ひでひこ）１９５６年１２月２９日、神奈川県生まれ。５４歳。１９８０年に東大法学部を卒業後、通産省（現・経産省）に入省。８４年、米ハーバード大ロースクール修了。原子力安全・保安院企画調整課長、通商政策局審議官などを歴任。保安院の広報担当を務めたが、週刊誌の不倫報道で６月に更迭された。７月からは大臣官房審議官職も解かれ、官房付となっていた。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（へいせいにじゅうさんねんさんがつじゅういちにちにはっせいしたとうほくちほうたいへいようおきじしんにともなうげんしりょくはつでんしょのじこによりほうしゅつされたほうしゃせいぶっしつによるかんきょうのおせんへのたいしょにかんするとくべつそちほう、平成23年8月30日法律第110号、略称放射性物質汚染対処特措法[1]）は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律。2011年8月30日に公布され、一部を除き同日施行された。福島原発事故が原因の環境汚染に対処する初めての法律[2]。 民主党、菅直人政権下で公布された最後の法律（法律第百十号）である。
その第一章　総則の第一条（目的）には「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。」とあり、個々の日本国民にも一定の責務（第六条　国民の責務）を付与している。

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