2011.11.17 (Thu)
11/16のツイートまとめ
canada_nihongo【ＴＰＰ交渉参加】訂正要求を米が拒否 野田首相「すべての品目自由化交渉対象」発言 - MSN産経ニュース http://t.co/N1XSB7Qo
11-16 14:02CNIC News NPO原子力資料情報室 - CNIC_JAPAN http://t.co/gG8Q2gAN
11-16 15:49『永田町ディープスロート』どんだけ損したか、見当もつかない「年金」の運用も大失敗 http://t.co/kbm1vjyr
11-16 15:51
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![[公式] 天木直人のブログ](http://www.amakiblog.com/img/banner_s.gif){kind=small}
野田内閣の暴走で、民主党は歴史的惨敗となるに違いない。
暴動が起こるように、消費を減らして自己防衛するしかない。
小沢氏“国民の評価 厳しい” NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111116/t10014011711000.html
11月16日 23時23分
民主党の小沢元代表は、１６日夜、みずからに近い議員との会合で、「今、衆議院選挙をやったら、民主党の議員で戻って来るのは５０人くらいだ」と述べ、党に対する国民の評価は非常に厳しいという認識を示しました。
この中で、小沢元代表は「年が明けてくれば、衆議院議員の任期満了が視野に入ってくるから、選挙の空気が強くなってくる」と述べました。そのうえで、小沢氏は「今、選挙をやったら民主党の衆議院議員で、戻って来るのは５０人くらいだ。地元に張り付いて頑張れ」と述べ、党に対する国民の評価は非常に厳しいという認識を示しました。また、出席者が消費税率の引き上げについて「政権交代をしたときに、『４年間は消費税を上げない』と言ってきたのだから、引き上げの議論を行うのは早い」などと発言したのに対し、小沢氏は「そうだ。民主党は、国民との約束の原点を忘れつつある」と述べ、消費税率の引き上げに必要な法案の国会提出に慎重な姿勢を示しました。
「民主党、選挙ベタ負け」予測 小沢元代表の「野田揺さぶり」が始まった : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/11/16113369.html?p=all
2011/11/16 18:12
(抜粋)
対談の中で小沢氏は、TPPについて、「自由貿易の原則は誰も否定できない」としつつ、「（今、交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまいます」と、TPP参加自体へ前のめりと見られている野田佳彦首相に釘を刺している。
また、消費税増税に向け法案提出の方針を野田政権が示していることに対しても厳しい見方を示した。
小沢氏は、民主党が政権をとった2009年の衆院選で4年間は消費増税しないと民主党が約束したことを指摘し、「このまま衆院選をすれば問題にならない。ベタ負けですね」との予測を披露した。
時事ドットコム：派遣法修正案は「換骨奪胎」＝社民党首
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111600596
社民党の福島瑞穂党首は１６日の記者会見で、民主、自民、公明３党が労働者派遣法改正案から「製造業派遣」を原則禁止する規定を削除することなどで大筋合意したことについて、「重要な柱が骨抜きになっており、換骨奪胎そのものだ」と厳しく批判した。
同改正案は、社民党が与党だった鳩山政権下で国会に提出された。福島氏は「全く違ったものが民自公で作られた。承服できない」と語った。
（2011/11/16-15:49）
労働者派遣法改正案：成立向け、民主譲歩 自公反発受け大幅修正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111117ddm002010078000c.html
(抜粋)
０８年秋のリーマン・ショック後、製造業を中心に「派遣切り」などが横行したことを踏まえ、民主、社民、国民新３党がまとめたのが現行法案だ。派遣労働者は約１２２万人（１１年６月時点）で、うち法案の対象となる製造業は約９万人、登録型は約２０万人。現行法案が成立すれば、３０万人近い派遣労働者が保護の対象となるはずだった。それだけに社民党の福島瑞穂党首は１６日の会見で「重要な柱が骨抜き。換骨奪胎そのものだ」と厳しく批判した。
毎日新聞 2011年11月17日 東京朝刊
派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010114000c.html
派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
(後略)
毎日新聞 2011年11月15日 2時32分